バロンドールは「C・ロナウドがふさわしい」 英メディアが主張する“3つの理由”とは?
ビダルがバルセロナ退団を検討「12月かシーズンが終わった時…」
バルベルデ、ビダルの退団匂わす発言についてコメント「いち個人の意見」
POWERED by HONDA復活。28年前のセナの“気力”と6冠王倒したフェルスタッペンの若き“活力”【今宮純 F1コラム】
ルイス・ハミルトン、全力で戦ったF1ブラジルGPから学ぶモノ。”最高のドライバー”になるために……
F1チャンピオンの余裕? ハミルトン、“実験”セットアップでマシンが不安定に
グリーズマン バルサでのCL初ゴールに喜び「大切な夜」
バルサFWメッシがまたも金字塔…CLで歴代最多34クラブからゴールを記録
バロンドールは誰の手に? 復調のメッシをスペイン紙は「値する」と評価
リヴァプールFWモハメド・サラーも東京五輪出場に意欲
ウルグアイ代表FWスアレス、22年W杯出場に意欲も懸念吐露「楽しめなくなっている」

Tag: 関税

トランプ氏「我々が助けた」 トルコで拘束の牧師釈放

トランプ氏「我々が助けた」 トルコで拘束の牧師釈放

  テロ組織支援などの罪に問われてトルコで長期拘束されていた米国のキリスト教福音派のアンドルー・ブランソン牧師が釈放されたのを受け、トランプ米大統領は12日、「我々が(ブランソン氏を)助け出した。長い時間、尽力してきた」と記者団に語った。ブランソン氏は帰国の途についたといい、13日にもホワイトハウスで面会するという。 トランプ氏は「(ブランソン氏は)非常に苦しんだ。我々は多くの人に感謝している」とし、「非常に喜ばしい」と述べた。 釈放を巡っては、米メディアが米―トルコ間で対トルコ経済制裁の緩和などを条件にした合意があったと伝えていた。だが、トランプ氏は「何の取引もない」とし、トルコ側に譲歩していない姿勢を強調した。 福音派はトランプ氏の最大の支持基盤だ。トランプ政権は牧師を解放しないトルコに対し、閣僚への経済制裁や関税の引き上げで圧力を強化。さらなる追加制裁も示唆してきた。11月の中間選挙を目前に控える中での解放は、トランプ氏にとって、支持者に訴える成果となりそうだ。 ブランソン氏は、トルコ政府が2016年に起きたクーデター未遂の「首謀者」とみている人物を信奉する組織を支援した罪などに問われた。トルコの裁判所は12日に禁錮刑の判決を言い渡したが、未決勾留日数を考慮して国外に出ることを認めた。

TAG「トランプ、安倍両氏のごまかし」 国民・玉木氏

TAG「トランプ、安倍両氏のごまかし」 国民・玉木氏

  玉木雄一郎・国民民主党代表(発言録) (日米首脳会談で合意した新たな二国間での関税交渉について)今回の合意内容は一言で言うと、お互いの顔を立てた、先送りの内容だ。これからどうなるかが全くわからない内容になっている。しかも、TAG(日米物品貿易協定)という新たな三文字略称を出してきて、その合意の内容の実態が見えないようにしている。合意内容の実態をごまかしているような言葉を使っているのは極めて不誠実だ。 「トランプ大統領」(T)と「安倍(晋三)総理」(A)の「ごまかし」(G)、それがまさに、TAGではないかと思うような中身になっているので、一体どういう話をしたのか、何を合意したのか。そして協定の外にある、防衛装備品をどれだけ買う約束をしたのか、明らかにしてもらいたい。納税者への説明を果たしていただくという観点から、臨時国会では、しっかりと説明を求めていきたい。

