バロンドールは「C・ロナウドがふさわしい」 英メディアが主張する“3つの理由”とは?
ビダルがバルセロナ退団を検討「12月かシーズンが終わった時…」
バルベルデ、ビダルの退団匂わす発言についてコメント「いち個人の意見」
POWERED by HONDA復活。28年前のセナの“気力”と6冠王倒したフェルスタッペンの若き“活力”【今宮純 F1コラム】
ルイス・ハミルトン、全力で戦ったF1ブラジルGPから学ぶモノ。”最高のドライバー”になるために……
F1チャンピオンの余裕? ハミルトン、“実験”セットアップでマシンが不安定に
グリーズマン バルサでのCL初ゴールに喜び「大切な夜」
バルサFWメッシがまたも金字塔…CLで歴代最多34クラブからゴールを記録
バロンドールは誰の手に? 復調のメッシをスペイン紙は「値する」と評価
リヴァプールFWモハメド・サラーも東京五輪出場に意欲
ウルグアイ代表FWスアレス、22年W杯出場に意欲も懸念吐露「楽しめなくなっている」

Tag: 安倍首相

強制徴用被害者団体「安倍首相は歴史を政治に利用するな」

強制徴用被害者団体「安倍首相は歴史を政治に利用するな」

  「安倍はそれでも人間なのかと問いたいです」 太平洋戦争被 害者補償 推進協議会共 同代表のイ・ヒジャ氏(76)が怒 りに満ちた 声で語った。イ氏が1歳 になったばか りの1944年、江華島(カ ンファド)で農業に 勤しんでい た父親 が日本に 強制 徴用 された。炭鉱 に連れて行 かれたと思 っていた。生死も ...

安倍首相、G7の閉幕後に会見「貿易めぐり激しいやりとり」

安倍首相、G7の閉幕後に会見「貿易めぐり激しいやりとり」

  安倍首相「貿易めぐり激しいやりとり」 G7閉幕後会見 安倍晋三首相は9日夜(日本時間10日朝)、カナダ・シャルルボワでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)の閉幕後に記者会見に臨んだ。不公正な貿易・投資慣行と闘い、自由で公正なルールに基づく貿易システムの発展に向けて努力することを盛り込んだ首脳宣言を取りまとめたと発表。また、米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領の交渉を支持することで一致したとした。 サミットの会合では、鉄鋼・アルミ製品への高関税措置を課す米国のトランプ大統領と、それに抗議する首脳たちの間で激しい議論が交わされた。 米国と欧州との「橋渡し役」を自任する首相は会見で、「本年のサミットでは貿易をめぐって激しい意見のやりとりがあった」と明かしたうえで、「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。いかなる措置もWTO(世界貿易機関)のルールに従って行われるべきだ」と指摘。G7の存在意義の低下や合意文書の取りまとめが危ぶまれる状況だっただけに、「首脳宣言を発出できることは大きな意義がある」「G7が一致結束し、世界の平和と繁栄をリードしていくとの決意を示すことができた」と強調した。 北朝鮮問題については、国際社会が一致して国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行を求めていくことで合意したと説明。トランプ氏が提案したロシアのサミット復帰にも言及し、「経済や安全保障、世界が直面する課題にしっかり処方箋(しょほうせん)を示していくためには、ロシアの建設的な関与を求めていくことも必要。私たちとロシアの双方が、その環境整備に向けた努力をしていかなければならない」と述べた。

安倍首相「連休中に知った」=柳瀬氏の加計面会—参院予算委

安倍首相「連休中に知った」=柳瀬氏の加計面会—参院予算委

  安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が2015年に学園関係者と面会していたことを把握したのは、先の大型連休中だったと明かした。今井尚哉首相秘書官(政務)から報告があったと説明した。社民党の福島瑞穂副党首への答弁。 柳瀬氏は問題発覚後の昨年7月に面会の事実を今井氏に伝えているが、今井氏は首相に報告していなかった。首相によると、今井氏は同月以降、これについて柳瀬氏と連絡を取っていないという。 共産党の田村智子氏は独自に入手した文書に基づき、16年10月に山本幸三地方創生担当相(当時)が獣医学部新設の要望で上京した京都府の山内修一副知事に対し、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と伝え、国家戦略特区の計画を断念するよう迫っていたと指摘した。 田村氏は「『加計学園ありき』で、強力なライバルとして登場した京都府を退けようとしたのではないか」とただしたが、梶山弘志地方創生担当相は「面談内容を行政文書として作成していない」と述べ、事実関係の確認を避けた。 加計学園や森友学園をめぐる問題で官僚の過度の忖度(そんたく)が働いたとの批判があることについて、首相は「真摯(しんし)に受け止めたい。政権の長期化によって国民的な懸念が高まっているのであれば、今後はさらに慎重に対応していかなければならない」と述べた。自民党の塚田一郎氏への答弁。

