Tag: 気候変動

気候変動の危機的状況は「明らか」、最新報告書、科学者1.1万人が支持表明

気候変動の危機的状況は「明らか」、最新報告書、科学者1.1万人が支持表明

  地球が気候変動による危機的状況に直面しているとする調査報告が発表され、各国の科学者約1万1000人が支持を表明した。 過去40年間のデータを元にしたこの調査では、各国政府が危機への対応に失敗していると指摘。根本的で継続的な変化を起こさなければ「膨大な数の人が被害を受ける」としている。 科学者たちは、脅威の規模について世界に警告する倫理的な義務が自分たちにはあると説明している。 この研究では、単に地表面の温度を測定するだけでは、地球温暖化の本当の危機を認めることはできないとしている。 そのため、研究チームは「過去40年以上にわたる気候変動の詳細かつ重要な兆候を示す」さまざまなデータを調査に取り入れた。 調査に使用されたデータの中には、人口や動物の生息数の増加を示すものや、1人当たりの食肉生産量、森林被覆率の低下、化石燃料消費量などが含まれている。 いくつかの領域では改善点もみられた。再生可能エネルギーは大きく伸びており、特に風力・太陽光発電由来の電気消費量は10年で373%拡大した。しかし2018年の時点ではなお、化石燃料由来の電力消費は再生可能エネルギー由来の28倍だった。 研究チームは、こうしたさまざまなデータが示す主要指標のほとんどが問題の悪化を示しており、気候変動の危機的状況を加速していると警告する。 この調査を主導したシドニー大学のトーマス・ニューソム博士は、「ここで言う危機的状況とは、私たちが炭素排出量や家畜生産、森林伐採、化石燃料消費などを削減し、気候変動に対処・対応しなければ、その影響はこれにまで経験したことがないほど深刻になる可能性が高いということだ」と説明した。 「地球の一部地域に人が住めなくなることを意味するかもしれない」 他の気候変動の調査との違いは? 今回の調査は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書など、過去のさまざまな調査報告や警告を踏襲している。研究チームは、シンプルで明瞭な画像でさまざまなデータを提示し、脅威は深刻にもかかわらず、対応がお粗末になっていることを示そうとした。 気候変動の影響を減らすには、森林破壊をやめることが重要だと研究チームは指摘する 他の調査と異なるのは、希望も示していることだ。研究チームは、早急に対策を施せば大きな変化を生み出せる6つの領域を紹介している。 エネルギー: ...

