トランプ氏、ファウチ氏を「ばか者」と酷評 コロナ禍軽視も根拠示さず

  米国のトランプ大統領が選挙陣営のスタッフへの電話で、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長について、「ばか者」「最悪」と酷評していたことが20日までに分かった。このほか、国民はパンデミック(ウイルスの世界的な流行)の話を聞かされるのにうんざりしているとの見解も示した。 米国での新型コロナの死者数は21万5000人超に達している。 当該の電話は、遊説で滞在したラスベガスのホテルからかけたもの。その中でトランプ氏はいら立ちをあらわにした口調で、ファウチ氏をはじめとする保健衛生の当局者らを「ばか者」と非難し、米国はコロナ禍の災厄から脱却する準備ができていると明言した。ただ感染者数は現在再び増加しており、専門家らはこれから最悪の事態が訪れると警鐘を鳴らしている。 トランプ氏はまた根拠を示すことなく、仮にファウチ氏の言うことを聞いていれば米国で50万人以上が死んでいただろうと主張。米国民は新型コロナについて聞かされるのにうんざりしており、「いいから放っておいてくれ」という気分でいると語った。 続けてファウチ氏を「ナイスガイ」と評する一方、要職に就いている期間が極めて長いことにも言及した。 トランプ氏のアドバイザーの1人は、上記のコメントについて「賢明ではなかった」と指摘。大統領選まで2週間というタイミングでコロナ禍の話題に触れ、ファウチ氏を攻撃したことに懸念を表明した。 ファウチ氏は1984年から米国立アレルギー感染症研究所所長を務め、現在はホワイトハウス内の新型コロナ対策チームのメンバーでもある。トランプ氏が電話をかけていた同じころには全米医学アカデミーの主催する授賞式にオンラインで出席し、「反科学的な風潮」が社会の特定の領域に存在していることを危惧するスピーチを行っていた

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菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能

  のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。なぜ学術会議が推薦した6人の学者を菅首相が拒否したのか、合理的に説明できないから、党を挙げて学術会議にイチャモンをつけようというのだから狂気の沙汰だ。説明不能に陥っている菅首相も「国会答弁」を特訓中だという。この政権は末期的である。 学術会議問題の焦点はハッキリしている。菅首相が6人の学者を拒否した理由だ。「政権の政策に反対したから」が理由なのだろうが、正直に説明したら政権は即死しかねない。事実を口にできないため、10月26日に国会がスタートしたら答弁に行き詰まるのは目に見えている。 今から首相周辺は「予算委員会が怖い」と恐々となっているという。 「それでなくても、菅さんは答弁が不安視されています。とにかくアドリブが利かない。官房長官時代の記者会見は『問題ない』『ご指摘は当たらない』と質問をシャットアウトすれば済んだが、総理として国会に臨むとなると、そうはいかない。日本学術会議の問題について総理会見を開かず、オフレコ懇談やグループインタビューでお茶を濁しているのも、事前通告のない質問に答える自信がないからです。グループインタビューでは原稿を読んでいる。安倍さんも知識と教養に欠けていましたが、質問と関係のないことをダラダラと話して論点をすり替えるテクニックがあった。でも、口下手な菅さんには、そうした芸当も期待できない。立ち往生する恐れがあります」(自民党事情通) しかも、野党側は、辻元清美氏や森ゆうこ氏、志位和夫氏、小池晃氏といった論客が質問に立つ予定だ。適当に答弁したら、徹底的に追及されるのは間違いない。 週刊文春によると、菅首相は今、「国会答弁」を猛特訓しているそうだ。帝国ホテルの会議室に秘書官と5時間も籠もっているという。 首相周辺では、予算委員会を目立たなくする「ウルトラC」も模索されているようだ。 「臨時国会に予算案は提出されませんが、さすがに予算委員会を開かないわけにはいかないでしょう。でも、菅さんの周辺は、少しでも菅さんの出番を減らしたいはず。本来、衆参2日ずつ計4日間、開くべきでしょうが、今回は1・5日ずつ計3日間に縮小することも考えているはず。時期も、アメリカ大統領選にぶつけるつもりでしょう。ニュースが大統領選一色になり、予算委員会の扱いは小さくなりますからね」(政界関係者) しかし、果たして姑息な手を使って乗り切れるのかどうか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。 「トップリーダーの務めは、言葉の力で国民を鼓舞し、励まし、勇気を与えることです。しかも、このコロナ禍です。国民は不安を強め、倒産、失業、自殺が増えているのだからなおさらです。なのに、菅首相はいまだに所信表明もしていない。会見や国会から逃げるようでは、総理の資格はありませんよ」 今ごろ、国会答弁の特訓をしているようでは話にならない。

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韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら,どんな問題が起きるのか

