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Tag: 国土交通省

自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き

自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き

  「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。

省庁再々編の提言了承 自民行革本部 厚労省分割を促す

省庁再々編の提言了承 自民行革本部 厚労省分割を促す

  自民党行政改革推進本部(甘利明本部長)は5日の総会で、省庁再々編に関する提言を了承した。2001年の1府12省庁への再編を「数を減らすことに重点を置きすぎ戦略性、機動性が損なわれた例もある」と指摘。業務が過大になった厚生労働省の分割を促したほか、子育て政策を担う官庁の一元化を提案した。 提言は「2030年を見据えた行政改革についての中間報告」。1996年から橋本龍太郎首相(当時)が取り組んだ省庁再編に関する課題を列挙した。甘利氏は終了後、記者団に「30年に理想的な形になるように幅広に考えたい」と述べた。 01年の省庁再編では旧厚生省と旧労働省が厚労省、旧運輸省や旧建設省などが国土交通省、旧自治省や旧郵政省などが総務省になった。提言は省庁が大くくりとなり、担当する政策範囲が広がったことが戦略性や機動性の欠如につながったと指摘した。 特に厚労省については「行政分野としての重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と分割を促した。 子育て政策の所管が内閣府、厚労省、文部科学省に分かれている点も問題視し、一元化を求めた。環境省と経済産業省にまたがる環境エネルギー行政では「組織は1つであるべきか分立したほうがいいか議論が必要だ」と記した。国交省の一部局の観光庁の権限強化、防災や復興に関する組織の必要性も訴えた。 今年に入り、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題や、裁量労働制に関する厚労省の不適切なデータ使用など中央省庁の不祥事が相次いで浮上した。霞が関改革に取り組む姿勢を示すことで世論の批判をかわす思惑もありそうだ。 提言は20日投開票の党総裁選後に総裁に申し入れる。当初は6日を予定していたが見送った。甘利氏は「総裁選のテーマが拡散しすぎないように、というのが安倍総裁の本音ではないか」と語った。 実際の再々編には課題もある。首相は3日の日本経済新聞のインタビューで、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げや年金の受給開始年齢の柔軟化といった社会保障改革に取り組む考えを示した。法改正も必要な厚労省の分割と社会保障改革の議論を同時並行で進めるのは容易ではない。記者団から再々編の実現性を問われた甘利氏は「首相自身が次の3年間の政策のプライオリティーをどう考えるかによる」と述べた。 エネルギー政策の原子力発電を巡っては、推進と規制を分離するため原子力規制委員会を経産省ではなく環境省の外局にしている。統合すれば厳しい規制がかかりにくくなるとの意見もある。

