新しいビザが発給されたときに労働者は彼らを見捨てることを恐れて

来月から日本は新しいビザ制度からの外国人労働者の新たな流入を懇願するように、中小企業は2つの新しい「特定のスキル」ビザの資格を持つ人たちから、大都市の大手企業だけを助けることになるのを恐れている同じ部門の会社を自由に切り替えることができます。 移民法は国内の深刻な労働力不足に対処するために改正されたが、中小企業は彼らがより高い賃金を提供する大手企業と競争しなければならないので有能な労働者を確保するために努力し続けると感じる。 特定の基準を満たしている外国人研修生も、追加のテストなしで新しいビザの1つに切り替えることができるようになるため、企業はさらに彼らが突然より大きな会社に移動して働くことになるかもしれません。 愛知県西尾市の自動車部品メーカーでは、およそ30人の従業員のうち6人が、中国の製造業者、ベトナムの製造業者、インドネシアの製造業者で、ネジの製造や完成品の検査を行っています。 同社の社長、42歳の岡田康介氏は、次のように述べています。 「彼らは労働力不足の中で重要な労働力です。」 日本の労働者を探すのに苦労していた同社は、1990年代にブラジル人とペルー人の日本人を採用し始めた。しかし、彼らの多くは、より高い給与とより良い利益を得るために大企業に切り替えることを選びました。 テクニカルインターンプログラムについて学んだ後、岡田は約10年前に外国人研修生を受け入れ始めました。彼らは基本的に彼らの滞在中に雇用者を変更することは許可されていないため、彼は十分なスタッフを確保するための方法としてプログラムに依存していました。 しかし、4月からビザのアップグレードが許可されるので、岡田氏は、日系ブラジル人や日系ペルー人が過去に行っていたように、新入社員の一部が大企業に転職するのではないかと懸念しています。 経験に応じた昇給や工場へのエアコン設置など、労働条件の改善に取り組んでいます。しかし、何もうまくいかないようだ、と岡田氏。 「結局のところ、大企業を引き継ぐためのリソースはありません」と彼は言いました。 新しいビザシステムでは、2つの居住ステータスが提供されます。1つは、介護や農業を含む14の労働飢餓分野のスキルを持つ人向け、もう1つは建設と造船の2つの特定分野のスキルが高い人向けです。転職は同じ部門で許可されています。 11月中旬、移民法改正法案が国会で審議されたとき、愛知県碧南市の仲介機関である外国人研修生の支援機関として、人事支援法人連合会が開催されました。近くの安城市の企業のためのセミナー。 出席したのは、ベトナムとインドネシアから日本に技術インターンを派遣する組織の職員であった。日本での訓練のために人々を採用することがますます困難になっている、と彼らは強調した。 中部地方の約100社に研修生を派遣する人事支援部の関係者によると、労働の競争は国際的になっているという。 「人的資源を確保するために、企業は今や国内だけでなく海外でも競争相手と競争しなければなりません。 「すでに不利な立場にある小企業は、考え方を変え、より良い条件を提供すべきだ」と当局者は述べた。 人事サポートによると、企業の評判はソーシャルメディアを介して急速に広まっています。競争が激化する可能性があり、より多くの労働者が首都圏に集中することが懸念されています。 中央政府はこれらの懸念に対処するための効果的な措置をまだとっていないので、この地域の中小企業に対する唯一のアドバイスは「外国人に選ばれる努力をすること」である、と当局者は述べた。

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貿易の上昇がかむように日本の工場気分は2016年以来の最も弱い打撃を与え

