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渋谷109、ロゴ変えます 一般募集で、新しい街の顔に

渋谷109、ロゴ変えます 一般募集で、新しい街の顔に

  東京・渋谷の商業施設「SHIBUYA109」が、「109」のロゴマークを来年の開業40周年に合わせて変える。1979年の開業以来初めてで、一般募集で決める予定だ。「コギャルの聖地」として定着したイメージから、幅広い層を呼び込む「渋谷の新しい顔」として生まれ変わる。 「ファッションコミュニティー109」として79年に開業し、ファッションビルとして10~20代の若い女性に支持されてきた。90年代後半から、最先端のコギャルファッションの発信地として全国から客が詰めかけ、店員たちは「カリスマ店員」と呼ばれた。 だが、コギャルブームが去った近年は、海外のファストファッションブランドが次々と上陸。インターネット通販などにも押され、売り上げは減少傾向にある。そこで、ロゴをリニューアルし、コギャルから新しい「109」のブランドイメージを模索する。 新しいロゴのデザインは、運営するSHIBUYA109エンタテイメントが5月20日まで募集する。デザインソフトなどで作ったロゴを、メールか郵送で受け付ける。特設サイト内の「ロゴメーカー」から、作ったロゴをツイートして応募することもできる。1人何点でも応募可能。 ネットでの投票などを経て、7月下旬に新しいロゴが決定する。最優秀賞には109万円、優秀賞の3人には10万9千円が贈られる。

耐震に問題アリ倒壊危険性あるSHIBUYA109 2019年に改修予定

耐震に問題アリ倒壊危険性あるSHIBUYA109 2019年に改修予定

  3月29日、東京都は「耐震診断結果」と題するリストを発表した。耐震基準が現在のものに改められたのは1981年5月だが、それ以前に建てられた大規模建築物の耐震診断結果が初めて公表されたのだ。結果によると、安全性評価が最も低い「I」(震度6強以上で倒壊の危険性が高い)に認定された建物は156棟、「II」(倒壊の可能性がある)と診断されたのは95棟。 含まれたのは「SHIBUYA109」や「紀伊國屋ビルディング」、ロアビルの名で知られる「六本木共同ビル」などの商業施設。他にも、「科学技術館」や「日本消防会館」などの文化施設も倒壊危険ありとされた。 現実を見ると、ビル側の対策は遅々として進んでいない。背景には、ビルで働く人や利用者の“事情”があるという。 東京都から「倒壊の危険性が高い」とされた建物の中に「ニュー新橋ビル」がある。1971年竣工、新橋駅前のSL広場を見下ろす恵まれた立地ということもあり、飲食店や金券ショップ、マッサージ店など“サラリーマンの聖地”らしいテナントが軒を連ねる。同ビル内で飲食店を経営する女性が言う。 「地震が来たらと思うと確かに怖いけど、どうしようもない。だいたい補強工事や建て直しっていうことになったら、その間は営業できない。私たちはどうやって食べていけばいいのか。都が補償してくれるのならいいけど、そんなの無理でしょう?」 耐震診断に疑問の声を上げるのは別の男性店主だ。 「3.11のあと、このビルは非破壊検査というチェックをして、大丈夫だって太鼓判を押してもらったばっかり。7年やそこらで耐震性が下がったりするのはおかしいと思う。計算方法の違いとか、そういうお役所の事情に振り回されるのは御免だね」 利用客からも「長年利用しているので、変わらず営業してほしい」という声が聞こえてきた。 一方、商都・大阪に目を転じると戦後、闇市の跡地に建った1970年竣工の「大阪駅前第1ビル」も「倒壊の危険性がある」としてリスト入り。ビル内でランチをしていた50代のサラリーマンに話を聞くと、こんな答えが返ってきた。 「地震は確かに怖い。飲食店の多い地下2階の店に行くから、火事にも巻き込まれそう。せやけど、ここには安くておいしい食堂や居酒屋があって、昼も夜もここにいてます。道1つ隔てたら北新地やけど、そこは物価が全然ちゃう。10分の1の値段でうまいもんが食えるここに、これからも通い続けますわ」 同じく、割り切って考えるしかないと言うのは居酒屋の男性店主。 「数年前から、隣の第2ビルと一緒に解体して、緑地化する計画も浮上しとるんやけどな。 なんとか外人さんもようけ来る東京五輪くらいまではこのビルで営業したいと思ってますわ。景気のええ時に工事に入られたらたまりまへんからなぁ」 今回の調査で危険リストに入った建物側からは、悩みながらも調査結果に向き合おうとする声も聞こえてきた。 「公表を受け、大至急耐震改修を進めています。お客様と出店者に迷惑をかけないことをモットーに、関係各所との意思疎通を図っています。2019年には改修工事に着手できる予定です」(SHIBUYA109) 「建物内の耐震性を高める補強工事を現在計画しているところです。2013年に『改正耐震改修促進法』が施行された頃から検討を始めています。地震発生を想定した避難経路は確保しており、そのための従業員の訓練も定期的に行っています」(紀伊國屋書店) 巨大地震の発生は、刻一刻と迫っている。起きてからではすべてが遅い。

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