豪雨ダム放流の検証始まる 国「適切」、住民に怒り

豪雨ダム放流の検証始まる 国「適切」、住民に怒り

  西日本を襲った記録的な豪雨で、容量を超えそうになったダムで行われた緊急的な放流について、国土交通省は19日、住民への周知方法などが適切だったかどうかの検証を始めた。愛媛県内の2ダムで放流後に下流の川が氾濫し、住民計9人が死亡した。国交省は「放流は適切だった」としているが、住民の言葉には怒りと諦めがにじむ。 検証委員に選ばれた河川工学の専門家らが19日、浸水被害の大きかった愛媛県大洲市や西予市を視察。その後に開いた第1回会合で、四国地方整備局の担当者らがダムの豪雨対応を説明した。愛媛大大学院の森脇亮教授は「(放流の)情報を受け手側がどう捉えたのかしっかり検証していく必要がある」と強調した。 検証対象となった野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)は7日朝、流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」を実施。両ダムは事前放流で水位を下げて大雨に備えていたが、流域の雨量が計画を1~2割上回り、ダム決壊の恐れが強まった。 野村ダムは7日午前2時半に所長が西予市側に放流の可能性を伝えた。放流開始予定時刻がいつ伝達されたかに関する国側と市側の説明は食い違っているが、連絡を受けた市は同5時10分に防災行政無線を通じて住民に避難を指示。同6時20分に放流が始まった。 鹿野川ダムも同5時10分に所長が大洲市に放流可能性を伝達。市は同7時半に住民に避難を指示し、その5分後に放流が始まった。 放流量は降雨による流入量を超えることはないが、野村ダムで最大毎秒1797トン、鹿野川ダムで同3742トンに達した。いずれも氾濫しないとされる「安全放流量」の約6倍だった。 放流によって下流の肱川水系は一気に増水。西予市野村地区の中心部で堤防が決壊し、約650戸が浸水、住民5人が死亡した。鹿野川ダムのある大洲市も肱川が氾濫し、約2800戸が浸水、住民4人が死亡した。 国交省治水課の担当者は「放流の操作は操作規則に基づき適切だった」としたうえで「避難時間を確保し、ピーク流量の減少にもつなげられた」と説明する。 だが住民の思いは複雑だ。大洲市東大洲地区の大原美佐子さん(83)は「満水になる前に水を流して空きをもっとつくっておけばよかったのに」と憤る。自宅の1階は7日朝、あっという間の増水で水没。身動きが取れないままクーラーのない2階で2日間を過ごし、避難所に移った。土壁が崩壊した自宅は住めそうにないという。 接客業の長田千穂さん(40)もアパート1階の部屋が水没したが「あれだけ降ったのだからしょうがない。現場の職員だけではどうしようもなかったのかもしれない」と諦めの表情。経営する自動車部品店が浸水した中山龍太郎さん(80)は、過去にも地域で洪水があったとして「当時の職員がもういないからノウハウも受け継がれていなかったのだろう」と泥だらけの店内を片付けながら、淡々と話した。

島根県大田市で震度5強 M6.1、断続的に揺れ続く

島根県大田市で震度5強 M6.1、断続的に揺れ続く

  9日午前1時32分ごろ、島根県西部を震源とする最大震度5強の地震があり、中国地方を中心に広い範囲で揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは12キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・1と推定される。この地震による津波の心配はないという。 震度5強を観測したのは島根県大田市。このほか、同県の出雲市や雲南市などで震度5弱、松江市、岡山県倉敷市、鳥取県米子市、広島県三次市、愛媛県今治市などで震度4を観測した。その後も島根県西部では9日早朝までに、最大震度4を4度観測するなど断続的に揺れが続いた。 気象庁は、今後1週間程度は同規模の地震が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけている。 大田市消防によると、午前2時20分現在、同市大田町に住む男性(58)が、棚から落ちてきたラジオカセットで頭を打つけがをしたという。同市静間町の80代女性は地震の揺れで胸の痛みを訴え、救急搬送された。同市ではほかに、ドアに顔をぶつけてケガをした人もいる。また大田署によると、午前2時半現在、同市久手町波根西の苅田神社の鳥居が倒れているという。市内各所で住宅のガラスが割れる被害も出ている。中国電力島根支社によると、大田市三瓶町内で約70戸が停電中。島根原発に影響はないという。 川本署によると、島根県美郷町小松地の明光寺の境内で石垣が崩れ、縦30センチ、横70センチ、高さ50センチの岩が落ちた。大田署によると、大田市三瓶町の三瓶山の周回道路に直径約1メートルの落石があり、片側通行になっている。 国土交通省三次河川国道事務所によると、尾道松江線の三刀屋木次IC―高野IC間が地震による安全確認のため、通行止めという。