世界的な貿易摩擦が、アベノミクスによる戦後の過去最高の成長サイクルが終わったのではないかとの懸念から、ロイターの調査によると、日本のメーカー間の信頼は3月2年半で最も弱かった。 日銀(日銀)が注目する短観の四半期調査を追跡している毎月の世論調査では、サービス部門のセンチメントは堅調に推移しているものの、内需が貿易戦争などの外的リスクを相殺する可能性は低いそして中国の減速。 Reuters Tankanによると、製造業とサービス業の両方の士気は今後3ヶ月間でわずかに上昇すると見込まれ、世界第3位の経済大国に向けての険しい道が強調されている。 中央銀行は4月1日に予定されている公式の短観の結果を綿密に読んで、来月の政策会議で心理と資本支出の強さに関する手がかりを発表する。 日本銀行は先週の政策見直しにパットし、経済は緩やかな成長を見せていると述べたが、海外からの逆風の増加により輸出と生産に対する見方を打ち切った。 ヨーロッパと中国での成長の鈍化、中米貿易戦争と英国の欧州連合からの脱退を取り巻く不透明感は、世界中の企業に負担をかけています。 米国のドナルド・トランプ大統領と中国の西ジンピン大統領は、日中貿易戦争で停戦を迎えようとしているように見えますが、日本の輸出部門は世界の2大経済間の貿易摩擦からの影響を受けやすいままです。 3月4日から15日にかけての匿名性を条件に250社が完成した479社の大中堅企業に対するロイターの調査でも、経営者は利益を圧迫する原材料のコストについて不満を述べた。 消費支出が低調なため、そのような費用を倹約している顧客に引き渡すことは困難になっている、と彼らは調査で書いている。 「我々の顧客は、米中貿易戦争による設備投資に警戒を向けており、保護主義と新興国での政治不安を広めている」と、機械メーカーの管理者はこの調査で書いている。 製造業のロイター・短観指数は3月に10ポイントと3ポイント下落し、電子機器、精密機器、鋼鉄および非鉄金属の輸出業者は特に暗いと感じた。 製造業指数は3ヶ月前から13ポイント下落し、日銀の短観も同様に急激に低下する可能性があることを示しています。ロイター通信短観は、6月に11になると予想されている。 サービス部門指数は、前月比で3月の22で安定していたが、3ヵ月前に見られた31から低下した。これは、四半期ごとに信頼を測定する公式短観で同部門の下落の可能性が高いことを示す。 サービス業指数は6月に23まで上昇すると見られている。 12月に行われた日銀の最後の短観では、3ヵ月前から景況感は安定していましたが、中国の貿易戦争と景気減速の中、景気は悪化していました。 ロイター短観指数は、楽観的な回答から悲観的な回答の割合を差し引くことによって計算されます。ポジティブな数字は楽観主義者が悲観主義者よりも多いことを意味します。

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セブン – イレブン、ローソンが日本のポルノ雑誌をオリンピックに先んじて投入

日本の遍在するコンビニエンスストアは、観光客の波が東京オリンピックとラグビーワールドカップのために全国を訪れる前にポルノ雑誌の販売をやめる準備をしています。 業界リーダーの7-Elevenは火曜日(1月22日)、月曜日にライバルのLawsonが同様の計画を発表した後、9月に始まる世界のラグビーショーケースの直前に、8月末までに「成人向け」雑誌の販売を廃止すると述べた。 。 この動きは外国からの訪問者に「悪い印象を与えることを避ける」ことを目的としているとKyodo Newsは関係者らによれば、女性と子供が店を訪れることがより容易になると期待している。 共同通信によると、ローソンは2017年11月に沖縄県のアウトレットで成人向け雑誌の販売を中止しました。それは今、日本のその14,000の店の全てを含むためにこの禁止を拡大することを決定した、とレポートが言いました。 業界専門家の推計によると、成人向け雑誌は日本のセブンイレブン約2万店の売り上げ全体の1パーセント未満を占めている、とKyodo Newsは付け加えた。 フランチャイズ店を含め、全国に7,000店を超えるセブン - イレブンの店舗を展開するセブン&アイ・ホールディングスは、「さまざまな意見」を検討した上で決定が下されたと述べた。 同社の広報担当者によると、約5,000店舗がポルノの販売を一度も行ったことがなく、販売を停止したこともないという。 「我々はこれらのスポーツイベントが将来起こることを知っていた、そしてそれらは我々が考慮した要因の中にあった」と彼はAFPに語った、それが決定の背後にある唯一の理由ではないと付け加えた。 伝統的に、セブンイレブンの顧客は主に、弁当のようにすぐに食べられるものを買おうとしていました。 今では、多くの働く女性が仕事と家族のバランスを取っているので、より多くの顧客がカット野菜や自宅で簡単に調理して食べることができる他の製品を購入しています。 「セブンイレブンの使い方は何年にもわたって変わりました」と広報担当者は述べた。 「他の商品は新しく購入可能なスペースで販売することができます。」 Kyodo Newsによると、日本では約2,000店舗を展開するMinistopは、2017年にその店舗での成人向け雑誌を禁止したという。さらに、FamilyMartは日本の16,000店舗のうち2,000店舗で成人向け雑誌の販売を中止したと付け加えました。 安倍晋三首相が東京で夏季オリンピックが開催される2020年までに4,000万人の観光客を集めることを目指して、国はその経済を後押しするのを助けるために国際的な観光の銀行です。