米、対中関税で特定製品を除外へ 経済面の悪影響を考慮

米、対中関税で特定製品を除外へ 経済面の悪影響を考慮

  【ワシントン】米通商代表部(USTR)は6日、同日発動した中国への制裁関税を巡り、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表した。企業などの申請を審査し、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。関税による国内経済への悪影響を考慮した。米国で事業展開し、中国から部材を輸入する日本企業にとっても悪影響を和らげる機会となりそうだ。 除外するのは(1)輸入元が中国に限られる(2)関税を課せば米国の国益に大きな経済的損害をもたらす(3)中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」に関連した製品ではない――といった条件を満たした特定の製品。メーカーやブランドではなく、製品単位で除外すべきか判断する。 企業の申請は10月9日まで受け付ける。除外を認めた場合の有効期間は1年間で、7月6日にさかのぼって適用する。 米国は6日から340億ドル(約3兆8千億円)相当の中国からの輸入品818品目に25%の追加関税を課した。中国商務省は「340億ドルのうち200億ドル分は外資の中国製品。米企業はそのかなりの比率を占める」と指摘する。米国企業や日本企業の米国法人が中国の関連工場から輸入する部材などが除外の候補となりそうだ。 同様の除外手続きは米商務省が鉄鋼とアルミニウムの関税でも導入した。日立金属やJFEスチールの一部鉄鋼製品が適用除外を認められた。 ただ、今回の手続きで除外が認められる製品は限られる見通しで、追加関税を課す輸入品の規模が大きく変わるわけではない。米中双方の経済や世界のサプライチェーン(供給網)に大きな影響を及ぼす事態が予想されるなか、米中両政府による関税の応酬がどこまでエスカレートするか先行きは依然不透明だ。 米政権は合計500億ドル相当の輸入品に関税を課す方針を決めており、残り160億ドル分については7月末まで企業からの意見を取り入れて確定する。発動は8月ごろになる見通しだが、トランプ大統領は7月中の発動も示唆する。

米が対中制裁関税を発動 半導体・ロボなど340億ドル

米が対中制裁関税を発動 半導体・ロボなど340億ドル

  【ワシントン】トランプ米政権は6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。産業用ロボットなど340億ドル(約3兆8千億円)分に25%の関税を課した。中国も同規模の報復に出る構えだ。トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆した。中国も同日、報復関税を発動すると発表し、世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入した。 米通商代表部(USTR)は米東部時間6日午前0時1分(日本時間午後1時1分)以降に米国に到着したり、国内の保管庫から取り出されたりした輸入品から関税を徴収すると通知を出した。自動車や半導体、医療機器、産業機械など818品目が対象で、中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点投資分野から選んだ。携帯電話や衣料品などの消費者製品は含めていない。 日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになり、企業のサプライチェーン(供給網)に幅広く影響する。貿易取引が滞れば世界経済に悪影響が広がる恐れがある。 中国は米国産の大豆や牛肉、車など545品目、340億ドル分に追加関税を課す。米与党・共和党地盤の産品を狙い撃ちにして米政権に揺さぶりをかける。 米政権は6月中旬、計500億ドル分に関税をかけ、残り160億ドル分は7月末までに企業の意見を聞いたうえで発動するとしてきた。トランプ氏は5日、記者団に「今後2週間」と述べ、発動の前倒しを示唆した。 トランプ氏は中国が報復すれば追加措置を取ると強調した。500億ドルに加えて2千億ドル、次に約3千億ドルを準備していると説明。合計すれば5千億ドルを超え、中国からの輸入品(2017年は約5100億ドル)全体に関税を課す計算になる。これまでは4500億ドルまで積み増すと警告してきた。 関税発動を控え、5日の米国株式市場は様子見ムードが漂った。ニューヨーク証券取引所など米主要取引所の取引量を合計した5日の総売買高は18年で3番目の少なさだった。中国が報復対象に挙げる大豆はシカゴ市場で警戒感が広がり、中心限月物終値ベースで約2年8カ月ぶりの安値をつけた。 米政権は3月22日、通商法301条に基づき、制裁措置を決めた。5月以降に計3回の高官協議を重ねて関税回避も模索したが、ハイテク分野や貿易不均衡の是正を巡って対立は解けなかった。 米政権の制裁措置は無期限だ。今後も交渉で中国に譲歩を迫るとみられるが「関税発動は交渉での問題解決につながらない」(ホワイトハウス元通商顧問のマイケル・スマート氏)と対立の激化を懸念する声もある。

