アーセナルOBヴィエラ、主将剥奪のジャカを擁護「彼を気の毒に思う」
オーストラリアの森林火災、シドニー郊外まで火の手迫る
中日・加藤代表 保留の祖父江とは継続的な登板数で「考え方に差」 44試合に登板もダウン提示か
メッシ&スアレスの“世紀のトリックPK”。友情と遊び心が極上の連係へと昇華
選手と実業家の顔を併せ持つピケ「時間が足りず4~5時間しか寝ていない」
「失敗」に終わった2019年ヤンキース。今オフはゲリット・コールを獲得して再び世界一を狙う?
国士舘18年ぶり秋東京2連覇 サイドスローが帝京完封
ジョコビッチ、これまでのツアー最終戦戦績。今年はナダルと年末1位も争う
「アーセナルでの仕事は高く評価しているが…」バイエルン監督就任にウェンゲルが興味? CEOは接触を認める
【スーパーGT】23号車ニスモGT-R、最終戦は悔しい8位。ロニー・クインタレッリ「僕たちには足りない部分がある」
スラビアGK、バルサ守護神の言葉に「鳥肌が立った」一方で…メッシらの対応に「悲しかったよ」

Tag: 国連

気候変動の危機的状況は「明らか」、最新報告書、科学者1.1万人が支持表明

気候変動の危機的状況は「明らか」、最新報告書、科学者1.1万人が支持表明

  地球が気候変動による危機的状況に直面しているとする調査報告が発表され、各国の科学者約1万1000人が支持を表明した。 過去40年間のデータを元にしたこの調査では、各国政府が危機への対応に失敗していると指摘。根本的で継続的な変化を起こさなければ「膨大な数の人が被害を受ける」としている。 科学者たちは、脅威の規模について世界に警告する倫理的な義務が自分たちにはあると説明している。 この研究では、単に地表面の温度を測定するだけでは、地球温暖化の本当の危機を認めることはできないとしている。 そのため、研究チームは「過去40年以上にわたる気候変動の詳細かつ重要な兆候を示す」さまざまなデータを調査に取り入れた。 調査に使用されたデータの中には、人口や動物の生息数の増加を示すものや、1人当たりの食肉生産量、森林被覆率の低下、化石燃料消費量などが含まれている。 いくつかの領域では改善点もみられた。再生可能エネルギーは大きく伸びており、特に風力・太陽光発電由来の電気消費量は10年で373%拡大した。しかし2018年の時点ではなお、化石燃料由来の電力消費は再生可能エネルギー由来の28倍だった。 研究チームは、こうしたさまざまなデータが示す主要指標のほとんどが問題の悪化を示しており、気候変動の危機的状況を加速していると警告する。 この調査を主導したシドニー大学のトーマス・ニューソム博士は、「ここで言う危機的状況とは、私たちが炭素排出量や家畜生産、森林伐採、化石燃料消費などを削減し、気候変動に対処・対応しなければ、その影響はこれにまで経験したことがないほど深刻になる可能性が高いということだ」と説明した。 「地球の一部地域に人が住めなくなることを意味するかもしれない」 他の気候変動の調査との違いは? 今回の調査は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書など、過去のさまざまな調査報告や警告を踏襲している。研究チームは、シンプルで明瞭な画像でさまざまなデータを提示し、脅威は深刻にもかかわらず、対応がお粗末になっていることを示そうとした。 気候変動の影響を減らすには、森林破壊をやめることが重要だと研究チームは指摘する 他の調査と異なるのは、希望も示していることだ。研究チームは、早急に対策を施せば大きな変化を生み出せる6つの領域を紹介している。 エネルギー: ...

「青い地球が危機に」 国連報告書が気候変動を警告

「青い地球が危機に」 国連報告書が気候変動を警告

  報告書では、海面上昇や氷の融解に加え、人間の活動によって野生動物が生息地を追われていると指摘した。 さらに、永久凍土が溶け出していることで、二酸化炭素(CO2)がさらに増え、氷の減少を加速させているという。 一方、CO2排出量を大幅かつ 迅速に削減 すれば、最悪の影響 は免れら れるだ ろうとしている。 IPCCは過去12カ月に、今回のものも含 めて3つの 特別報告書を発 表している。 昨年10月の報告書では、21世紀の終わりまでに地球の気温が1.5度上昇すると指摘。今年8月には、気候変動は地球の陸地と、農業や畜産業にも影響を及ぼしていると分析した。 ただ、気温上昇が海や雪氷圏( 水が固体とし て地表面に存 在している 場所)に与える影響 を示して ...