【加計学園問題】前川喜平氏「安倍首相をかばう虚偽答弁だ」 柳瀬氏参考人招致めぐりコメント

【加計学園問題】前川喜平氏「安倍首相をかばう虚偽答弁だ」 柳瀬氏参考人招致めぐりコメント

  文部科学省前事務次官の前川喜平氏(63)は11日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、国会で10日に実施された参考人招致での柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁について、代理人弁護士を通じて報道機関にコメントを出した。 柳瀬氏が学園関係者との面会を首相に報告したことは「一切ない」とした点について、前川氏は「最も不自然な部分」と主張。「安倍首相をかばうための虚偽答弁だと考えざるを得ない」と結んでいる。 全文は以下の通り。 ◇ 【愛媛県文書の信憑性が高まった】 先月存在が明らかとなった愛媛県文書は、面談の内容が具体的に記述されており、愛媛県職員に事実を曲げる理由は全くないことから、もともとその信憑性は極めて高いものでした。昨日の柳瀬氏の答弁は、愛媛県文書に対する反証には全くなっておらず、愛媛県文書の信憑性はさらに高まりました。 特に、2015年4月2日以前に安倍首相が加計理事長と会食し、下村元文科大臣が加計学園に出した課題への回答がないとの話をした旨の愛媛県文書の記載について、柳瀬氏は「記憶がない」と言うだけで何らの反証もしていません。したがって、この記載は事実と推定され、2017年1月20日まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったという、これまでの安倍首相の答弁は虚偽答弁だったことになります。 【「加計ありき」が明らかになった】 柳瀬氏は、2015年4月2日だけでなく、2〜3月ごろから6月にかけて都合3回、首相官邸において加計学園関係者と面会したと答弁しました。そして、1回目から国家戦略特区の話になったこと、3回目には国家戦略特区で提案するとの報告を受けたことを明らかにしました。 加えて、加戸前愛媛県知事は、「4月2日の会合で国家戦略特区のアドバイスをいただいたことが、獣医学部の認可に結果としてつながった点で、私は感謝申し上げたい」と答弁しました。これによっても、4月2日の会合で加計学園に対し国家戦略特区を使うよう助言があったことがわかります。 これらの答弁から、2015年4月2日の時点ですでに「加計ありき」だったことが明らかになりました。 【「首相に報告しなかった」は極めて不自然】 柳瀬氏の答弁には不自然な点が多くありましたが、中でも最も不自然な部分は、同氏が加計学園と3回面会し、国家戦略特区で提案するとの報告を受けておきながら、「総理に対して報告したことも指示を受けたことも一切ありません」と主張した点です。これは、秘書官の職務遂行上あり得ないことであり、安倍首相をかばうための虚偽答弁だと考えざるを得ません。