公示地価上昇、全国に波及 地方圏26年ぶりプラス

公示地価上昇、全国に波及 地方圏26年ぶりプラス

  地価上昇の波が全国に広がってきた。国土交通省が27日発表した2018年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途(全国)で0.7%のプラスと3年連続で上昇した。地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041%のプラスだった。緩和マネーが地価を下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増している。都市部の再開発も活発で、資産デフレ解消の芽が出てきた。 バブル崩壊以降、土地や雇用の調整に手間を要したが、3年連続の地価上昇は1992年以降で初めてだ。内閣府の国民経済計算によると、地価総額を示す「土地資産額」は16年で1182兆円。バブル期の6割の水準だが、3年連続で上向いており、足元の景気と地価の着実な回復を映す。 日本の株式資産額はバブル崩壊後の90年代後半に300兆円台まで落ち込んだが、16年には700兆円超まで増えた。株式やマンション、土地を持っていても価格が下がる資産デフレは日本経済の回復の足かせとなってきたが、負の局面を脱したことで、利便性の高い場所に前向きな投資が生まれる。消費の底上げにもつながる。 18年の公示地価で住宅地は全国で0.3%と2年連続、商業地は1.9%と3年連続で上がり、上昇率は17年より拡大した。直近ピークにあたる08年のリーマン・ショック前の伸び率には及ばないが、国交省は「バブル期とは違い、実需に裏付けられた緩やかな上昇が続いている」とみる。 年2割増のペースで伸びる訪日客数の増加が地価上昇を後押しした。17年の訪日客数は2869万人と過去最高を更新した。住宅地上昇率上位3位を独占したのは北海道倶知安町。スノーリゾートが集積するニセコアンヌプリの山麓だけなく、地価上昇はJR倶知安駅周辺の市街地にも波及する。リゾート従業員向けの住宅需要も増えた。 都道府県別にみると、住宅地がプラスになったのは北海道などが加わって16(前年11)に増え、商業地のプラスは長崎県や熊本県など21(前年18)に広がった。札幌、仙台、広島、福岡の中核4市は、全用途の上昇地点数の割合が87%に上り、東京などの三大都市圏を上回った。 日銀のマイナス金利政策に伴う緩和マネーも支え役となり、主要都市はオフィスの再開発や利便性が高い中心地で回復基調がみられる。三井住友トラスト基礎研究所の北村邦夫氏は「都心部では億ションの成約率が最も高く、株価上昇による資産効果も後押ししている」と語る。株高を背景に同研究所の調べでは、東京23区の分譲マンションの初月成約率は1億円から1億5千万円の価格帯が86%と突出する。 一方、全国の商業地で下落率が最も高かったのはマイナス10.9%の鳥取県米子市の中心市街地で百貨店撤退などが響いた。資産デフレ解消の芽をより確実なものにするには、緩和マネーに頼るだけでなく、人口減少や空き家など日本の構造問題と向き合う必要がある。地価上昇の持続力が引き続き試されそうだ。

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2019年バロンドールはメッシ受賞へ! 地元紙『MD』が6度目受賞を主張!

  バルセロナに所属するアルゼンチン代表FWリオネル・メッシが2019年度のバロンドールを受賞することになるようだ。スペイン『ムンド・デポルティボ』が主張している。 先月22日に候補者リスト30名が発表された2019年度のバロンドール。その本命に関してはリバプールの14年ぶりのチャンピオンズリーグ(CL)制覇に大きく貢献し、オランダ代表としてもUEFAネーションズリーグ準優勝に貢献したDFヴィルヒル・ファン・ダイク。ラ・リーガで6度目のピチーチ賞(36ゴール)を獲得しバルセロナのリーグ連覇に大きく貢献したメッシ。ユベントスのスクデット獲得、ポルトガル代表のUEFAネーションズリーグ優勝に貢献したFWクリスティアーノ・ロナウドと、FIFA男子最優秀選手賞を争った3人の名前が挙がっている。 一部ではファン・ダイクの受賞を推す声が強く挙がっていたが、12月2日の授賞式を前に、メッシの4年ぶり6度目の受賞が決定的なようだ。 『ムンド・デポルティボ』のフランセスク・アギラール記者は26日、バロンドールを主催するフランスのフットボール専門誌『フランス・フットボール』のパスカル・フェレ氏、ティエリー・マルシャン氏の2人が昨日にバルセロナを訪問し、メッシに対して受賞の事実を伝えたと主張している。 また、『ムンド・デポルティボ』で働きメッシと良好な関係を築いているペップ・モラタ記者は自身の公式SNSを通じて、メッシの6度目のバロンドール受賞を祝う投稿を行っている。 今回の『ムンド・デポルティボ』の報道が事実かは不明だが、バロンドールに関しては以前から授賞式の前に受賞者が漏洩する事態が続いており、メッシの受賞は決定的なのかもしれない。

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