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解放後も少年兵を苦しめ続ける心の傷と偏見

  <民兵組織によって内戦に駆り出された子供たち――武装解除後も腐敗や偏見が彼らへの支援を阻む> 5年前、11歳のハッサン(仮名)は中央アフリカ共和国中部の町カガ・バンドロの自宅付近で父親を民兵に殺された。悲しみに暮れ怒りに燃える少数派イスラム系住民の少年は、公正な法の裁きなど信じることができなかった。彼が信じたものはただ一つ――カラシニコフ(AK47自動小銃)だ。 ハッサンはイスラム教徒主導の反政府勢力セレカに加わった。セレカは13年に国の大部分を制圧、これにキリスト教系民兵組織「反バラカ」が報復し、中央アフリカは内戦状態に陥った。 ハッサンの初仕事はテロ実行部隊の指揮官の護衛だった。3カ月後には補佐官に昇進、子供10人を含む50人の部下を率いることになった。「最初は怖かった」と、ハッサンは言う。「でもじきに怖いと思わなくなった。銃を持つことに慣れた」 少年兵の調達役も任され、ささやかな見返りを受け取ることもあった。「仕事は好きだった。特別な休暇にはたばことカネをもらった」 だが内戦激化に伴い、物資は不足し、敵も味方も死者数が増加。夜はたいてい林の中で眠った。護衛の際は自分の命令に逆らった民間人を撃った。「血をたくさん見た」と、ハッサンは言う。「町を襲った後は満足だった。でもすぐに敵が戻ってくるかもしれないと気付いて怖くなった」 流血は今も続く。内戦は16年前半に一時小康状態になったが、後半から再び激化。イスラム系の反政府勢力は分裂して、鉱物資源と貿易ルートの争奪戦を繰り広げている。 国連主導のタスクフォースが元少年兵の社会復帰に苦戦する一方、民兵組織は少年兵を増やして戦力強化を図っている。今年3月、ウルスラ・ミュラー国連人道問題担当事務次長は「16~17年、武装集団による子供の募集・使用は50%増加した」と指摘。内戦も激化する一方だ。 武装解除も腐敗の温床に ユニセフ(国連児童基金)によれば、数千人の子供が戦闘、調理、伝令、物資の運搬などに使われているという。「子供たちは内戦再燃の最大の犠牲者だ」と、ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所のマリー・ピエール・ポワリエ代表は言う。 04年以降、欧米諸国と国際機関は反乱を鎮圧し、民兵組織に戦闘員の動員解除と社会復帰への協力を促すべく、複数の武装解除プログラムに出資。武装解除に応じた戦闘員(子供も含む)に教育支援や職業訓練、雇用などを約束している。だが国連の統計によれば、14年以降に民兵組織から解放された1万2500人近い子供のうち、3分の1以上(約4500人)が今も援助を待っている。 武装解除プログラムは国連による平和構築の取り組みのカギだが、問題もある。交渉中に民兵組織の指揮官が国際NPOから支給品を奪い取ろうとしたり、戦闘員ではない子供や親戚を戦闘員と偽って見返りを得ようとするケースもあるという。 中央アフリカに詳しい米エール大学のルイーザ・ロンバード助教は、一部の武装解除プログラムを「腐敗の巣窟」と呼ぶ。担当者がカネでポストを売り、援助金が使途不明になっているのだ。ロンバードによれば、中央アフリカでは多くの人が「反乱はかつてないほど実を結んでいると考えている」。武装解除は民兵が「給与などさまざまな恩恵を受け取る最良の道」に思えるせいだ。 狩猟用の手製の銃を差し出し、洗練された武器は手元に残すケースもあるという。04~07年に行われた同国最大規模の取り組みでは戦闘員約7500人が動員解除されたが、引き渡された銃はわずか417丁。それすら保管できず、お粗末なデータベースでは適切な追跡もできなかった。武器の定義も曖昧で、担当者が銃の代わりに軍帽などを受け取った例もあった。 地域が元少年兵を拒絶 国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション(MINUSCA)のケネス・グラック事務次長は「過去に問題のある慣行が数多く存在した」ことを認め、過ちを繰り返さないと主張した。 少年兵の社会復帰も容易ではない。全員が心に傷を負い、再出発のチャンスに抵抗する子供も多い。薬物乱用は珍しくなく、問題を複雑にする。「武装組織の子供たちは会ったときにこちらを見たがらない」と、カガ・バンドロで子供たちの保護活動をする男性は言う。「彼らは林の中でさまざまな光景を目にし、残虐で攻撃的になる。それでも彼らと向き合えば、自分たちの身に起きたことは間違っていると理解する」 次のハードルは家に帰ることだ。地元の指導者や支援活動家は子供たちが地域に溶け込みやすいよう働き掛けや取り組みを行うが、元少年兵という烙印のせいでコミュニティーが受け入れを拒む可能性がある。 ハッサンの今後は分からない。昨年9月に解放された元少年兵74人のうち、ハッサンを含む数十人が5カ月後にカガ・バンドロ郊外に集まった。内戦で受けた心の傷にどう向き合うか、ユニセフの活動家と話し合うためだ。 子供たちは靴を脱いでマンゴーの木陰で毛布の上にあぐらをかいていた。ハッサンは黒のスポーツウエアを着て無表情で座っていた。所持金はなくユニセフからの配給で暮らし、難民キャンプなどで暮らす家族とは今も離れ離れだ。 それでも内戦を乗り越えるとハッサンは心に決めている。新しい技能を身に付け、仕立て屋か修理工になるのが夢だ。「新しい人生を始めるんだ」