「私たちを裏切った」、気候変動の危機訴える少女 国連で怒りの演説

「私たちを裏切った」、気候変動の危機訴える少女 国連で怒りの演説

  スウェーデン人の環境保護活 動家のグ レタ・トゥーンベリさん(16)は23日、米ニュー ヨークで開か れた国連気候行動サミットで演説し、気候変動問 題について行動を 起こしていな いとして、各国首 脳を非 難した。 トゥーンベリさんは、約60カ国の首脳 や閣僚を 前に、「あなた方は、私の夢 や私の子供時 代を、空っぽ な言葉で奪った」と激 しい口調で 語った。 具体的な対応策示さない国は演説禁止に ...

【写真で見る】日本の古墳群も 今年新たに決まった世界遺産

【写真で見る】日本の古墳群も 今年新たに決まった世界遺産

  10日までアゼルバイジャンの首都バクーで行われていた第43回世界遺産委員会では、新たに29カ所が世界遺産に登録された。 その中からいくつかの場所を写真で紹介する。 アイスランド・ヴァトナヨークトル国立公園 ヴァトナヨークトル国立公園は、アイスランドの14%を占める非常に広い火山地帯だ。 公園内には巨大な氷河や溶岩地帯、この土地ならではの動物群など、さまざまな自然が広がっている。 フランス領南方地域・海域 南極海の「オアシス」とも呼ばれるフランス領の群島も、世界遺産に登録された。 コウテイペンギンをはじめとする、多くの鳥や海洋ほ乳類が密集する場所としても有名だ。 インド・ジャイプール インド北西部ラジャスタン州の州都ジャイプールは城壁に囲まれ、その色彩から「ピンク・シティー」とも呼ばれている。 1727年の都市建設時からの建物がなお残り、どれも美しいファサードで彩られている。 百舌鳥・古市古墳群 大阪府に点在する49カ所の古墳は、3~6世紀ごろに作られた。 古墳にはさまざまな形や大きさがあるが、中でも最大の仁徳陵は鍵穴のような形をしている。 イラク・バビロン遺跡 何十年にもわたるロビー活動の結果、メソポタミアの古代都市バビロンも世界遺産入りを果たした。 遺跡はイラクの不安定な政治情勢の中で荒廃してしまったが、修復作業が行われている。 ミャンバー・バガン遺跡 かつて都のあった風光明媚な場所には、数千もの仏塔があちらこちらに建っている。 ...

2030年にも気温1.5度上昇 IPCC、産業革命前より

2030年にも気温1.5度上昇 IPCC、産業革命前より

  国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9日までに、韓国・仁川で開いた総会で報告書を公表し、2030年にも世界の気温が産業革命前に比べて1.5度上昇すると警告した。気温上昇を1.5度前後にとどめるには、世界の二酸化炭素(CO2)排出量を30年までに10年比で45%削減し、50年ごろまでに実質ゼロにする必要があると強調した。 報告書では、現状の排出ペースが続けば、30~52年に1.5度上昇する可能性が高いと結論づけた。その場合、豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象のリスクが高まり、海面も2100年までに0.26~0.77メートル上がると指摘した。すでに世界の気温は約1度上昇しており、各国に大規模な温暖化対策の実施を求めた。 対策はエネルギーや産業、建築、運輸、都市などの分野で広範に及ぶ。例えばエネルギー分野では、50年までに再生可能エネルギーによる発電を総発電量の70~85%にまで引き上げ、CO2排出が多い石炭火力による発電をほぼゼロにしなければならないと分析している。 温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では気温上昇を2度以内に抑えることを目標にしている。報告書では1.5度に抑えた場合、海面上昇のリスクにさらされる人々を1000万人ほど減らせる可能性も示した。 報告書は12月にポーランドで開かれる世界界的な温暖化対策を話し合う第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)の議論にも影響を与えそうだ。

