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日ハム新球場にホテル・温浴施設、ファン以外取り込み

日ハム新球場にホテル・温浴施設、ファン以外取り込み

  北海道日本ハムファイターズの新球場を核とするボールパーク(BP)の建設予定地が北広島市に正式決定した。日本ハムグループは5日に札幌市内で会見。球場を保有・管理する新会社に球団の事業部門も移管し、一体運営で事業効率を高める戦略だ。さらに球場周辺を一体開発して地域振興を図る。ただ、収益面やアクセスで課題も多い。 新球場の建築面積は約5万平方メートルで、収容規模は3万5千人。駐車場は3千~4千台規模という。雪が落ちやすいように切り妻屋根を採用し、スライドさせて開け閉めする。設計と施工は大林組と米設計大手HKSの連合が担当。2020年5月に着工し、23年3月の開業を目指す。 国内でのドーム建設は01年に開業した札幌ドーム以来、約20年ぶり。建設予定地は現在空き地となっており、日ハムグループは約37ヘクタールの土地を一から開発する。 今後パートナーとなる企業を決定し、球場の周りに商業施設やホテル、レストランや温浴施設などを併設する。米大リーグでは球団が行政や他企業を巻き込みながら球場を核とした街づくりに取り組んでおり、これを日本に移植する試みだ。試合のない時でもファンはもちろん、今まで野球に興味のなかった層にもBPに足を運んでもらう。 球団誘致に成功した北広島市は札幌市に隣接する人口約6万人の自治体だ。16年5月に球団が新球場構想を打ち出すと、いち早く誘致を表明。市はBPの経済効果を年間150億円と見積もる。球団に対して少なくとも10年間、固定資産税や都市計画税を免除することも表明している。 市はBP周辺の交通渋滞を緩和する道路も新設する方針。これまで議会などで予算や工期の調整を進めてきた。誘致が正式決定したことで整備計画が本格化する。ただ、周辺には国の特別天然記念物「野幌原始林」があり、道路の新設が自然に与える影響を懸念する声も出ている。 球団は新球場に向け、19年9月に新会社を設立する。今は球団が担っている試合の運営やPRなどの事業を新会社に移管する。現在本拠地とする札幌ドームではできない球場と球団の一体運営によって興行の自由度を向上。観客数の増加やイベントの開催を通じて収益を高める狙いだ。 新会社の資本金は200億円超になる見込み。日ハムグループは新会社に67%出資し、連結子会社とする。新会社はこれに日ハム本体からの借り入れで約400億円を調達し、球場の総工費600億円をまかなう。さらに電通など数社も新会社に出資する。 BPの命題は投資を上回る収益を上げることに尽きる。5日の会見で球団の前沢賢取締役は「基本的にプロ野球興行だけで収益を成立させる方針」と述べたが、詳細な見通しは明かさなかった。 札幌ドームの年間の管理費は約20億円とされ、新球場の管理にも光熱費や人件費を含め年間で10億~20億円程度の費用がかかる可能性がある。これまで札幌ドームに支払っていた年間十数億円の使用料はなくなるものの、開業後にどう収益を上げるかは不透明だ。 収益を上げるためには集客力を高めることが必要だが、アクセスという課題が依然残る。ポイントとなる球場隣接の新駅の整備は見通しが立っていない。23年の球場開業に間に合わない可能性がある。新駅は平日試合後の場合、1時間あたり平均5千人程度の輸送力をもつ試算がある。一方で投資負担が大きい上に9月に大地震が発生。経営再建中のJR北海道との協議は長引きそうだ。 球団と道、北広島市は5日、連携協定を結んだ。アクセス道路の整備や、BPを活用した地域活性化について協力する。BPを成功させるため、日ハムグループは19年以降も道やJR北、パートナー企業といった関係者との調整能力が一層求められる。