  日本政府が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外した件への報復として、韓国が日本との「軍事情報包括保護協定(GSOMIA、読みはジーソミア)」の破棄をチラつかせていた問題で、アメリカが両国の仲介に動いている。 8月9日には、訪韓中のエスパー国防長官が文在寅大統領と会談し、GSOMIAの延長を働きかけたようだ。しかし、その前の鄭景斗・国防部長官との会談では韓国側が難色を示し、延長に否定的な姿勢を見せたとされる。 GSOMIAの自動延長の期限は8月24日だが、破棄のような事態は本当に起こりうるのか、その行方はまだ不透明だ。 では、仮に韓国の拒否でGSOMIAが破棄された場合、どういった問題が起こるのか。 そもそも「GSOMIA」とは何か 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を 外部に漏らされる ようなこと があっ ては困る。そのため、秘密指 定の軍 事情報については しっかり と秘匿し、外部に漏 らさない 措置を とる ことを、互いに約 束す る必要 がある。そこで結ば れるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有する情報の レベルを決めるも ので...

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英首相 「合意なし離脱へ準備は順調」  自由な移動は制限へ

  イギリスが 合意 なしブレ  グジット(EUからの離脱)となっ た場合、イギリ スが食 料や医 薬品不 足に 陥り、流通が数 カ月間混 乱すると の政府予 測が 明ら かに なる中、ボリス・ジョンソン英首相は19日、合意な しの離脱準 備を着々と進 めてい ると述 べた。 ジョンソ ン政権 はまた、合意なしブ レグジッ トと...

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【解説】 香港デモ:中国本土ではどう報じられている?

  犯罪容疑者の中国本土引渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案への抗議が開始して以降、香港は国際社会からの注目を集めている。一方で、中国本土では、抗議デモに関するニュースが取り上げられるまでにはしばらく時間がかかった。さらに、国民に伝えられる内容は厳選されており、時には誤解を招くものとなっている。 中国国営メディアは、デモ参加者について、国外の政権によって企てられたもので、地元の人々から嫌われている、分離主義者による小規模で暴力的な集団にすぎないとはねつけている。 ここ数日の間、国営メディアは、香港の空港で参加者に殴られた本土のジャーナリストを英雄に仕立て上げるなど、最も暴力的な衝突の瞬間の映像を集中的に報じている。 中国本土で、どのような報道が展開されているかを、以下にまとめた。 規制された報道 中国語で「香港」をググると、最初の検索結果には、BBCやニューヨーク・タイムズなどの西側メディアや、国営の中国中央テレビ(CCTV)による報道に関連した、「香港デモ」が表示される。 しかし、中国国内でのグーグルへのアクセスはブロックされている。 当局によるフィルターがかけられた、国内で最も利用されている検索エンジン「百度(バイドゥ)」で検索してみると、「香港発着便が通常運行を再開」や「香港で最近何が起きているのか」といった結果が表示される。 こうした検索結果が、国外勢力が内政干渉すべきではないとの駐英中国大使の発言や、デモ参加者の座り込みによる空港の麻痺で生じた損失へとつながった。 「百度(バイドゥ)」で「香港」を検索すると、「香港発着便が通常運行を再開」や「香港で最近何が起きているのか」といった結果が表示される 6月9日に初めて抗議行動が勃発した際には、中国政府によって厳しく規制されている国営メディアは、政府支持者らによる集会や、「国外政権による干渉」を非難する報道を除き、沈黙を続けた。 国家主義的な中国紙・環球時報(グローバル・タイムス)のある見出しは、「香港の保護者らが、米国の干渉に抗議する行進を行なった」となっていた。 7月1日夜に、デモ参加者が立法会(議会)の庁舎内に突入し、占拠すると、国営メディアがデモについて初めて報じた。 国営・新華社通信は、香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」の発言を引用し、「衝撃的で、悲惨で腹立たしい大量破壊をもたらした、不法行為」を批判した。 7月29日に、香港連絡弁公室がデモ参加者によって包囲されたことを受け、国営メディアは再びデモについて報じた。 中国政府は表向きには、衝突や暴徒、暴動といった言葉を用いて、暴力行為を強調し、本土の人々の怒りをあおっている。 この1週間では、デモ参加者が火炎瓶を投げつけ、警察官にけがを負わせたことばかりが報じられている。 香港メディアが大いに注目しているのは、今月11日の警察との衝突で、目から出血した女性抗議者のことだ。 11日の衝突で目にけがを負った女性にならい、参加者は抗議の象徴として目に包帯を巻いた...

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文氏、対立激化避ける思惑 「光復節」演説 経済、安保に危機感

  韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領 が15日の「光復節」の式典で 行っ た演説で、安倍 晋三 政権との 対話や協力姿勢 を打ち出した 背景には、元徴用 工訴訟 問題の対 立が輸 出規制を 巡る経 済不安に 波及し、安全  保障面 でも米国 を含む 同盟関係 が揺るぎか ねな い状況 への 強い危機感 がう かが...

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韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”

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米移民捜査当局、工場で一斉摘発の680人のうち300人を釈放

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