【速報中】首相「柳瀬氏は誠実に答え、全てを明らかに」

【速報中】首相「柳瀬氏は誠実に答え、全てを明らかに」

  学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官(現経済産業審議官)らが、衆院予算委員会に参考人として招致されました。愛媛県などの担当者や学園の幹部と面会し、「首相案件」と述べたと記した、県の文書の内容をどこまで認めるかなどが焦点。タイムラインで速報するとともに、特別報道部だった昨年からこの問題を取材している政治部の星野典久記者が解説します。午後は参院予算委員会でも。 衆院予算委で、自民党の後藤茂之氏の質問に対する、政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長(左上)の答弁時間が長いため、委員長席に詰め寄る与野党の理事ら=10日午前9時42分、岩下毅撮影 共産・志位氏「柳瀬氏の行為自体が『首相案件』」(12:00)  共産党の志位和夫委員長は記者会見で、加計学園の獣医学部新設をめぐり柳瀬唯夫・元首相秘書官が首相官邸で学園側との3回にわたる面会を認めたことについて、「柳瀬氏は『首相案件』と言ったことは認めなかったが、行為自体は『首相案件』として取り扱われ、『加計ありき』だったと示された」と指摘した。 志位氏は「総理の分身である秘書官が3回も(安倍晋三首相に)一切指示も仰がず、報告もしないことはありえない」と強調。「柳瀬氏は証人(喚問)で国会に来ていただく必要がある。加計、愛媛県の関係者も来ていただき、真相を究明する必要がある」と述べた。 石破氏「疑問が完全に払拭されたとは思わない」(11:25)  加計学園の獣医学部新設について質疑が交わされた衆院予算委員会が終わり、自民党の石破茂元幹事長は「加計学園だけが特別扱いされたのではないのかという疑問が完全に払拭(ふっしょく)されたかというと、あまりそういう思いはしなかった」と記者団に述べた。 委員の一人として与党席でやりとりを聞いた石破氏は「疑念を完全に払拭することは(安倍晋三)総理の指示であったわけだから、なかなかその目的は完全には達せられなかったのではないか」とも述べた。 安倍首相「柳瀬氏は誠実に答え、全てを明らかにしてもらいたい」(11:15)  安倍晋三首相は午前11時15分、加計学園の獣医学部新設をめぐる衆院予算委員会の質疑について「予算委員会については私は見てはいないが、柳瀬(唯夫)元秘書官は誠実に答え、全てを明らかにしてもらいたいと思う」と述べた。トランプ米大統領との電話協議を受けて首相官邸で記者団の質問に応じた際、答えた。 首相は「獣医学部の問題は国家戦略特区の民間議員のみなさんが『一点の曇りもない』と言っている。『曇りもない』と既に私も言っている」とも述べ、手続きに問題ないとの認識を重ねて強調した。 問題の時期は「決定のプロセス」前 八田氏は当事者なのか ○寸評(星野記者) 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長の八田達夫氏は今日の答弁で、国家戦略特区について「各省庁や業界の権益と結びついた規制の改革を目的としている」とし、岩盤規制を突破するとの姿勢を強調することで、獣医学部新設の正当性を主張しました。 ただ、いま問題になっているのは獣医学部新設の是非ではありません。その規制改革を行う事業者選定の手続きがゆがめられていなかったか、が焦点です。 八田氏はその事業者選定の経緯について、これまでの国会答弁では一貫して「決定のプロセスには一点の曇りもない」と強く主張してきました。ここはよく考えてみないといけません。問題になっている2015年4月2日の加計学園幹部による首相官邸訪問というのは、今治市や愛媛県が国家戦略特区に正式に手をあげる約2カ月前になります。WGや諮問会議など「決定のプロセス」に乗せる前の話です。つまり八田氏はこの時点では直接の当事者とは言えず、面会の正当性を評価できる立場ではないのではないでしょうか。 ...