トランプは、WTO脱退かそれに相当する法案を準備している 米紙報道

  <WTO脱退に至る前の手段として、議会の承認なしにトランプが自由に関税を引き上げられる法案の起草を指示していた> ドナルド・トランプ米大統領が、大統領の裁量で自由に関税を引き上げられる新たな法案を起草するよう指示を出したことが、ニュースサイト「アクシオス」が入手したリーク資料から明らかになった。WTO(世界貿易機関)のルールに違反する内容だ。 アクシオスが草案を入手したと報じたこの法案は、「米国公正互恵関税法(仮)」という名称で、これによると、トランプは議会の承認なく自由に関税を引き上げられることになる。 WTOは加盟国に対し、国別に異なる関税率を設けることを禁じており、トランプの法案はこれに抵触する。 今回の法案をよく知る関係筋はアクシオスに対し、「これではアメリカは通告もなしにWTOから脱退するのに等しい」と語った。ただし、米議会がいくらなんでもこんな「ばかげた」法案を通すはずはない、と付け加えた。 ホワイトハウスの報道官はアクシオスに対し、これは単なる草案に過ぎす、騒ぐことではないと述べた。「実際に法律が成立して米政府が施行しようとしているならニュースだろうが、そうではない」 アメリカを騙すための機関 アクシオスの6月29日付け報道によれば、トランプは側近にWTOから脱退したいと言っていた。そしてWTOは「アメリカを騙すための機関だ」と語ったという。その後、トランプは大統領専用機エアフォース・ワンで記者団に対し、「現時点では」WTOからの脱退は考えていないとしながらも、「何とかしなければならない。われわれは貿易で不公平な扱いを受けている」と語ったとAP通信は報じている。 WTOは、関税貿易一般協定(GATT)から誕生した組織で、貿易摩擦を解消するために1995年に設立された。加盟国は一連のルールに従うことに同意し、不公平な貿易慣行の排除と市場の開放を目指している。 世界最大の経済国であるアメリカがWTOから脱退すれば、ルールに基づいた貿易制度の終焉になりかねないと、エコノミストは警鐘を鳴らす。 アメリカは先ごろ、EUとカナダに追加関税を発動。EUとカナダもそれに対抗し、報復関税を発動。ますます貿易戦争の様相を呈している。