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変化する中国の国防戦略<上> 財政支援通じてアフリカに進出

  (香港) 「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東端部に位置するジブチの政府は今年2月、同国のドラエ・コンテナターミナル(DCT)の管理を委託していたドバイに拠点を置く港湾管理会社DPワールドとの契約を打ち切った。「国の基本的利益に反する」というのがその理由だ。 DCTの所有権の一部は、中国国有企業、招商局港口控股有限公司が握っており、同社は同港の親会社の株式の23.5%を保有している。 またDCTは、アデン湾西岸にある中国唯一の海外軍事基地のすぐ隣に位置する。そこは紅海への南の入り口でもあり、スエズ運河にも近い。 アフリカ最大級の港であるDCTの管理契約をジブチ政府が突然打ち切ったことで、同港が中国の手に渡るのではないかとの憶測が広がっており、米国の議員らもジブチがDCTを「贈り物」として中国に引き渡す準備をしているとの報道に言及している。 現在、ジブチ政府は中国からの投資資本に大きく依存しており、両国は緊密な外交関係を維持している。 3月はじめに開催された米下院軍事委員会の公聴会でDCTが議題に上り、米アフリカ軍のトーマス・ワルドハウザー司令官は、中国がDCTを掌握すれば米軍は重大な結果に直面すると警告した。 ワルドハウザー司令官は、DCTが中国の支配下に置かれれば、米軍によるDCTの使用が制限され、米国の重要な供給ルートや海軍の燃料補給のための寄港へのアクセスが妨げられる恐れがあると指摘した。 中国の財政支援 イスマイル・オマル・ゲレ大統領率いるジブチ政府は、ジブチは資源が乏しく、国を発展させるには地の利を最大限に生かし、港湾インフラへの投資を増やす必要があるとし、今のところ中国からの経済支援を歓迎している。 ジブチの独立記念日にあわせて行進を行う中国海軍=2017年 中国がこれまでジブチのインフラ整備のために提供した資金の総額は14億ドル以上に上る。米国のシンクタンク「世界開発センター」が今年発表した報告書によると、その額はジブチの国内総生産(GDP)の75%に相当するという。 このDCTへの投資に加え、中国の複数の国営企業は、エチオピア―ジブチ間の水のパイプラインと鉄道について、資金の提供と建設を行っている。 米国に拠点を置く非営利の研究・分析機関CNAの報告書によると、中国がジブチに提供している資金の大半は、中国輸出入銀行からの融資の形で提供されているという。 CNAは報告書の中で、中国輸銀は完全な国有銀行で、中国国務院に直属しており、中国政府から「中国企業が海外で契約を結んだり、資源を獲得したりするのを支援する」よう命じられていると述べている。