地震計で気候変動の「音」を読み解く、研究

地震計で気候変動の「音」を読み解く、研究

  フランスとスペインの国境にそびえるピレネー山脈の地下に、迷宮のような実験室がある。そこでは、暗黒物質(ダークマター)を検出する実験が行われているほか、かつての鉄道のトンネル内で、地震計が周囲の音を敏感に聞きとっている。 数年前、スペイン、地球科学研究所ハウメ・アルメラの研究チームが、地震計の品質管理の作業中に不審な信号を発見した。ただし、その信号は誰にも識別できなかった。 同研究所の地震学者ジョルディ・ディアス氏らはすぐに、その不定期に鳴る音が、トンネルを流れるアラゴン川から聞こえてくることに気がついた。信号の強弱が、川の流量変化と一致していたのだ。 アラゴン川の水源は、ピレネー山脈の雪解け水だ。研究チームは、地震計を調整することで「雪が奏でる音」を突き止め、地震計の“歌”と雪解け現象を結びつけることに成功した。これにより、数カ月、数年にわたる雪解けの動向を驚くほど正確に観測できることがわかった。この研究の論文は、10月10日付けの学術誌「PLOS ONE」に発表された。(参考記事:「解けだした20億人の氷河」) 雪解け水は地域の天候に左右されるため、今回の技術を使えば、地球温暖化が積雪に及ぼす影響を把握できると期待されている。この小さな地震観測所で、気候変動の「音」を記録できるかもしれないのだ。(参考記事:「解説:気候変動、IPCC最新報告書の要点は?」) 地震計の「耳」を利用 地震計の本来の役割は、地殻の振動を聞き逃さないことだ。こうした揺れは、地球はもちろん、月や火星でも発生する。計測機器の感度が高くなっていることにより、巨大地震から微弱な地下の揺れにいたるまで「地面を揺らすものなら何でも記録できるようになりました」と米国大学間地震学研究連合の地質学者ウェンディー・ボーホン氏は話す。なお、同氏は今回の研究には関わっていない。(参考記事:「火星の地震を初観測、なぜ起こる?何がわかる?」) ボーホン氏の言葉は大げさではなく、頭上を飛ぶヘリコプターから核爆発や隕石の空中爆発、海底火山の噴火まで、すべての音を計測できるという。 次ページ:雪解け水の音のパターン  これは、環境科学者にとっては、素晴らしいニュースだ。たとえば、米西海岸にある地震計は、東海岸に近づくハリケーンが海をかき乱して起こす「地震」を検出できる。また、温度が変わって氷が割れる音、氷床の一部が分離する際の反響音、クレバスが爆発的に拡大する音も聞きとれる。(参考記事:「嵐が引き起こす地震「ストームクエイク」を発見」) 地球温暖化が進むにつれ、台風やハリケーンはさらに激しくなる可能性が高く、世界中の氷はますます解けていく。この数十年で、地震計により気候変動の影響を観測できることが、徐々に明らかになってきた。(参考記事:「ハリケーンや台風 温暖化でますます強力に?」) 科学者は、まだ地震信号の微妙な違いの解明に努めている最中で、時には、個々の地震の音の原因を究明しようと、研究室で自然界の状態を再現してみることもある。今後、地震計の感度がさらに高くなり、かつ費用が下がれば、環境地震学という始まったばかりの新分野は成果を上げるだろう、とボーホン氏は言う。 雪解け水の音のパターン 川も、この有望な学問の対象だ。川の音から、厄介な土石流や、自然や人為的な要因によって起きる全体的な流れの変化を解き明かすことができる。 アラゴン川は、この新たな技術の最新の実験台だ。2014年、ピレネー山脈のカンフランク地下研究所にある地震観測所を利用して、ディアス氏の研究チームはアラゴン川の流れに関連する地震波を初めて特定した。 川の流量は雨の影響を受ける可能性があるため、地震観測所から5キロ下流にある水量計を用いてその影響を排除し、雪解け水の信号だけを分離した。その後、アルゴリズムを用いて、2011年〜2016年のデータからアラゴン川の音を選び出し、アルプスの雪解けに関連した音を分析できるようになった。 すると典型的なパターンが、すぐに見つかった。雪が解けて川に流れ込むような気象条件があった少し後で、日中に流量が大幅に増加する傾向が明らかになった。雪解けの発生は毎年平均35日間で、通常は3月〜6月に大規模な雪解け水の噴出が2、3回起きる。 次ページ:エベレストの声を聞く ...

「青い地球が危機に」 国連報告書が気候変動を警告

「青い地球が危機に」 国連報告書が気候変動を警告

  報告書では、海面上昇や氷の融解に加え、人間の活動によって野生動物が生息地を追われていると指摘した。 さらに、永久凍土が溶け出していることで、二酸化炭素(CO2)がさらに増え、氷の減少を加速させているという。 一方、CO2排出量を大幅かつ 迅速に削減 すれば、最悪の影響 は免れら れるだ ろうとしている。 IPCCは過去12カ月に、今回のものも含 めて3つの 特別報告書を発 表している。 昨年10月の報告書では、21世紀の終わりまでに地球の気温が1.5度上昇すると指摘。今年8月には、気候変動は地球の陸地と、農業や畜産業にも影響を及ぼしていると分析した。 ただ、気温上昇が海や雪氷圏( 水が固体とし て地表面に存 在している 場所)に与える影響 を示して ...

「私たちを裏切った」、気候変動の危機訴える少女 国連で怒りの演説

「私たちを裏切った」、気候変動の危機訴える少女 国連で怒りの演説

  スウェーデン人の環境保護活 動家のグ レタ・トゥーンベリさん(16)は23日、米ニュー ヨークで開か れた国連気候行動サミットで演説し、気候変動問 題について行動を 起こしていな いとして、各国首 脳を非 難した。 トゥーンベリさんは、約60カ国の首脳 や閣僚を 前に、「あなた方は、私の夢 や私の子供時 代を、空っぽ な言葉で奪った」と激 しい口調で 語った。 具体的な対応策示さない国は演説禁止に ...