東証前引け 小反落、短期筋の利益確定売りで 円安傾向は支え

東証前引け 小反落、短期筋の利益確定売りで 円安傾向は支え

  2日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら反落した。前日比31銭安の2万4245円45銭で前場を終えた。朝方は外国為替市場での円安・ドル高基調や米ダウ工業株30種平均の上昇を手がかりに輸出関連株への買いが先行。だが、約27年ぶりの高値を更新した後とあって達成感も広がりやすく海外短期筋を中心にした利益確定売りに押された。 日経平均の上げ幅は200円を超える場面があったが、買いの勢いは続かなかった。「現物株の裁定買い残が積み上がってきており、最近の株価指数先物への買いは一服しやすい」(みずほ証券の倉持靖彦投資情報部部長)という。買いの勢いが鈍るなか、ファストリやソフトバンクといった主力の値がさ株などに利益確定売りが目立ち、相場を下押しした。 自民党は2日午前の臨時総務会で新たな党役員人事を決めた。二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長を再任し、総務会長に加藤勝信厚生労働相、選挙対策委員長に甘利明元経済財政・再生相をあてると発表したが、株式相場の反応は限られた。 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸した。 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4423億円、売買高は7億2258万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は917。値上がりは1103、変わらずは90銘柄だった。 住友不や三井不、菱地所といった不動産株が下落。リクルートやソニー、コマツも安い。一方、OLCやJTが上昇。トヨタなどの自動車株のほか、テルモや電通も高い。

赤字200億円「アベマTV」支える子会社

赤字200億円「アベマTV」支える子会社

  サイバーエージェントが運営するインターネットTV局「Abema(アベマ)TV」。年間200億円もの赤字を出しながら、「頭の中の95%はアベマ」という藤田晋社長の投資意欲は衰えるどころか高まるばかり。この巨額の赤字を支えるのが好調なインターネット広告事業だ。日本の広告業界で電通や博報堂などに次ぐ売上高4位にまで躍進した強さの秘密とは。 「はい!オッケーでーす」。東京都渋谷区の撮影スタジオに大きな声が響く。カメラの前にあったのは、ドラマの撮影に使われるカチンコ、ではなくQRコードが映し出されたタブレットだ。 通常の動画制作は全てのシーンを撮り終わった後、編集用のパソコンに映像素材を転送し、OKかNGかを目視で確認する。素材転送やOKの確認が終わるまで編集作業に入れないため膨大な時間がかかっていた。 サイバーが開発した制作ツール「ビデオスイート」はQRコードでシーンの内容や、OKかNGかの情報を管理。撮影と同時にサーバーに次々と素材を送信、保存していく。撮影が終わったら素早く編集できる。 従来、動画広告の制作には早くても2日かかった。ビデオスイートを使えば、早朝に撮影した動画を最短で夕方には完成できる。大手菓子メーカーの新商品のPRでは72種類の動画を制作。撮影から編集までの待ち時間を従来より4分の1に短縮できた。 テレビCMでは同じ商品の広告は3~4種類を制作するのが一般的。しかし、ネットの動画広告では数十から数百種類の動画を制作し、年齢や性別、興味関心などによって消費者ごとに「刺さる」広告を出し分けていく。膨大な動画を効率よく作れるかが勝負のカギ。ビデオスイートはその有力な武器となる。 開発したのは2015年に設立した動画広告子会社のサイバーブルだ。この3年で3倍以上に急成長した動画広告に目を付け、いち早く新会社を設立した。中田大樹社長は「圧倒的なスピードで制作できる仕組みを自社で持っていることは大きな強み」と胸を張る。サイバーブルの17年9月期の売上高は前の期比2倍と急成長を見せている。 技術革新の激しいネット広告業界。サイバーは新たな広告手法や技術が出るたびに子会社を設立する「分社経営」を推進。高い専門性と、権限委譲によるスタートアップ並みの素早い意思決定で市場の変化にいち早く対応する。 一般的な動画広告だけではない。最近では3DCG(コンピューターグラフィック)の動画広告制作会社や、人工知能(AI)を使って広告素材を自動生成するシステムの開発会社などニッチな分野に特化した子会社を次々と設立。現在、広告関連子会社は50社以上に達する。 専門子会社の成功例がスマートフォン(スマホ)広告のサイバーゼットだ。今やネット広告の約8割を占めるスマホ広告事業の稼ぎ頭だが、09年の設立から間もない時期に大きな決断を下したことが成長の扉を開いた。ガラケーからスマホへのシフトだ。 まだ競合の少ないスマホアプリ向けの広告で武器になるものがあれば一気にシェアを握れる――。山内隆裕社長と市川陽取締役のトップ2人が決断したのが、スマホアプリの広告効果を測定するツールの開発だった。広告を見た人が実際にアプリをダウンロードしたのか、アプリ内でどれだけ課金しているのかを計測できる。 当時、スマホアプリ向けの広告効果を測定できる仕組みはなかった。トップの即決で3カ月後にはリリースにこぎ着け、業界初のツールを武器に急成長した。スマホシフトを決断した時は15人程度だったサイバーゼットの社員は今では200人を超える。 専門子会社を次々生み出す分社経営の狙いは何か。本体で広告事業を統括する岡本保朗専務は「人材の育成と、各分野に特化することによるスピード感にある」と語る。 とはいえ、単に子会社を次々と設立するだけでは、事業領域が重複するなど無駄が発生する可能性もある。サイバーでは撤退基準や順位付けも明確にし緊張感を持たせている。比較的新しい子会社は3四半期連続で粗利が減少するなど成長が見込めなければ撤退。黒字化している子会社では2四半期連続で減収減益になると撤退か、事業責任者を交代する。 実際、これまで清算などに踏み切った子会社は56社に上る。子会社にも厳しさが求められるが、サイバーゼットの市川取締役は「組織が小さくトップと現場の社員と距離が近いため、大きな決断でも理解が早く決済しやすい」と実感している。 サイバーの広告事業の売上高はグループ全体で2081億円(17年9月期)と前の期比18.7%伸びた。電通、博報堂の上位2社の背中はまだ遠いが、国内の広告業界では大広を抜き4位につける。 「アベマの(早期)黒字化なんか目指していない。(先行投資を回収できる)ものすごく大きな利益を出さなければ意味が無い」。藤田社長の頭の中の95%は今、アベマ事業が占めているという。 アベマは月額課金型の米ネットフリックスなどと違い、広告型のビジネスモデル。藤田社長は1つの指標として「週間利用者数1千万人」を掲げる。テレビと肩を並べるインターネットメディアになれば広告収入はおのずと付いてくる。 ただ、現在の週間利用者は500万~600万人。利用者を倍増させるには優良なコンテンツを次々に投入するしかない。収益性より利用者増を優先し、制作費などに資金を投じていることが200億円の赤字の要因だ。ネットフリックスなど動画配信サービスのトッププレーヤーはコンテンツに1兆円近い投資を続ける。200億円の赤字でも足りないくらいで成功の保証もない。 ...

