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Tag: 森友学園

自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き

自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き

  「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。

自民党総裁選、石破茂氏が公約発表。森友・加計問題を念頭にした「政治・行政の信頼回復100日プラン」訴える

自民党総裁選、石破茂氏が公約発表。森友・加計問題を念頭にした「政治・行政の信頼回復100日プラン」訴える

  石破氏が総裁選公約、100日プラン 首相との違い強調 自民党の石破茂元幹事長が27日、国会内で記者会見し、総裁選(9月7日告示、20日投開票)で掲げる政策を発表した。森友・加計学園問題で失墜した行政の信頼回復に向けたメニューを提示。地方に軸足を置く「ポストアベノミクス」なども提唱し、安倍晋三首相との違いを強調した。 10日の立候補表明会見に引き続き訴えたのが、森友・加計問題を念頭にした「政治・行政の信頼回復100日プラン」だ。 国家公務員の幹部人事を握る内閣人事局の運営の見直しのほか、官邸主導の政策推進プロセスの透明化や官邸スタッフの面会記録の保管義務化などを列挙。公文書改ざんの再発防止に向け、全省庁に公文書管理監を置くことや改ざんが不可能なシステムをつくり、各省庁に法令順守調査室を設置することなどを掲げた。 また、「各省庁が目玉政策を発表し、競い合っているようでは国民は翻弄(ほんろう)されるばかり」と述べ、官邸で乱立する会議を再編し、「日本創生会議」を新設する考えも示した。

【国会詳報】首相、加計氏発言「コメントの立場にない」

【国会詳報】首相、加計氏発言「コメントの立場にない」

  延長国会の論戦がスタート。参院予算委員会で、安倍晋三首相らが出席し集中審議が開かれました。森友・加計学園問題などをめぐる論戦をタイムラインで詳報しました。 あさっては党首討論 麻生氏が皮肉った「ロスタイム」、ドラマ起きるか(寸評) (斉藤太郎記者) 森友学園問題で共産党が入手したという「新文書」をめぐり、安倍晋三首相は「知らぬ存ぜぬ」の姿勢を鮮明にしています。首相は18日に「今の段階では全く架空」と断じ、1週間たったきょうも「どのようなものかまったく承知していない」と述べました。 共産が入手したというペーパーは2枚。一つは森友学園との国有地取引の記録について「(財務省は)最高裁で争う覚悟で非公表とするだろう」と記されていました。地検による財務省の文書改ざんの捜査を急がせるために「官邸も法務省に何度も巻きを入れている」との記載もあります。 もう1枚には、首相の妻昭恵氏が学園の小学校の名誉校長だと直ちに国土交通省大阪航空局まで伝わっていた状況が記されていました。きょうの質疑ではこうした文書の真偽について議論は深まりませんでした。 きょうの集中審議に続き、26日に働き方改革関連法案などの審議、27日に党首討論の開催で与野党は合意しており、首相は3日連続で国会答弁に立ちます。しかしそれ以降で、首相出席が想定されている委員会質疑は現段階で「カジノ実施法案」のみです。 「野党との3連戦を乗り切るから、後は担当省庁に任せた」――。きょうの首相の答弁と国会日程をみていると、そんな戦略で逃げ切りをはかろうという狙いがすけて見えます。 麻生太郎財務相がサッカーのワールドカップ(W杯)にたとえて「ロスタイム」と皮肉った延長国会。私はサッカーをやってきましたが、ロスタイムにこそドラマは起きるものです。野党の気迫や力量が問われます。 首相、森友・加計でコメント拒否 集中審議終わる(16:23)  安倍晋三首相らが出席した参院予算委員会の集中審議は午後4時23分、散会した。森友・加計学園問題をめぐる質問に対し、首相はコメント拒否を連発した。 加計問題をめぐり、加計孝太郎理事長が2015年2月の首相との面会を否定したことについて、首相は「コメントする立場にない」。森友学園問題では、新たな内部文書の存在を野党に追及されたが、「答えようがない」と述べた。 首相「会見は独特の雰囲気、質問の趣旨取り違えることも」加計氏かばうような発言(16:10) 【加計学園問題】安倍晋三首相が、親友の加計孝太郎・学園理事長の記者対応をかばうかのような発言をした。社民党の福島瑞穂氏が「加計氏はウソをついているのではないか」と発言の不自然さを指摘したのに対し、首相は「会見は独特の雰囲気があり、不慣れな人にとっては一問一答でたたみかけられると、時には質問の趣旨を取り違えて答えてしまうこともありうるんだろう」と述べた。 加計氏は記者会見で、学園の職員が首相周辺と会ったかどうか聞かれ、「ないです」と答えた。だが、柳瀬唯夫・元首相秘書官は学園関係者と3度面会したと国会で証言しており、食い違いが指摘されている。 福島氏は加計氏の証人喚問を求めたが、首相は「私は政府の代表としてここに立っている。私が答えるのは適切ではない」と繰り返した。 ...