安倍首相も訪問のトランプ別荘、30年で160億円の価値上昇

安倍首相も訪問のトランプ別荘、30年で160億円の価値上昇

  4月17日、日本の安倍晋三首相と昭恵夫人をフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に招き入れたドナルド・トランプは上機嫌でこう言った。「世界中のリーダーたちがこの別荘に来たがるんだ。彼らはみんな気に入ってくれるし、私もこの場所が大好きだ」 スペイン語で「海を望む湖」を意味するマール・ア・ラーゴは、不動産王であるトランプのキャリアの中で、最も成功を収めた物件の一つといえる。 トランプは1985年に約1000万ドル(約10億9000万円)でマール・ア・ラーゴを購入した。その内訳は500万ドルが巨大な邸宅に、300万ドルが豪華な内装に、200万ドルがビーチに面した敷地に支払われたという。 フォーブスは現在のマール・ア・ラーゴの不動産価値を1億6000万ドル(約174億円)と試算している。これは購入価格の16倍に達する金額であり、トランプは1億5000万ドル(約163億円)のリターンをこの物件から得たことになる。 16倍というリターンは、同期間のS&P 500の上昇率の12倍を大きく上回る。背景にはトランプがこの邸宅を数十年間の間にプライベートクラブに改装し、今や「南部のホワイトハウス」として知られる超有名物件に押し上げたことがある。 マール・ア・ラーゴは1920年代にフロリダの女性富豪のマージョリー・メリウェザー・ポストが、大統領や政府高官向けの冬の別荘として建設した。外壁を飾る石材はイタリアから3隻の船で輸送され、天井にはイタリアの有名美術館を模した金箔の装飾が施された。また、エントランスには16世紀のローマ彫刻が飾られた。屋敷の内部には58のベッドルームがある。 1973年にポストが死去したのち、遺族はマール・ア・ラーゴを政府に寄贈した。しかし、邸宅の維持費があまりに巨額なため、政府は1981年にマール・ア・ラーゴをポストの遺族の財団に返還した。その4年後にトランプがこの邸宅を購入したのだった。 その後、1995年にトランプはマール・ア・ラーゴを会員制のプライベートクラブに改装し、海に面したプールやスパ、テニスやクリケットのコートも新設した。2005年1月には広さ約1800平方メートルの舞踏会場を作り、そこでトランプはメラニアと結婚式をあげた。式にはビル・クリントンとヒラリー・クリントンも招かれた。 米国大統領となったトランプはマール・ア・ラーゴを度々訪れ、2017年1月の大統領就任演説の草稿の準備もここで行った。4月6日、トランプはここに中国の習近平国家主席を招き、ディナーをともにした。そして、デザートを食べながらシリアにミサイルを発射したことを習に伝えたという。 今や米国の新たな国家権力の中枢となったマール・ア・ラーゴが、ビジネス的価値を増したことに疑いはない。トランプの大統領就任以来、マール・ア・ラーゴの入会費用はこれまでの2倍の20万ドルに値上げされた。会員制クラブの売上は2016年に2900万ドルに達したと推定され、前年度から25%の上昇だった。 フォーブスはトランプの大統領就任以降、マール・ア・ラーゴの不動産価値が1000万ドル以上値上がりしたと試算している。世界中の大金持ちたちがクラブに入会し、大統領と語り合うチャンスをうかがっている。 20世紀初頭に、ここを大統領がくつろげる場にしたいと願ったポストの夢は現実のものになった。かつて1000万ドルで購入した豪邸は、今や米国大統領となったトランプに1億6000万ドルもの資産をもたらすことになった。

森友文書改ざん 「昭恵夫人」削除は会計検査院対策だった

森友文書改ざん 「昭恵夫人」削除は会計検査院対策だった

  連日のように文書改ざんの新たなデタラメが明るみになる中、夫婦ともども疑惑のド真ん中にいる安倍首相は「妻は全く関わっていない」「忖度がなかったことは明確だ」などと居直り答弁を繰り返している。しかし、次々に浮上する新事実は昭恵夫人の関与への疑いを深める一方だ。 19日の参院予算委員会の集中審議でも昭恵夫人についての新事実が発覚した。 一連の怪しい土地取引の入り口ともいえる「特例承認の決裁文書」について、太田充理財局長が「2017年の4月4日に変更している」と答弁。その際に昭恵夫人の動向が削除されていた。特例承認文書は改ざんされた14件の文書のうち、本省の理財局が唯一決裁したもので、この改ざんから1週間後には会計検査院が近畿財務局への実地検査を開始。売却価格の妥当性を調べ始めた。偶然のタイミングとは思えない。 決裁文書が改ざんされたのは17年2月下旬から。安倍首相が衆院予算委で「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と豪語したのは昨年2月17日だ。 国会答弁で検査院を持ち出したのも安倍首相だ。昨年3月2日の参院予算委で「会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに全面的に対応するのが政府としてできる最大限のことだ」と吠えていた。 これを受ける形で、同6日に参院予算委は検査院に対する特定事項調査の要請を議決。間もなく、昭恵夫人の名前が「特例承認文書」から消されたことになる。 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。 「問題の国有地取引は前例のない優遇措置を取らなければ実現できなかったのは明白です。近畿財務局は『特例的な内容』を認める決済承認を得るため、昭恵夫人の関わりなどの背景を詳細に記載して“特殊性”を訴える必要があった。それをそのまま検査院に提出すれば、不正取引を指摘されるのは避けられない。そう判断した結果、検査院による実地検査の直前に昭恵夫人の動向に関する記載の削除に至ったのでしょう」 そうでなくても、この時期は昭恵夫人に対する疑惑が積み上がっていた。昨年3月23日に森友学園の籠池泰典前理事長が偽証罪に問われる証人喚問で、「昭恵夫人から100万円を受け取った」などと答弁。昭恵夫人の立場をめぐり、「公人か、私人か」で騒ぎにもなっていた。 財務省が昭恵夫人の項目を削除した後も、安倍首相は昨年4月12日の衆院厚労委などで「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と、「検査院が」「検査院が」を連呼。説明回避の言い訳と時間稼ぎに利用してきたが、改ざんに手を染めた職員たちにすれば、「アンタが検査院を持ち出すからこうなったんだ」と叫びたい心境だっただろう。 外堀が完全に埋められる前に、夫婦ともども観念したらどうなのか。

