シリア支援国会合、4800億円支援で合意 17年を下回る

Source: nikkei

 

【ブリュッセル】欧州連合(EU)や国連などがブリュッセルで開いたシリア支援国会合は25日、85カ国・国際機関が2018年中に44億ドル(約4800億円)の人道支援を提供することを表明して閉幕した。内戦に苦しむシリアの人々の支援策や国連主導の和平の取り組みを協議した。ただ、支援額は昨年の会合で表明した約60億ドルを下回った。内戦の長期化で支援疲れを指摘する声もある。

会合は17年4月に続き2回目。米英仏のシリア攻撃後、初めて支援国が一堂に会する国際会合となった。会合前、難民を受け入れているヨルダンの外相は「昨年を超える支援額を集めることが目標だ」と強調していた。

国連関係者は「多くの重要な支援国が援助額を表明していない。その中には米国も含まれる」と語った。河野太郎外相が出席した日本は約1400万ドルの緊急無償資金協力を表明した。河野氏は演説で「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要」と問題提起した。

国連機関によると、シリアでは2011年の内戦以降、560万人以上が国を追われ難民としての生活を余儀なくされている。多くのシリア難民が流入したレバノンのハリリ首相は日本経済新聞に「受け入れ国の負担が増えており、治安や経済に影響を与えている」と述べ、地域の安定には国際的な支援が必要と強調した。

首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑や米英仏の攻撃などで、シリアのアサド政権を支援するロシアと、米欧の対立が深まっている。本格的な人道支援には停戦が不可欠だが、和平への道はみえていない。

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nikkei

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