Tモバイル、1~3月9%増収 経営統合へ当局と接触

Source: nikkei

 

【ニューヨーク】米携帯電話3位のTモバイルUSが1日発表した2018年1~3月期決算は、売上高が前年同期比9%増の104億5500万ドル(約1兆1500億円)となった。純利益は同4%減の6億7100万ドル。減益は前年同期に周波数の売却益を計上した反動が主な要因。1株利益は0.78ドル(前年同期は0.80ドル)と、市場予想(0.71ドル程度)を大きく上回った。

同社は4月29日にソフトバンクグループ傘下の4位スプリントと経営統合する計画を発表した。業界3位と4位の経営統合は、米規制当局からの承認取得が難航するとの観測も流れる。1日の決算会見は首都ワシントンから中継する形で行われ、Tモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)は米連邦通信委員会(FCC)をすでに訪問したことを明かした。今週中に米司法省の担当者などとも会合を持つ予定という。

Tモバイルは料金プランを通話やデータ通信などを含む「使い放題」の1種類に絞った上で、家族契約者などを対象に動画配信サービス「ネットフリックス」の契約料を肩代わりするなどの戦略で、1~3月期も順調に契約者を増やした。

携帯電話の新規契約件数(プリペイド、タブレットは除く)は61万7千件の純増だった。一方、首位ベライゾン・コミュニケーションズは2万4千件の純減、2位AT&Tは2万2千件の純減だった。4位スプリントは2日に決算発表を控える。

1~3月期決算が好調だったことを受け、Tモバイルは2018年の業績見通しを上方修正した。タブレットを含めた携帯の新規契約件数(プリペイドは除く)は「260万~330万件の純増」と、「200万~300万件の純増」だった当初見通しを変更した。

Source :

nikkei

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