解放後も少年兵を苦しめ続ける心の傷と偏見

解放後も少年兵を苦しめ続ける心の傷と偏見

  <民兵組織によって内戦に駆り出された子供たち――武装解除後も腐敗や偏見が彼らへの支援を阻む> 5年前、11歳のハッサン(仮名)は中央アフリカ共和国中部の町カガ・バンドロの自宅付近で父親を民兵に殺された。悲しみに暮れ怒りに燃える少数派イスラム系住民の少年は、公正な法の裁きなど信じることができなかった。彼が信じたものはただ一つ――カラシニコフ(AK47自動小銃)だ。 ハッサンはイスラム教徒主導の反政府勢力セレカに加わった。セレカは13年に国の大部分を制圧、これにキリスト教系民兵組織「反バラカ」が報復し、中央アフリカは内戦状態に陥った。 ハッサンの初仕事はテロ実行部隊の指揮官の護衛だった。3カ月後には補佐官に昇進、子供10人を含む50人の部下を率いることになった。「最初は怖かった」と、ハッサンは言う。「でもじきに怖いと思わなくなった。銃を持つことに慣れた」 少年兵の調達役も任され、ささやかな見返りを受け取ることもあった。「仕事は好きだった。特別な休暇にはたばことカネをもらった」 だが内戦激化に伴い、物資は不足し、敵も味方も死者数が増加。夜はたいてい林の中で眠った。護衛の際は自分の命令に逆らった民間人を撃った。「血をたくさん見た」と、ハッサンは言う。「町を襲った後は満足だった。でもすぐに敵が戻ってくるかもしれないと気付いて怖くなった」 流血は今も続く。内戦は16年前半に一時小康状態になったが、後半から再び激化。イスラム系の反政府勢力は分裂して、鉱物資源と貿易ルートの争奪戦を繰り広げている。 国連主導のタスクフォースが元少年兵の社会復帰に苦戦する一方、民兵組織は少年兵を増やして戦力強化を図っている。今年3月、ウルスラ・ミュラー国連人道問題担当事務次長は「16~17年、武装集団による子供の募集・使用は50%増加した」と指摘。内戦も激化する一方だ。 武装解除も腐敗の温床に ユニセフ(国連児童基金)によれば、数千人の子供が戦闘、調理、伝令、物資の運搬などに使われているという。「子供たちは内戦再燃の最大の犠牲者だ」と、ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所のマリー・ピエール・ポワリエ代表は言う。 04年以降、欧米諸国と国際機関は反乱を鎮圧し、民兵組織に戦闘員の動員解除と社会復帰への協力を促すべく、複数の武装解除プログラムに出資。武装解除に応じた戦闘員(子供も含む)に教育支援や職業訓練、雇用などを約束している。だが国連の統計によれば、14年以降に民兵組織から解放された1万2500人近い子供のうち、3分の1以上(約4500人)が今も援助を待っている。 武装解除プログラムは国連による平和構築の取り組みのカギだが、問題もある。交渉中に民兵組織の指揮官が国際NPOから支給品を奪い取ろうとしたり、戦闘員ではない子供や親戚を戦闘員と偽って見返りを得ようとするケースもあるという。 中央アフリカに詳しい米エール大学のルイーザ・ロンバード助教は、一部の武装解除プログラムを「腐敗の巣窟」と呼ぶ。担当者がカネでポストを売り、援助金が使途不明になっているのだ。ロンバードによれば、中央アフリカでは多くの人が「反乱はかつてないほど実を結んでいると考えている」。武装解除は民兵が「給与などさまざまな恩恵を受け取る最良の道」に思えるせいだ。 狩猟用の手製の銃を差し出し、洗練された武器は手元に残すケースもあるという。04~07年に行われた同国最大規模の取り組みでは戦闘員約7500人が動員解除されたが、引き渡された銃はわずか417丁。それすら保管できず、お粗末なデータベースでは適切な追跡もできなかった。武器の定義も曖昧で、担当者が銃の代わりに軍帽などを受け取った例もあった。 地域が元少年兵を拒絶 国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション(MINUSCA)のケネス・グラック事務次長は「過去に問題のある慣行が数多く存在した」ことを認め、過ちを繰り返さないと主張した。 少年兵の社会復帰も容易ではない。全員が心に傷を負い、再出発のチャンスに抵抗する子供も多い。薬物乱用は珍しくなく、問題を複雑にする。「武装組織の子供たちは会ったときにこちらを見たがらない」と、カガ・バンドロで子供たちの保護活動をする男性は言う。「彼らは林の中でさまざまな光景を目にし、残虐で攻撃的になる。それでも彼らと向き合えば、自分たちの身に起きたことは間違っていると理解する」 次のハードルは家に帰ることだ。地元の指導者や支援活動家は子供たちが地域に溶け込みやすいよう働き掛けや取り組みを行うが、元少年兵という烙印のせいでコミュニティーが受け入れを拒む可能性がある。 ハッサンの今後は分からない。昨年9月に解放された元少年兵74人のうち、ハッサンを含む数十人が5カ月後にカガ・バンドロ郊外に集まった。内戦で受けた心の傷にどう向き合うか、ユニセフの活動家と話し合うためだ。 ...