麻生氏、文書改ざん「組織的ではない」 記者会見で発言

麻生氏、文書改ざん「組織的ではない」 記者会見で発言

  森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は2日(日本時間3日)、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。 カナダで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省(財務省)という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と説明した。 「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省(財務省)全体でやっていたわけではないというところを強調したい」とも述べた。 財務省は4日に改ざん問題の調査結果と関係職員の処分を発表する予定だが、麻生氏は続投する意向を示す。麻生氏は「再発防止をきちんとやっていかなければいけない」とも語ったが、その指揮を執る組織のトップとしての認識が問われている。

「役所の不祥事、最終責任は安倍総理」 自民・竹下氏

「役所の不祥事、最終責任は安倍総理」 自民・竹下氏

  竹下亘・自民党総務会長(発言録)  国会をみていると、加計・森友学園問題、自衛隊の(イラク派遣時の)日報をめぐる問題、(財務省の福田淳一・前事務次官の)セクハラを巡る問題等々、自民党にとっていい話ではない。たしかに役所が改ざんをしたり、日報を隠したり、いろんなことをしたということはあるが、責任を取るのが政治の仕事だ。そうした役所の不祥事、役人が犯したいろんなことも、最終的には内閣総理大臣である安倍晋三総理の責任だ。そして、それぞれの担当の政治家がしっかりと真っ正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ。われわれは逃げようとは思っていない。まずはしっかりと真相を解明する。そして、不祥事が起きない再発防止の体制を整えることも立派な責任の取り方だ。

蜜月」昭恵夫人との話出るか/森友学園問題の今後

蜜月」昭恵夫人との話出るか/森友学園問題の今後

  学校法人「森友学園」を巡る補助金詐取事件で詐欺と詐欺未遂の罪に問われ、10カ月近く勾留されていた学園前理事長籠池泰典被告(65)と妻諄子被告(61)が25日、大阪市都島区の大阪拘置所から保釈された。籠池被告は大阪市内で会見し「国策勾留だ」と非難した。安倍首相には「為政者は本当のことを言うべきだ」と強調。一方で俳句を披露したり、すすり泣く妻に「冤罪(えんざい)や」と慰める場面も見せるなど、「籠池劇場」の“復活”をアピールした。 <森友学園問題の今後> 「破棄」されたはずの国有地取得を巡る学園と近畿財務局の交渉記録や決裁文書が、国会に提出された直後のこの日、籠池被告夫妻の保釈が決まった。公開された文書からは、開校予定だった小学校の名誉校長を一時務めた昭恵夫人との「蜜月」が漂う。財務省側と、夫人付職員だった谷査恵子氏とのやりとりには、安倍晋三首相が否定する昭恵夫人の「介在」がにじむ。財務省側も「現行ルールの中で(学園側に)最大限の配慮で対応している」と答えるなど、夫人と学園の関係を気にしていた様子もうかがえる。 公開文書には、「小学校建設は首相、首相夫人、自民党幹部も認識している。(何かあれば、いつでも相談できる)」と諄子被告が述べた部分もあるが、首相は一貫して、学園側の蜜月関係を否定。しかし籠池被告は会見で「夫人は本当のことを言った方がいい」と、従来の主張を変えていない。野党内では、昨年3月に続く同被告の「国会再招致」を求める声も強い。

麻生財務相、森友交渉記録廃棄で陳謝

麻生財務相、森友交渉記録廃棄で陳謝

  麻生太郎財務相は25日の閣議後の記者会見で、財務省が学校法人「森友学園」との交渉記録を廃棄していた問題について「極めて由々しきことであり、深くおわび申し上げる」と陳謝した。 交渉記録については当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が国会答弁で「残っていない」と説明していた。麻生氏は決裁文書改ざんの経緯とともに交渉記録廃棄の経緯についても調査し、関与した職員を処分する考えを示した。 また、国有地売却への安倍昭恵首相夫人の関与については「少なくとも(売却価格を)安くする高くするという意味での関与は無かった」と語った。