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レストランで自爆テロ 5人死亡、8人負傷 ソマリア

  (モガディシオ) 東アフリカ・ソマリア中部のガルカイヨ市内にあるレストランで28日、自爆テロがあり、軍関係者少なくとも5人が死亡した。 ガルカイヨはソマリア国内に樹立されたプントランド自治政府の支配地域にある。自治政府の治安当局者によると、着衣に爆発物を仕掛けた男が同日朝、レストランにいた軍関係者を狙って自爆。将校3人と兵士2人が死亡、8人が負傷した。 死者の中には地元部隊の司令官が含まれていた。負傷者の一部は重体で、今後死者数が増える恐れもあるという。 国際テロ組織アルカイダ系の過激派「シャバブ」が反政府派サイトを通して犯行声明を発表。自爆犯がレストランに侵入し、軍司令官5人を殺害したと宣言した。 シャバブは10年以上前から爆弾テロなどを繰り返し、2011年に首都モガディシオから追放された後は南部に拠点を移して活動を続けている。今月12日にはモガディシオ南郊でサッカーの試合中に爆弾テロを起こし、少なくとも5人が死亡、10人が負傷した。

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「平壌から苦労して冷麺を持ってきました」 金正恩氏

  南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから(持ってきた)……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言  どんな気持ちで200メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線(軍事境界線)を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心構えをしっかりとし、我々が失われた11年の歳月をむだにしないで、随時、会って懸案を解決しながら心を合わせればうまくいくのではないでしょうか。 こんなことを考えながら、万感の思いで200メートルを歩いてきました。 今日のこの場を平和繁栄、北南関係の新しい歴史が書かれる出発点とし、信号弾を打ち上げる気持ちでここに来ました。 今日は関心事について腹を割って話し合い、よい結果を作り出す。我々はかつてのように元に戻ってしまって合意が履行できない結果になるのではなく、心構えをしっかりして、今回を、未来を見通しながら志向性を持って手をつないで歩いていく契機にして、人々の期待にこたえたい。 今日の晩餐(ばんさん)会のメニューについていろいろ話があるようですが、平壌から苦労しながら平壌冷麺を持ってきました。大統領が気軽に、平壌冷麺を召し上がれるよう遠いところから……遠いと言ったらだめか(笑)。おいしく召し上がってもらえたらいいです。 虚心に真剣に率直に文大統領と必要な話をし、いい結果を作り出すということを文大統領に申し上げ、記者の皆さんにも申し上げます。