世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦

世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦

  <EUが報復関税を発動したのを受けて、トランプは直ちに「ツイート」ですべての欧州車に20%の関税をかけるぞと脅迫> ドナルド・トランプ米大統領が、世界に貿易戦争を仕掛けている。経済学者の多くが米中間の報復関税合戦に目を奪われる中、アメリカに着々と報復措置を繰り出しているのがEUだ。 アメリカは5月31日、EUなどの同盟国には一時的に適用を除外していた鉄鋼25%、アルミニウム10%の追加関税を、メキシコやカナダ、EUからの輸入にも適用すると発表した。EU加盟28カ国とメキシコ、カナダは対抗措置を用意し、6月22日に発動した。 現在、アメリカからEUに輸出される約340品目に追加関税がかけられている。対象品目の多くは、トウモロコシやインゲン豆、米、ピーナツバター、クランベリーなど、農産品や食料品が中心だ。ウィスキーとタバコにも約25%の追加関税がかけられる。鉄鋼製品を含む金属製品に加え、化粧品、Tシャツ、調理器具も対象になった。一部の衣類や紙製品、毛布類は35~50%の高関税にさらされる。全体で32億6000万ドル分のアメリカ製品に相当する報復課税だ。 カナダとも「戦争」厭わず EUからの報復のニュースを知ったトランプは同22日の朝、さらなる報復措置をツイッターで発表した。 「もしEUがアメリカや米企業、労働者に長年課してきた関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、EUからの輸入車すべてに20%の関税をかけてやる。どうしても売りたければアメリカで作れ!」 トランプの言う「関税」が、今回EUが発動した追加関税を指すのか、EUが従来からアメリカ車に課してきた10%の関税を指すのかははっきりしない。いずれにせよ、このツイートに欧州、特にドイツの自動車メーカーは震え上がった。 トランプ政権になってから、貿易は外交上の大きな争点になっている。6月9日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、鉄鋼・アルミ製品への追加関税は「侮辱的」としてアメリカの貿易政策を批判した。これに対しトランプは「不誠実で弱虫」などとトルドーを扱き下ろした。トランプ政権は5月23日に、自動車や自動車部品の輸入が米通商拡大法232条に基づく国家安全保障の脅威に相当するかどうかの調査する、と発表している。もし自動車部品に輸入関税が課されれば、アメリカへの自動車部品輸出最大手のカナダがいちばん打撃を受けることになる。隣国カナダにも容赦がない。 安全保障を口実に鉄鋼やアルミの輸入を制限することには米与党共和党の議員の間でも反対する声が上がっているが、「不公正」貿易との戦いは支持する声も根強い。

対中制裁関税、新たに22兆円分検討指示 米大統領

対中制裁関税、新たに22兆円分検討指示 米大統領

  貿易交渉を巡る米中のつばぜり合いが激しさを増している。トランプ米大統領は18日、中国の知的財産権侵害を巡り、新たに2千億ドル(約22兆円)分の輸入品に10%の制裁関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示した。これを受けて中国商務省は19日、対抗措置を取ると警告した。報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」の恐れが高まっている。 トランプ氏は、中国が報復関税の準備を発表した4月上旬にも、1千億ドル分の追加措置をUSTRに指示したことがある。今回の2千億ドル分も中国から譲歩を引き出すための「脅し」の意味合いが強いとみられる。ただこのまま両国が実際に関税を課せば、報復が報復を呼んで対象規模が膨らみ、世界経済の大きなリスクとなる恐れがある。 トランプ氏は18日の声明で中国の報復関税について「米国の知財や技術を獲得するなど、不公正な貿易慣行を変える意思がみられない」などと不満を表明。追加措置が必要だと強調した。米政権が15日、中国の輸入品500億ドル分に25%の関税を課すと決めたのを受け、中国政府は16日に米国産の農産品やエネルギーなどに同規模の報復関税を課すと発表していた。 2千億ドル分の追加関税は「中国が不公正な慣行を改めるのを拒否し、報復関税を続けるのであれば、法的手続きを経て発動する」としている。2017年の中国からのモノの輸入は約5100億ドル。品目の特定作業に数カ月かかるため、すぐに追加関税を課すわけではないが、もし実施すれば計2500億ドルと米国の輸入品の半分が追加関税の対象となる。 トランプ米政権が2千億ドルの中国製品に10%の追加関税を課す方針を発表したことに、中国商務省は19日に「質と量を組み合わせた総合的な対策を取り、強力に反撃せざるを得ない」との声明を発表した。報復措置の準備を進める方針を示したものだ。 声明は「この種の極限まで圧力をかけ、ゆすり取るようなやり方は米中の貿易協議での共通認識に反するだけでなく、国際社会を失望させるものだ」と米国を強く批判。「中国の対応は国家と人民の利益を守り、自由貿易体制を守り、人類の共通利益を守るためのものだ」と強調した。 これに先立ち、トランプ氏は米国の追加措置に対し、中国が再び報復関税で対抗してきた場合は、さらに2千億ドル分の措置を実行すると強調している。

トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする

トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする

  <戦後アメリカは合法的で信頼できる貿易体制を作ることで世界を繁栄に導いた。だがトランプのやり方は、G7の同盟国も世界最大の中国も認めていない> 国と国が互いに商品やサービスを売り買いするのは、その方が双方にとって得だからだ。 北国のアイスランドがオレンジを生産するべきでないのは、気候条件を考えれば当然だ。オレンジは安く生産できるスペインから輸入して、アイスランドは近海に豊富な魚をスペインに輸出する方が理にかなっている 19世紀半ばにイギリスとフランスが初の通商条約を締結して以降、自由貿易が爆圧的に増え、世界の人々に空前の富と繁栄をもたらした理由はまさにそこにある。数百の貿易協定が結ばれ、第二次大戦以降はアメリカを中心とした国々が、ルールに基づく自由貿易体制を築いた。 だが今、その体制づくりを主導したアメリカが、先頭に立ってそれを破壊しようとしている。6月上旬にカナダで開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、ドナルド・トランプ米政権は首脳宣言に「ルールに基づく国際秩序」という文言を入れることにすら反発し、最終的には宣言の承認を取り消した。 筆者の専門分野である国際経済学は、通商政策を成功させるには、相互に関連する3つの要件を満たす必要がある、と説く。1)不確実性を減らすこと、2)長期的な意思決定を容易にすること、3)合法的で信頼できることだ。 最近のトランプの通商政策は、3つの要件全てにおいて不合格だ。 近代自由貿易の誕生 イギリスとフランスは1860年1月23日、産業革命以降で初となる通商条約、通称「コブデン・シュバリエ条約」を締結した。 その条約で、英仏両国は貿易障壁を撤廃し、ある国に有利な条件を与えたら同じ待遇を相手国にも与える「最恵国待遇」を認め合った。 それからわずか15年以内に、さまざまな国がさらに56もの2国間の貿易協定を締結した。おかげで1870年から2度の世界大戦が始まる1914年まで、世界にはグローバル化の波が押し寄せた。 戦後の廃墟の中から1948年に発足したのが、ルールに基づく自由貿易体制を目指した関税貿易一般協定(GATT)だ。その目的は、1930年代の世界恐慌中に各国が自国の産業を守ろうとして貿易を行わなくなる「保護主義」を排除し、崩壊した世界経済を一刻も早く回復させることだった。 自由貿易の促進に向けたほぼ半世紀にわたる多国間交渉の末、1995年にGATTの後継として世界貿易機関(WTO)が設立された。ルールに基づく現代版の自由貿易体制の要として、WTOは現在164か国が加盟し、世界貿易総額の96%以上を占める。 カギを握る3つの要件 このシステムが長年うまくいったのは、WTOとその最大の旗振り役であるアメリカなどの主要国が、3つの要件を自国の通商政策に反映させてきたからだ。つまり、加盟国は、 1)予測可能な通商政策を打ち出すことで不確実性を減らし、 2)消費者や企業が長期的な意思決定もしやすい環境を整え、 3)WTO加盟国も非加盟国もはっきり理解できるような、合法的で信頼性のあるルールを示してきた。 アメリカはGATTとWTO両方の発足の立役者であるにもかかわらず、トランプの通商政策はそれらの指針に従わない。彼は現在の自由貿易体制の存続を保証するより、むしろぶち壊すことの方に興味があるようにみえる。しかもことあるごとに、WTOを脱退するかもしれない、と脅しをかけている。 ...