<森友交渉記録>「安倍晋三小」14年認識 近畿財務局

<森友交渉記録>「安倍晋三小」14年認識 近畿財務局

  学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が23日に公表した交渉記録には、財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する1年以上前の2014年3月、校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。 学園理事長だった籠池泰典被告(65)によると、籠池被告が昭恵氏に学校建設を伝えたのと同時期。翌4月には、大阪府豊中市の小学校建設用地を訪問し、昭恵氏と写真撮影していたくだりは国会に提出した公文書では削除された。当時から財務局が安倍首相の名前を意識していた可能性がある。 府とのやりとりの記録は13年9月〜15年12月の計32通。14年3月4日に財務局職員が府庁を訪ねた際の記録には、府職員の発言として「安倍晋三記念小学校として本当に進捗(しんちょく)できるのか、取り扱いに苦慮している」とあった。 学園が13年9月に財務局に提出し、昨年11月に開示された設置趣意書の校名は「開成小学校」。昭恵氏が名誉校長に就任したのは15年9月だった。 また、15年1月8日付の記録では、財務局職員が、小学校の設置認可を審査する府私立学校審議会を早期に開催するよう執拗(しつよう)に求めていたことも分かった。府職員が「大阪府のスケジュールまで口出しするのは失礼ではないか」と不快感を示すと、財務局側が「無理を承知でお願いしている」と返答したことも記録されていた。小学校の設置が早期に認可されないと、国有地の売却時期に影響が出かねず、開催を急ぐ様子が記されていた。

2世、3世はルパン3世だけでいい」国民民主・玉木氏

2世、3世はルパン3世だけでいい」国民民主・玉木氏

  玉木雄一郎・国民民主党共同代表(発言録)  森友、加計学園の問題、いつまでやっているんだと批判もありますが、問題を起こしているのは政府・与党の側なんですよ。もう終わるかなと思ったら、また新たな問題がバンバンバンバン出てくる。終わらしたくても終わらない。それがいまの実態ではないでしょうか。 (森友学園をめぐる国有地の)8億円の値引き、会計検査院は「根拠がない」と言っている。8億円の値引きをして、そのおかしさを隠すために国の決裁文書を300カ所以上改ざんして、起訴もされない、おとがめなし。そんな国でいいんですか。 権力を握っている人がみんな2世、3世。野田(佳彦)元総理がおっしゃいましたね。2世、3世はルパン3世だけでいいんですよ。庶民の感覚がわからない、そんな政治をいくら続けても、みなさんの暮らしは決してよくなりません。だからもう一度、私たちに政権を託していただきたい。もう一度原点に戻って、市民のため、国民のための政治をぜひ実現していきたい。

佐川氏らを不起訴へ 森友文書改ざん巡り大阪地検

佐川氏らを不起訴へ 森友文書改ざん巡り大阪地検

  学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。告発のあった虚偽公文書作成や公文書変造など複数の罪名の適用を検討したが、刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。 国有地を不当な安値で森友学園に売却し国に損害を与えたとする背任容疑についても、特捜部は当時の財務省近畿財務局幹部らを不起訴にするもようだ。 財務省は3月、佐川氏が理財局長だった2017年2~4月に国有地取引に関する14の決裁文書の書き換えがあったと公表。価格の事前交渉をうかがわせる記述や安倍晋三首相夫人の昭恵氏を巡る記述が削除されるなどしていた。 特捜部は捜査の結果、改ざんは文書全体の一部にとどまり、交渉経過などが削除されても、契約の趣旨や内容が大きく変更されたとはいえないと判断。過去の公文書を巡る事件の裁判例も踏まえ、佐川氏らの不起訴を決めたとみられる。 国有地売却を巡っても、約8億円の値引きの根拠とされたごみの撤去費用が過大だったとまでは言えないとの判断のほか、値引きの背景には学園からの損害賠償請求を避けたいとの意図もあったことから、国に損害を与える目的が認定できないと結論付けたもようだ。

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2019年バロンドールはメッシ受賞へ! 地元紙『MD』が6度目受賞を主張!

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