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河野の目は失速した和平交渉を復活させるために5月にロシアを訪問

河野太郎外相は5月にロシアを訪問し、第二次世界大戦からの敵対行為を正式に終結させるための和平条約交渉を救済することを望んでいる、と情報筋は述べている。 訪問が進むならば、Konoは戦争の衰退した日にソビエト軍によって押収された領土の復帰への道を開くことができる突破口に達することを期待して2月以来3回目の彼のロシアの相手であるSergei Lavrovと会うでしょう。 両国の外務大臣と防衛大臣は、5月下旬に2対2会議として知られる会議で東京で会談を行う予定です。ラヴロフはまた別の会議のために河野と会う予定です。 しかし、日本政府は、河野とラヴロフの間の追加の会談が6月に日本で予定されている首脳会談からの明白な結果を発表するために安倍晋三首相とロシアのウラジミールプーチン大統領に役立つことを決定しました。 河野首相は4月22日に東京で外務大臣の外務大臣と反対側のイゴール・モルグロフとの間で実務レベルで交渉した後、5月11日から12日までロシアを暫定的に訪問する予定だ。 安倍首相とプーチン大統領は、昨年11月に和平条約に向けた協議を加速するために会談したときに合意した。 翌月、安倍首相は平和条約交渉を監督し、実務交渉を森氏に任命するため、河野氏を指名した。 安倍首相は、日本が北方領土と呼ぶ北海道沖の4つの紛争島すべてで​​はなく、2つの島の帰還を求めることから切り替えたが、ロシアはこの問題についてより厳しい方針を採用した。 日本の外交官によると、モルグロフは森が日本に第二次世界大戦の結果として4つの島が合法的なロシアの領土になったことを認めなければならないと繰り返し言わなければならなかったと繰り返し言いました。 ロシアは日本列島の「固有の部分」であるため、ロシアがノーザンテリトリーを違法に占領してきたという長年の立場を守りながら、日本はロシアの要求を拒否した。 この問題に関する両国間の認識のあいまいなギャップがデッドロックを引き起こした。 安倍首相は当初、プーチン大統領との会談中に和ロシアが和平条約について合意し、6月に首脳会談を控えて開催されるというシナリオを策定した。 しかし、ロシアがしっかりしているので、安倍政権内の多くの当局者は、次回の安​​倍プーチン会議ではロシアとのより広範な合意はありそうもないという考えに辞任している。 それでも、政府はロシアとの「できるだけ多くの連絡先」が現時点で可能な限り最善の政策アプローチであると判断したため、Konoをモスクワに派遣することになりました。 政権はまた、7月の参議院選挙に先立ってこの問題の進展を証明したいと考えている。

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