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南スーダンPKOで武器携行命令 隊員に「実弾込めて」

  南スーダンで政府軍と反政府勢力の対立が激化した2016年7月、国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊長が隊員に、宿営地内で実弾を装塡(そうてん)して武器を携行するよう命令していたことがわかった。実際に発砲したことはなかった。活動報告(日報)に「戦闘」と記載されていた時期で、宿営地近くの治安が極めて厳しい状況だったことが改めて裏付けられた。 複数の政府関係者が明らかにした。南スーダンPKOで武器携行命令は14年1月にも出されており、明らかになったのは2例目。16年7月8~10日は陸自が活動していた首都ジュバで激しい銃撃戦が起き、周辺の射撃音が宿営地内からも確認されていた。流れ弾の危険などを避けるため、派遣部隊は宿営地内で待機する状況が続いていた。派遣部隊長はこの時期、政府軍と反政府勢力との武力衝突が宿営地内にも波及してきた場合の正当防衛や緊急避難を想定し、隊員に「実弾を込めて武器を携行するように」と指示していたという。 10日付の日報には「ジュバ市内で(中略)戦闘が生起」「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」、11日付の日報には、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」などと記載されている一方、「警備の態勢」の項目は黒塗りされ、陸自がどう対応したかは分かっていなかった。この時期の日報に関する情報公開請求に対し、防衛省は16年12月に「廃棄した」として不開示を決定。17年3月に陸自内に日報データが残っていたことが発覚した。 元派遣隊員は、当時の陸自活動地域で戦闘が起きたかどうかをめぐる国会での議論について「違和感がある」と言う。「あの状況を戦闘と言わずして何と表現するのか。危険だから私たちが行ったわけで、安全なら民間が行けばいい」と話した。

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生徒の解放難航、原因は犯行集団の仲間割れ ナイジェリア

  (ラゴス) ナイジェリア北東部チボックでイスラム過激派「ボコ・ハラム」に拉致された女子生徒らの解放交渉は、丸4年が過ぎた今も難航している。ブハリ大統領は13日、交渉の遅れはボコ・ハラム側の仲間割れが原因だと述べた。 チボックの全寮制女子学校では2014年の4月14日、生徒276人がボコ・ハラムに拉致された。生徒たちの一部は昨年解放されたが、依然として100人以上が拘束されたままだ。 ブハリ氏は声明で、政府とボコ・ハラムの交渉が「予期せぬ」壁にぶつかったことを認め、その主な原因は犯行集団内部の意見対立だと述べた。 チボックの事件からちょうど4年がたつ14日には、生徒らの解放を求める団体が大都市ラゴス市内で行進した。 ブハリ氏は、今年2月に北東部ダプチでボコ・ハラムに拉致された女子生徒100人あまりのうち、キリスト教からの改宗を拒否した生徒以外、ほぼ全員が先月解放されたことに言及。チボックの生徒らの解放に向け、政府として最善を尽くしていると強調した。

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イスラエル、アフリカ難民1.6万人をカナダや欧州へ

  (エルサレム) イスラエルはアフリカからの難民希望者をサハラ以南の第三国へ退去させる計画を中止し、1万6000人余りをカナダやイタリア、ドイツへ引き渡す見通しとなった。ネタニヤフ首相が2日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との間で合意に達したことを明らかにした。 ネタニヤフ氏によると、最初の6000人は今後1年半のうちに出発する。 イスラエルには現在、独裁体制のエリトリアや紛争と貧困にあえぐスーダンから逃れてきた難民希望者約3万7000人が暮らしている。政府は当初、こうした人々に3500ドル(約37万円)と航空券を支給してアフリカの第三国へ送る計画を発表。行き先はウガンダやルワンダになるとの見通しが報じられていた。 この計画に対して人権団体が強く反発。イスラエル最高裁は3月15日、執行の一時差し止めを命じていた。 同国には2013年に国境のフェンスが完成するまで、アフリカから多数の難民希望者が流入していた。この10年間で計5万4600人が難民申請を出したとされるが、認定されたのはわずか33人。当局は担当スタッフを増員したとしているが、手続きは滞ったままだ。 一方、欧州連合(EU)では17年1~9月に申請した難民希望者の9割近くがすでに認定を受けている。

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韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら,どんな問題が起きるのか

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