サイバー攻撃と気候変動が最大の関心事である一方で、日本では米国が「主要な脅威」として見られている、と調査は示している

サイバー攻撃と気候変動が最大の関心事である一方で、日本では米国が「主要な脅威」として見られている、と調査は示している

ほとんどのように日本では多くの人々が、重要な世界的企業として、ますます拮抗中国を閲覧する人のように「大きな脅威」として米国を表示新しい投票が発見しました。 昨年5月から8月にかけてワシントンに本拠を置くPew Research Centerが実施し、日曜日に発表したこの調査では、気候変動が国際安全保障の最大の関心事であることが判明した。 日本にとって、気候変動は他国からのサイバー攻撃の背後にある2位の脅威でした。 しかし、それは「追跡された世界規模の脅威の中で感情の最大の変化」であった - それはドナルド・トランプ大統領の下での合衆国の認識の日本と他の国々との間の驚くべき変化であった。 「2013年には、22カ国のうちわずか4分の1しかアメリカの権力を自国への脅威と見なしていなかったが、トランプ大統領に選出された翌年の2017年には38%、2018年には45%に急増した」世論調査。 「実際、2013年に調査された22カ国のうち18カ国で、バラクオバマ氏が米国大統領になったのと2018年には、米国を主要な脅威としている人々が統計的に有意に増えた」と付け加えた。 これには、日本が17ポイント、ドイツが30ポイント、フランスが29ポイント、ブラジルとメキシコが26ポイントの増加が含まれています。 この調査ではまた、「アメリカを脅威と見なすことと…への自信の欠如との間には強い関連がある」と述べた。 「調査した17カ国のうち、米国大統領に信頼をほとんど持っていない人々は、トランプに自信を持っている人々よりも、米国の権力や影響力を最大の脅威としていると考えています。」 この差は、米国とその大統領の全体的な見解が近年急落している日本、カナダ、イギリス、オーストラリアなど、「アメリカの伝統的同盟国の中でも最も深刻である」と付け加えた。 世論調査によると、中国の勢力と影響力は調査したすべての国の中で脅威リストの最下位にランクされましたが、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、米国のおよそ半分以上が北京を主要な脅威としています。日本では、69%が中国をそのように見ていますが、66%はアメリカを同様に見ています。それでも、2013年以降、この地域で調査された4つのアジア太平洋諸国、特にオーストラリアでは20パーセントポイント、インドネシアでは16パーセントとの脅威に対する中国の認識が高まっています。 北京はいまだに日常的に中国のDiaoyuとして知られている日本によって管理されていると主張されている尖閣諸島の近くに船を送り、第二次世界大戦に関連した歴史的問題について東京を非難します。 ハワイ大学のアジア研究プログラムの助教授Kristi Govellaは、世論調査を解釈する際には注意を促した。 「「大きな脅威」などのあいまいな表現を見て、それらが回答者によって解釈される方法について考えることが重要です」とGovellaは言いました。「同程度の割合の日本の回答者が米国と中国を「主要な脅威」と見なしていると報告しているが、日本の回答者は近隣諸国の経済的・軍事的台頭に対応していると思われるこの地域への不安定さは、日本にとって非常に異なる種類の課題を生み出します。」 2つの脅威は「質的に同等ではなく、そのように解釈されるべきではありませんが、米国に対する懸念の高まりは確かに注目に値する」と述べ、これは長期にわたる変化の兆候ではないかもしれないと付け加えました。この地域で失われてきた信頼を再構築するために時間と協調した努力を払ってください。」 ...