支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ

支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ

  安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。早速、「5月総辞職」説が急浮上している。 自民党では村上誠一郎元行革担当相が13日、総務会の場で「内閣総辞職」を促し、石破茂元幹事長も16日、TBS番組の収録で安倍首相の責任について「政治は自分が関わっていなくても、結果に責任を負わなければいけないことがある」と突き放した。 常日頃から政権に距離を置く2人の発言は、これまでなら「毎度のこと」で片付けられてきたが、今回ばかりは違う。地方からの突き上げもあり、安倍政権擁護では「自民党自体が見放されてしまう」という空気が充満している。 そうした変化に最も敏感なのが、安倍首相を支える二階幹事長だ。12日の記者会見で安倍3選について「全く微動だにしない」と言いつつも、意味深長な言葉を発しているのだ。 「我々は野党に言われるままに総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりとした考えに基づいて自信を取り戻して頑張っていきたい」 裏を返せば、いざとなれば、野党ではなく自民党が総辞職へ動く、ということだ。 自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。さすがに野党も、来年度予算案と予算関連法案の国会審議をすべて拒否するわけにはいかないが、その後にストップするのは間違いない。森友問題一色で働き方改革法案にも手を付けられず、改憲の議論も頓挫、一気に安倍降ろしだ。 「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者) 党内で影響力が強い二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったのなら、動きは早いのではないか。

Translate

Popular Post

2019年バロンドールはメッシ受賞へ! 地元紙『MD』が6度目受賞を主張!

  バルセロナに所属するアルゼンチン代表FWリオネル・メッシが2019年度のバロンドールを受賞することになるようだ。スペイン『ムンド・デポルティボ』が主張している。 先月22日に候補者リスト30名が発表された2019年度のバロンドール。その本命に関してはリバプールの14年ぶりのチャンピオンズリーグ(CL)制覇に大きく貢献し、オランダ代表としてもUEFAネーションズリーグ準優勝に貢献したDFヴィルヒル・ファン・ダイク。ラ・リーガで6度目のピチーチ賞(36ゴール)を獲得しバルセロナのリーグ連覇に大きく貢献したメッシ。ユベントスのスクデット獲得、ポルトガル代表のUEFAネーションズリーグ優勝に貢献したFWクリスティアーノ・ロナウドと、FIFA男子最優秀選手賞を争った3人の名前が挙がっている。 一部ではファン・ダイクの受賞を推す声が強く挙がっていたが、12月2日の授賞式を前に、メッシの4年ぶり6度目の受賞が決定的なようだ。 『ムンド・デポルティボ』のフランセスク・アギラール記者は26日、バロンドールを主催するフランスのフットボール専門誌『フランス・フットボール』のパスカル・フェレ氏、ティエリー・マルシャン氏の2人が昨日にバルセロナを訪問し、メッシに対して受賞の事実を伝えたと主張している。 また、『ムンド・デポルティボ』で働きメッシと良好な関係を築いているペップ・モラタ記者は自身の公式SNSを通じて、メッシの6度目のバロンドール受賞を祝う投稿を行っている。 今回の『ムンド・デポルティボ』の報道が事実かは不明だが、バロンドールに関しては以前から授賞式の前に受賞者が漏洩する事態が続いており、メッシの受賞は決定的なのかもしれない。

Read more