トランプ氏、車関税引き上げ検討指示 最大25%か

トランプ氏、車関税引き上げ検討指示 最大25%か

  【ワシントン】トランプ米政権は23日、安全保障を理由に自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限の検討に入ると発表した。商務省が鉄鋼に課した輸入制限と同様に、車の輸入増が安保上の脅威になっているか調べる。米メディアによると乗用車の関税を25%引き上げる案が浮上している。対米輸出が多い日本にとっては大きな打撃となり、世界的な貿易摩擦が激しくなる恐れがある。 トランプ大統領はロス商務長官と同日会談し、安保を理由に輸入制限を課せる通商拡大法232条に基づく調査を指示した。商務省は乗用車やトラック、自動車部品を対象に調査を始めた。トランプ氏は「自動車や自動車部品などの中核産業は国家としての強さに重要だ」との声明を出した。 232条は輸入増が安全保障上の脅威になっていると認めた場合、大統領に関税引き上げなどの輸入制限を課す権限を認めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は現行2.5%の乗用車関税に最大25%の追加関税を課す案が出ていると報じた。 世界貿易機関(WTO)は一方的な輸入制限を禁じるが、安保が理由であれば「例外扱い」にできるとしている。ただ安保の定義は曖昧で、自動車に適用できるか疑問の声もある。政権内や議会のほか、外国の自動車メーカー、米国の輸入車販売店など産業界からも強い反対意見が出そうだ。 調査開始から追加関税を発動するまでには時間がかかる。商務省は2017年4月、トランプ大統領の指示を受けて鉄鋼とアルミについて輸入制限の検討を開始。18年1月に調査を終え、3月にそれぞれ25%、10%の関税を発動した。調査しても最終的に関税を発動しないケースも過去にはある。 車貿易が最大の争点となっている北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉は難航しており、トランプ政権は輸入制限を持ち出してカナダ、メキシコから譲歩を引き出すことも狙っているようだ。日本との2国間の自由貿易協定(FTA)交渉につなげる思惑もあるとみられ、6月にも始まる日米の新たな通商協議で最大の議題となりそうだ。 米自動車調査センターによると、17年の米国の乗用車販売(1730万台)のうち輸入車が占める割合は44%。日本、カナダ、メキシコからの輸入がそれぞれ11%ずつ占めるほか、ドイツや韓国が続く。日本の自動車メーカーは輸出全体のうち4割を米国に振り向けている。関税が上がれば輸入車の競争力が下がり、日本を含む自動車メーカーはサプライチェーンの見直しを迫られることになる。 トランプ氏は11日にホワイトハウスで開いた自動車メーカー首脳との会合で、車関税の引き上げを提案したもようだ。会合にはゼネラル・モーターズ(GM)など米大手のほか、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車、独フォルクスワーゲンなど世界各国の大手首脳が出席していた。