世界的な石炭の段階的廃止は日本の発電所に関する実行可能性の問題を提起する

世界的な石炭の段階的廃止は日本の発電所に関する実行可能性の問題を提起する

気候変動の劇的な影響についての懸念は、発電のための炭素放出石炭の使用から世界的なシフトへと導いたが、原子力が汚い言葉のままである福島以降の日本では、石炭は現在王である。 世界で5番目に大きな温室効果ガスの排出国である日本のパリ気候合意にコミットすることで、気候変動との闘いにおいて何の努力も免れないと約束し、政府は2030年度までに26%の排出削減を約束した。 しかしながら、1997年の京都議定書の1990年の基準年と比較して18%の削減に過ぎないので、削減は環境活動家によって不十分であると広く見なされた。 パリの公約にもかかわらず、2011年の福島第一原発事故以降の原子力利用に対する国民の感情は、既存の発電所を再始動することを政治的に不愉快にしました。 それに応じて、日本政府は石炭に向かってシフトしており、2012年以降、全国に50の石炭火力発電所の建設が計画されています。 環境NGO Climate Analyticsの2018年の報告書には、「日本はすでに45ギガワットの石炭火力発電容量を運用しており、約18ギガワットの新石炭を追加する予定であり、そのうち5ギガワットがすでに建設中である」と述べた。 報告書によると、発電は日本の温室効果ガス排出量の約40%を占めており、2016年には排出量の半分以上(全体の約20%)が石炭からもたらされ、「気候変動に大きく寄与している」。 「パリ協定に沿って、2030年までに先進国はエネルギーシステムから石炭を段階的に廃止する必要があるが、それでも日本は反対の方向に進んでいるように思われる」と報告書の主執筆者Paola Yanguas Parraは述べた。 太陽や風力などの再生可能エネルギー源と貯蔵技術が組み合わされて実行可能な代替手段として出現しているにもかかわらず、日本は石炭を追求し続けており、天然ガス火力発電所の2倍の二酸化炭素を排出します。 環境省の後押しを受けても、日本の貿易省は倍増し、日本は旧式のシステムと比較して比較的クリーンであると考えられる新世代の石炭火力発電技術を輸出することを強いられている。 そのような工場の1つはJ-Powerとして知られている東京に本拠を置く電力開発Coによって運営されています。横浜にある磯子石炭火力発電所で、低炭素高効率運転としている。 このプラントの「超超臨界圧」技術は、タービンを回転させるために蒸気を発生させ、比較的少量の二酸化炭素を放出すると、オペレーターは言った。 広報担当の杉下康弘氏は、同工場には排ガス中の硫黄酸化物を集める活性炭吸着装置も装備されていると述べ、「環境対策と発電効率の達成」が世界一だと主張している。 磯子発電所は、日本の貿易省の協力を得て、海外からの訪問者を頻繁に訪問してきました。2017年度から2018年3月までの約5,300人の訪問者のうち、約800人が海外から来ました。多くは、中国、インドネシア、タイなどのアジア諸国の政府および電力会社の役人です。 こうした技術が海外で注目を集めているにもかかわらず、日本では石炭火力発電所が逆風に直面し始めています。2012年以降に開始された50の国内プロジェクトのうち、9が創設され、さらに直面している課題です。 東京エレクトリックカンパニーホールディングスと中部電力が出資する石炭火力発電所が、東京都南部の神奈川県横須賀市で開催されます。 ...