米朝首脳、合意文書に署名-北朝鮮は「完全非核化」に取り組む

米朝首脳、合意文書に署名-北朝鮮は「完全非核化」に取り組む

  トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、北朝鮮政府が「朝鮮半島の完全な非核化」と「永続的かつ安定した平和」に取り組むとした合意文書に署名した。 その代わりトランプ大統領は金委員長に「体制保証」を提供することを約束した。具体的な内容は盛り込まれていない。合意文書は英語と朝鮮語で作成された。 「平和と繁栄を求める米朝国民の願いに従い」新たな関係を築くことで両首脳は合意した。戦争捕虜(POW)と行方不明米兵(MIA)の遺骨回収にも取り組むとしている。 目標を達成するための具体的な措置には触れず、「完全非核化」の定義も示していない。シンガポールでの首脳会談は「両国間の数十年にわたる緊張と敵意の過去を乗り越えるため重要な意味を持つ画期的出来事」だと宣言した。 合意文書には日本人拉致被害者への言及はない。安倍晋三首相は先週の訪米時、米朝首脳会談で拉致問題を提起するようトランプ大統領に直接求めていた。 合意文書の全文は以下の通り: 米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の金正恩朝鮮労働党委員長は2018年6月12日、シンガポールで初の歴史的な首脳会談を開いた。 トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係の確立と朝鮮半島における永続的かつ強固な平和体制に関する問題について包括的かつ掘り下げた誠実な意見交換を行った。トランプ大統領はDPRKに体制保証を提供し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化への確固とした揺るぎない自らのコミットメントを再確認した。 新しい米朝関係の確立は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与することを確信し、相互信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進し得ることを認識しつつ、トランプ大統領と金正恩委員長は以下の通り宣言する。 1.平和と繁栄を求める米朝国民の願いに従い、両国は新たな関係の構築にコミットする 2.米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組む 3.2018年4月27日の板門店宣言をあらためて確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化向けて努力することにコミットする 4.米国と北朝鮮は戦争捕虜(POW)と行方不明米兵(MIA)の遺骨収集にコミットする。これらには既に身元が判明した分の即時本国送還を含む 史上初の米朝首脳会談は両国間の数十年にわたる緊張と敵意の過去を乗り越えるため、また新しい未来の幕開けのための重要な意味を持つ画期的出来事であることを認識しつつ、トランプ大統領と金正恩委員長はこの共同声明の条項を完全かつ迅速に履行することにコミットする。米国とDPRKは米朝首脳会談の結果を履行するため、マイク・ポンペオ米国務長官とDPRK高官が主導するフォローアップ交渉をできるだけ早期に開催することにコミットする。 米国のドナルド・J・トランプ大統領とDPRKの金正恩朝鮮労働党委員長は新たな米朝関係の発展と朝鮮半島および世界の平和と繁栄、安全保障を促進するための協力にコミットする。

安保理、イスラエルに非難集中 ガザ衝突で緊急会合

安保理、イスラエルに非難集中 ガザ衝突で緊急会合

  【ニューヨーク】国連安全保障理事会は15日、イスラエル軍とパレスチナ人のデモ隊の衝突を受けて緊急会合を開いた。理事国からは「イスラエル軍の市民に対する暴力を非難する」(フランス)「武力を使ったイスラエルの対応に深刻な疑問を覚える」(オランダ)とイスラエルへの非難が集中。アラブ諸国を代表して会合を要請したクウェートは「市民を国際的に保護し、虐殺を捜査する決議案を提案する」と表明した。 パレスチナ自治区ガザでは14日、トランプ米政権による在イスラエル大使館のエルサレム移転に抗議するデモが広がり、イスラエル軍と衝突して15日までに60人以上が死亡した。安保理では「イスラエルはパレスチナ市民を守る責任がある」(スウェーデン)とイスラエルの武力行使を非難する声が相次ぎ、米国の大使館移転を暗に批判する声もあがった。 だが米国のヘイリー国連大使はイスラム原理主義組織のハマスが「米国が大使館を移すはるか前から暴力を使ってきた」と主張、「ハマスは(犠牲者が続出した)昨日の出来事を喜んでいる」と述べ、イスラエルを一貫して擁護した。 会合後にはアラブ連盟の大使ら15人が共同で記者会見し、「子供を含む61人の市民の殺りくに憤慨を隠せない」というパレスチナのマンスール大使と結束を示した。英仏やオランダなど欧州連合(EU)諸国の大使もイスラエルによる武力行使に懸念を示し、政治的解決を求める共同声明を読み上げた。 会合前にクウェートなどが用意した「パレスチナ市民の殺りくに憤りと悲嘆を表明する」とした報道声明案は米国の反対で発表を見送った。クウェートは15日、市民を保護するための決議案を配布する意向を示したが、拒否権を持つ常任理事国の米国が採択を阻む可能性があり、採択の見通しは不透明だ。