アメリカの鉄鋼・アルミ輸入制限に日本はどう対処すべきか

アメリカの鉄鋼・アルミ輸入制限に日本はどう対処すべきか

  <アメリカが輸入する鉄鋼とアルミに高い関税をかけると決めたトランプ米大統領。対象には同盟国の日本も入っている。日本は報復すべきだ> 2018年3月1日、アメリカのトランプ大統領は通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に対して25%、アルミに対して10%の輸入関税を課すと発表した。根拠となる法律は1962年に制定されたもので、輸入が国家の安全保障に悪影響を及ぼすと判断される場合に輸入の数量を制限したり、関税を課することを認めている。 要するに貿易相手国に対して「おたくから鉄やアルミを輸入していると我が国は危険にさらされますので制限させてもらいます」と一方的に通告するわけで、非友好的なことこの上ない。 だから、さすがのアメリカもこれまでめったなことではこの232条を用いてこなかった。前回この232条に基づく調査が行われたのは2001年で、その時は二人の下院議員が鉄鉱石と鉄鋼半製品に対する輸入制限を求めたが、商務省は輸入を制限する必要はないと結論した。 232条に基づく輸入制限が実際に施行されたのは、1986年にレーガン政権のもとで工作機械の輸入に対して行われたのが最後である(Chad P. Bown, Washington Post, March 1, 2018)。この時は日本、台湾、西ドイツ、スイスなどからの工作機械輸入が多すぎて、兵器生産に不可欠な工作機械産業が衰退しつつあることが問題視された。 トランプ政権が鉄鋼業の不振に苦しむラストベルト(さびついた工業地帯)の人々の歓心を買うために鉄鋼・アルミの輸入制限を行ったことは明らかだが、ふつうこういう場合は一時的に輸入を制限するセーフガードという手段を用いる。もしダンピング輸出が問題なのであればアンチ・ダンピング課税という手段もある。 この二つの保護措置はともにWTOのルールで認められており、措置の対象となった国は報復したりしてはいけない。不満があればWTOに申し出て紛争解決のためのパネルを設置してもらい、そこで議論する。 WTOのルール違反 ところがアメリカの今回の輸入制限はWTOのルールには則らず、国内法に基づくものなので、制限された相手国もWTOのルールを無視して報復してもかまわないということになる。報復課税はルール違反だとアメリカがWTOに訴えたとして、そもそも先にルールを破ったのはアメリカなのだから、WTOに取り合ってもらえない可能性が高い。 実際、中国が4月1日にアメリカ産の豚肉やワインなど128品目に対して15%または25%の上乗せ課税をするという報復措置を始めた。これに対してアメリカが対抗措置をとろうとしたらWTOに訴えても無駄なので、次なる報復で応戦せざるをえない。こうして米中間は際限のない貿易戦争になる。アメリカは貿易戦争に向かう危険な扉を開けようとしているのであり、早くこの戦いをやめてWTOのルールに則った保護措置に切り替えるべきである。 さて、日本政府は、日米は同盟関係にある以上、日本からの鉄鋼・アルミ輸入はアメリカの安全保障に影響を及ぼさないはずだから、輸入制限から除外してほしいとアメリカに要望した。ところが3月23日にいざ輸入制限が実施されてみたら日本は除外されていなかった。 表ではアメリカの2017年の鉄鋼の輸入先の上位13カ国を示しているが、黄色くハイライトしたのが輸入制限から除外された国々である。 ...

Page 1 of 2 1 2

Translate

Popular Post

2019年バロンドールはメッシ受賞へ! 地元紙『MD』が6度目受賞を主張!

  バルセロナに所属するアルゼンチン代表FWリオネル・メッシが2019年度のバロンドールを受賞することになるようだ。スペイン『ムンド・デポルティボ』が主張している。 先月22日に候補者リスト30名が発表された2019年度のバロンドール。その本命に関してはリバプールの14年ぶりのチャンピオンズリーグ(CL)制覇に大きく貢献し、オランダ代表としてもUEFAネーションズリーグ準優勝に貢献したDFヴィルヒル・ファン・ダイク。ラ・リーガで6度目のピチーチ賞(36ゴール)を獲得しバルセロナのリーグ連覇に大きく貢献したメッシ。ユベントスのスクデット獲得、ポルトガル代表のUEFAネーションズリーグ優勝に貢献したFWクリスティアーノ・ロナウドと、FIFA男子最優秀選手賞を争った3人の名前が挙がっている。 一部ではファン・ダイクの受賞を推す声が強く挙がっていたが、12月2日の授賞式を前に、メッシの4年ぶり6度目の受賞が決定的なようだ。 『ムンド・デポルティボ』のフランセスク・アギラール記者は26日、バロンドールを主催するフランスのフットボール専門誌『フランス・フットボール』のパスカル・フェレ氏、ティエリー・マルシャン氏の2人が昨日にバルセロナを訪問し、メッシに対して受賞の事実を伝えたと主張している。 また、『ムンド・デポルティボ』で働きメッシと良好な関係を築いているペップ・モラタ記者は自身の公式SNSを通じて、メッシの6度目のバロンドール受賞を祝う投稿を行っている。 今回の『ムンド・デポルティボ』の報道が事実かは不明だが、バロンドールに関しては以前から授賞式の前に受賞者が漏洩する事態が続いており、メッシの受賞は決定的なのかもしれない。

Read more