電気止められ、熱中症で札幌市の女性死亡 「環境問題は格差問題だ」と専門家

電気止められ、熱中症で札幌市の女性死亡 「環境問題は格差問題だ」と専門家

  猛暑が日本全国を襲った2018年の夏。 札幌市西区のマンションの一室で7月29日、女性が熱中症で亡くなった。その日の札幌市の最高気温は31度だった。 女性は一人暮らしで生活保護を受給していた。部屋にクーラーや扇風機があったが、電気料金を滞納していたために5月上旬から送電は止められ、使える状態ではなかった。 札幌市西区は、生活保護受給者との面談を3カ月に一回と定めていたが、実際に訪問していたのは1月30日が最後。西区の保護二課によると「ケースワーカーが多忙で手が回らなかったことも要因の一つ。相談があれば、熱中症の予防や未払い解消に向けて助言できた可能性がある」と説明している。 この事態に、「懸念していたことがまた起きてしまった」と話すのは、東京大学大学院医学系研究科の橋本英樹教授(公共健康医学)。自治体だけでなく、電気・水道といったライフラインの公的責任についても、もう一度考え直すべきだと訴える。 ーーこの件をどう見ましたか 懸念していた事態が性懲りもなくまた起こってしまいました。 札幌市では2012年の1月にも40代の姉妹が亡くなっています。料金滞納で電気とガスが止められており、姉は脳出血、知的障害のある妹は凍死でした。さらに、その翌月にさいたま市でも60代の夫婦と30代の息子が、布団の上で餓死、凍死しているのが見つかりました。この家族も料金滞納で電気やガスを停止されていたことがわかりました。 さいたま市では、この事件などをきっかけに、電気・ガス事業者や新聞配達の人々などと行政が連携して、命を守る取り組みが始まりました。料金を滞納している、新聞が溜まっているなどの情報から、住人の異変を早期に発見するためです。これは「さいたまモデル」と呼ばれ、その後は孤立対策に成果を挙げています、全国で取り組む自治体も増えています。 しかし、自治体の対策と並行して、ライフラインの公益性についても、もう一度考え直す必要があります。電気や水道といったライフラインは文字通り、生活の必需品。今年の夏のような気象条件の下で止められたら、死んでしまいます。 ーー厚生労働省は今年、熱中症対策のため、生活保護世帯が冷房を新規で購入する場合に上限5万円の助成をすることを定めました。 それも重要ですが、今年のような猛暑で推奨された「クーラーを一晩中つける」という方法をとったら、月に1万5000円近くかかるのではないでしょうか。冬期加算には措置がありますが、夏にはない。生活保護の方に、その電気代が果たして払えるのか。 今年の猛暑は日本だけではありません。世界規模の気候変動が起こっています。WHOは「気候変動は格差問題だ」とハッキリと言っています。 異常気象が引き起こす自然災害は、弱い人たちがより大きな被害を受けるからです。例えば、土砂崩れなど豪雨災害の危険性の高い地域の一部は、元々地価が安いなどの理由で、比較的貧しい人々が住むようになった歴史があります。 親や先祖の収入や身分などの社会・経済・政治的状況によって、人々が安全で健康に暮らせるかどうかが左右されているんです。 ーー確かに、今年問題になった小学校の熱中症でも、教室にクーラーをつけられた自治体となかった自治体があることがわかりました。それも地域間格差と呼べるかもしれません。 社会格差によって引き起こされている健康格差には、政府が対策に取り組むべきです。そうでないと、身を守る資源を持てていない人が犠牲になる。それがまさに今年の猛暑で顕在化したのではないでしょうか。 料金を滞納したら事業者は電気や水道を止めてしまいます。それは一見、当たり前だと思われていますが、異常気象の下では命にかかわる重大な事態になります。 さらに、日本では電力自由化が始まり、水道を民営化する案も浮上しています。こうした自由化・民営化が進むと、「民間同士の契約だから」と、ライフラインの公益性が今よりもさらに重視されなくなる危険性があります。 ...

「逆走」台風 「特急電車並み」の風に警戒

「逆走」台風 「特急電車並み」の風に警戒

  台風の現在と今後の見通し きょう28日(土)午前10時現在、強い台風12号は八丈島の東を北北西に1時間に45キロの速さで進んでいます。中心の気圧は970ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルで、暴風域を伴っています。 このあとは、台風12号は次第に西寄りに舵を切り、28日(土)午後3時頃から午後9時頃に伊豆諸島に最も接近する見込みです。そのまま西寄りに進み、強い勢力を維持したまま、28日(土)21時頃から29日(日)午前3時頃には、東海地方に上陸する可能性が高くなっています。 今回の台風は、比較的コンパクトながらも強い勢力を維持している事が特徴です。このため、台風が接近すると急激に雨や風が強まるため、早め早めの対策が必要です。 特急電車並みの風、車の運転は危険レベルの雨に厳重な警戒 台風の接近に伴い、東日本や西日本の広い範囲で大荒れの天気となる見込みです。台風が近づくにつれ、太平洋側では急激に風が強まり、「特急電車並みの速さ」の猛烈な風が吹く所があるでしょう。海上では猛烈なシケとなる見込みです。また、カミナリを伴なった非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがあります。特に、東日本の太平洋側では、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が予想され、恐怖を感じるような雨となる所もありそうです。暴風や高波、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒し、高潮にも警戒が必要です。 【29日(日)にかけて予想される最大瞬間風速】 伊豆諸島、東海地方、近畿地方 50メートル 関東地方 45メートル 中国地方、四国地方 35メートル 北陸地方、九州北部地方 30メートル 【29日(日)にかけて予想される波の高さ】 関東地方、伊豆諸島、東海地方 10メートル 東北地方 7メートル 近畿地方 6メートル 中国地方、四国地方、九州北部地方 5メートル 【29日(日)12時までの24時間に予想される雨量 ※いずれも多い所】 関東甲信地方、東海地方 400ミリ 伊豆諸島、四国地方 300ミリ ...