仏大統領「米はパリ協定復帰を」 米議会で演説

仏大統領「米はパリ協定復帰を」 米議会で演説

  【ワシントン】マクロン仏大統領は25日、米議会の上下両院合同会議で演説に臨んだ。国連や世界貿易機関(WTO)などでの国際協調に関して「米国こそが多国間主義を維持し、改革に寄与すべきだ」と訴えた。「米国第一」を推進するトランプ米大統領をけん制した。 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に関連して「生きることは地球を破壊し、子どもの将来を犠牲にして暮らすことなのか」と疑問を呈し「地球を代替するものはない」と強調。トランプ氏はパリ協定からの脱退を宣言したが「米国はいつか復帰すると確信している」と語った。マクロン氏が環境問題を語る間は多くの民主党議員が立ち上がり拍手を送る半面、共和党議員の一部のみが歓迎する場面もあった。 通商問題についても「WTOでの交渉によって正しい答えが得られる」と指摘し「我々がWTOのルールをつくった。それに従うべきだ」と強調した。トランプ氏は鉄鋼やアルミニウムを対象に制裁関税を課すなどWTOのルールを逸脱するとみられる政策が目立つ。 マクロン氏は米仏には「壊れることのない絆がある」とも述べて、両国の友好関係もアピールした。

シリア支援国会合、4800億円支援で合意 17年を下回る

シリア支援国会合、4800億円支援で合意 17年を下回る

  【ブリュッセル】欧州連合(EU)や国連などがブリュッセルで開いたシリア支援国会合は25日、85カ国・国際機関が2018年中に44億ドル(約4800億円)の人道支援を提供することを表明して閉幕した。内戦に苦しむシリアの人々の支援策や国連主導の和平の取り組みを協議した。ただ、支援額は昨年の会合で表明した約60億ドルを下回った。内戦の長期化で支援疲れを指摘する声もある。 会合は17年4月に続き2回目。米英仏のシリア攻撃後、初めて支援国が一堂に会する国際会合となった。会合前、難民を受け入れているヨルダンの外相は「昨年を超える支援額を集めることが目標だ」と強調していた。 国連関係者は「多くの重要な支援国が援助額を表明していない。その中には米国も含まれる」と語った。河野太郎外相が出席した日本は約1400万ドルの緊急無償資金協力を表明した。河野氏は演説で「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要」と問題提起した。 国連機関によると、シリアでは2011年の内戦以降、560万人以上が国を追われ難民としての生活を余儀なくされている。多くのシリア難民が流入したレバノンのハリリ首相は日本経済新聞に「受け入れ国の負担が増えており、治安や経済に影響を与えている」と述べ、地域の安定には国際的な支援が必要と強調した。 首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑や米英仏の攻撃などで、シリアのアサド政権を支援するロシアと、米欧の対立が深まっている。本格的な人道支援には停戦が不可欠だが、和平への道はみえていない。

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アーセナルで信頼回復目指す前主将。ファンの反応には不満も「このチームにふさわしいことを証明したい」

  アーセナルのMFグラニト・ジャカは、再びアーセナルで輝きたいと考えている。スイス『ブリック』に対する発言を英『スカイ・スポーツ』などが伝えた。 ジャカは先月27日に行われたクリスタル・パレス戦での態度が問題になった。交代を命じられてホームのファンからブーイングを浴びた同選手は、暴言を吐くなどしてサポーターに挑発的な態度を取っている。これにより、キャプテンマークを失い、ここ4試合は出番も与えられていない。冬の移籍市場で放出される話も出ている。 しかし、ジャカはアーセナルで「再びプレーする準備はできている」と語った。 ジャカは「第4審判が僕の背番号を掲げたときに自分たちのファンが大喜びして、すごく動揺した。すごく怒ったんだ」と、当時の心境を振り返っている。そして、自身に対するファンの反応は「異常であり過剰だった」と非難した。それでも「チームメートの何人かが僕のところに来てくれたのはうれしかった。彼らは僕が落ち込まないようにと励ましたんだ」とジャカは述べている。 さらに同選手は、「サッカーとキャプテンシーの話題だ。それはロンドンの多くの人にとって大きなことだと分かっている。僕はここに来てからずっと、自分のクラブに100%尽くしてきたし、選手としての自分の役割を全うしてきた。この偉大なクラブでプレーすることを誇りに思っている」とコメント。「前向きな姿勢を保って、自分がこの素晴らしいチームの一員にふさわしいことを証明していきたい」と語っている。 アーセナルは公式戦で5試合勝利がない非常事態。一度は信頼を失った前主将が救世主になることはあり得るのだろうか。

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