梅雨明け、はや厳しい暑さ 関東など熱中症が急増

梅雨明け、はや厳しい暑さ 関東など熱中症が急増

  29日に過去最も早く梅雨が明けた関東甲信地方は、30日も各地で気温が30度以上の真夏日を記録する暑さとなった。気象庁によると、東京都は午前8時半ごろに30度を超え、予想最高気温は34度で今年最高を記録した29日の32.9度を上回る。埼玉県北部や秩父地方の最高気温は猛暑日となる35度と予想されている。 東京都練馬区の遊園地「としまえん」はこの日、プールの営業を開始。友人と訪れた大田区の会社員、鹿内航喜さん(24)は「6月とは思えないくらい暑い。日頃のストレスが発散できた」と気持ちよさそうに話していた。 総務省消防庁によると、関東甲信地方で6月18~24日に救急搬送された熱中症患者は約150人(速報値)。気温の高い日が続いたことで、前の週に比べて8割増と大幅に増えた。 東京消防庁は「高齢者はのどの渇きを感じにくく早めの水分補給を」「暑いときは我慢せずに冷房を」などと注意を呼び掛けている。 気象庁によると、今後1週間の関東甲信は高気圧に覆われ、晴れの日が多くなる見通し。気温もほぼ全国的に平年より高くなる予想だ。7~9月も全国的に暖かい空気に覆われやすく、暑さは平年より厳しくなる恐れがあるという。

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トランプ氏、ファウチ氏を「ばか者」と酷評 コロナ禍軽視も根拠示さず

  米国のトランプ大統領が選挙陣営のスタッフへの電話で、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長について、「ばか者」「最悪」と酷評していたことが20日までに分かった。このほか、国民はパンデミック(ウイルスの世界的な流行)の話を聞かされるのにうんざりしているとの見解も示した。 米国での新型コロナの死者数は21万5000人超に達している。 当該の電話は、遊説で滞在したラスベガスのホテルからかけたもの。その中でトランプ氏はいら立ちをあらわにした口調で、ファウチ氏をはじめとする保健衛生の当局者らを「ばか者」と非難し、米国はコロナ禍の災厄から脱却する準備ができていると明言した。ただ感染者数は現在再び増加しており、専門家らはこれから最悪の事態が訪れると警鐘を鳴らしている。 トランプ氏はまた根拠を示すことなく、仮にファウチ氏の言うことを聞いていれば米国で50万人以上が死んでいただろうと主張。米国民は新型コロナについて聞かされるのにうんざりしており、「いいから放っておいてくれ」という気分でいると語った。 続けてファウチ氏を「ナイスガイ」と評する一方、要職に就いている期間が極めて長いことにも言及した。 トランプ氏のアドバイザーの1人は、上記のコメントについて「賢明ではなかった」と指摘。大統領選まで2週間というタイミングでコロナ禍の話題に触れ、ファウチ氏を攻撃したことに懸念を表明した。 ファウチ氏は1984年から米国立アレルギー感染症研究所所長を務め、現在はホワイトハウス内の新型コロナ対策チームのメンバーでもある。トランプ氏が電話をかけていた同じころには全米医学アカデミーの主催する授賞式にオンラインで出席し、「反科学的な風潮」が社会の特定の領域に存在していることを危惧するスピーチを行っていた

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