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トランプ氏は金氏との会談で日本の拉致問題を提起

トランプ氏は金氏との会談で日本の拉致問題を提起

米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮首脳会談で、北朝鮮による過去の日系人拉致問題を取り上げた、と日本政府関係者は木曜日に述べた。 トランプ氏とキム氏は、北朝鮮による非核化について合意が得られずに2日間のベトナムでの会談を終えたとき、「トランプ氏が容易に譲歩できないのはよかった」と述べた。 トランプにサミットで拉致問題を提起するよう要請していた安倍晋三首相は、会議でブリーフィングされるためにその日遅くに大統領との電話協議を開くでしょう。 安倍首相は、1970年代から1980年代にかけて北朝鮮の諜報員によって誘拐された日本国民の問題に取り組むことを最優先課題の一つとしてきた。彼はキムと会う準備ができていると述べた。 日本は17人の市民を北朝鮮に誘拐されたと正式に認め、さらに多くの失踪への関与を疑っている。 17人のうち5人は2002年に本国送還されたが、平壌は8人が死亡し、他の4人は国内にはいなかったと主張している。 日本はまた、北朝鮮が、同国を襲った可能性のある短距離および中距離のものを含む、大量破壊兵器およびミサイルのすべての武器を解体することを望んでいます。 その日の早い時期の国会で、安倍首相は核兵器開発計画とミサイル開発計画が「日本にとって大きな脅威」となっていると述べた。

米朝首脳会談、来年初め開催に意欲 トランプ氏

米朝首脳会談、来年初め開催に意欲 トランプ氏

  トランプ米大統領は7日の記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との2回目の首脳会談について来年初めの開催に意欲を示した。北朝鮮が求めている経済制裁の解除について「私は喜んで解除したいと思っているが北朝鮮も(非核化に)応じなければいけない」と強調した。非核化交渉に関して「急がない」とも語った。

米朝再会談「かなり近づく」 米国務長官、拉致も提起

米朝再会談「かなり近づく」 米国務長官、拉致も提起

  ポンペオ米国務長官は8日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との7日の会談を受けて2回目の米朝首脳会談に「相当近づいている」との認識を示した。ポンペオ氏は金正恩氏との会談で日本人拉致問題も取り上げた。訪朝を終えたポンペオ氏が8日、ソウルで記者団に語った。 ポンペオ氏は米朝再会談が実現すれば、非核化で実質的な進展が見込めるとの期待感を表明。金正恩氏が受け入れを表明した豊渓里(プンゲリ)の核実験場の廃棄を検証する査察について、準備ができれば早期に派遣する考えを示した。 訪朝に同行したビーガン北朝鮮担当特別代表は北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官との間で、米朝再会談に向けた実務レベルの調整を急ぐ方針を強調。6月の米朝首脳会談で合意した(1)新しい米朝関係の構築(2)朝鮮半島の平和構築(3)完全な非核化(4)朝鮮半島の戦没者の遺骨回収――に取り組む考えを示した。 一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、金正恩氏とポンペオ氏の会談を報じ、金正恩氏が「満足の意を表した」と伝えた。金正恩氏は「2回目の朝米首脳会談を契機に全世界の関心事となる問題の解決と、前回の会談で示した目標の達成で必ず大きな前進が遂げられる」と強調。近く会談に向けた計画が作られることへの自信を示したという。 シンガポールで会談した際の共同声明の履行へ努力を傾けているトランプ米大統領に謝意を表し、ポンペオ氏に「トランプ氏に自身のあいさつを伝えてほしい」と話した。 ポンペオ氏は8日夜、河野太郎外相と約15分間、電話で協議した。金正恩氏との会談結果を説明。日本人拉致問題を含む日朝間の問題について提起したと伝えた。河野氏が協議後、記者団に明らかにした。両外相は今後も北朝鮮の非核化に向け、連携を強化していく方針で一致した。 河野氏は米朝首脳会談の日程について「やりとりは控えたい」と述べた。北朝鮮が求める朝鮮半島の終戦宣言は「主要なテーマではない」と語った。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も8日の閣議で、米朝首脳の再会談について「早期に開催できる雰囲気と環境がつくられた」と指摘した。文氏は7日夜、平壌で金正恩氏と会談した後にソウルを訪れたポンペオ氏と会い、説明を受けた。 文氏は、金正恩氏が近くロシアを訪問し、また中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が平壌を訪れる見通しだと発言した。「日朝首脳会談の可能性も開かれている」とも語った。

北朝鮮、朝鮮戦争終結宣言は「非核化の切り札にならなず、とりたてて希望もせず」

北朝鮮、朝鮮戦争終結宣言は「非核化の切り札にならなず、とりたてて希望もせず」

  朝鮮は2日、朝鮮戦争(1950─53年)の終結宣言が北朝鮮非核化への「切り札になることは決してない」と主張するとともに、米国が終戦を望まないならば北朝鮮が「とりたてて希望することもない」との立場を示した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が伝えた。 金正恩朝鮮労働党委員長は前月の南北首脳会談後の共同声明で、米国が相応の措置を取ることを条件に、寧辺の核施設を「永久的に廃棄」する用意があると表明。韓国の文在寅大統領は、これには朝鮮戦争の終結宣言が含まれると述べている。 KCNAは論説で、終戦宣言は「50年前に解決すべき問題だった」と主張。また、新たな米朝関係や朝鮮半島の平和の構築に向けた「最も基本的」な手続きだとした。 寧辺の核施設は「北朝鮮の核プログラムの中核部」だとした上で、「北朝鮮は米朝首脳会談での共同声明を実施するために重大な措置を講じているが、米国はいまだに制裁を用いることで誰かを押さえ込もうとしている」と批判した。

金正恩氏「日本と関係改善の用意」

金正恩氏「日本と関係改善の用意」

  安倍晋三首相は25日午前(日本時間同日夜)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と訪問先のニューヨークで約50分間会談した。韓国政府の説明によると、文氏は先の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長から「適切な時期に日本と対話し関係改善を模索していく用意がある」との発言があったと首相に伝えた。 安倍首相と文氏の会談は今月中旬の3回目の南北首脳会談の後、初めて。文氏は会談の冒頭「首相のメッセージを金正恩委員長に忠実に伝えている。答えも聞いた」と語った。日本政府の説明によると、首相は南北会談にあたり、文氏に日本人拉致問題の解決の重要性や日朝関係に関する考え方の伝達を依頼した。 文氏は首相のメッセージへの金正恩氏の返答を含め南北会談の結果を具体的に説明した。日本政府は正恩氏の反応の詳細を明らかにしていない。首相は文氏に謝意を表明し、日本人拉致問題への協力を求めたうえで、正恩氏と直接対話する用意があると伝えた。 トランプ米大統領によると、金正恩氏は6月の米朝首脳会談の際、トランプ氏に安倍首相との対話について「オープンな姿勢」を示していた。 日韓首脳会談では北朝鮮から朝鮮半島の完全な非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、米国を含め日韓で連携する方針で一致した。首相は国連安全保障理事会の制裁決議の履行が重要との考えを強調した。朝鮮戦争の終戦宣言や2回目の米朝首脳会談を巡っても意見交換した。 両国関係に関しても議論した。10月に未来志向の日韓関係をうたった日韓共同宣言から20年を迎えるのを踏まえ、一層の関係強化の必要性を確認した。首相は文氏の早期来日を招請した。 首相は文氏に従軍慰安婦問題の最終かつ不可逆的な解決を盛り込んだ日韓合意の着実な履行を求めた。日本の植民地統治下で労働に従事した韓国人の徴用工問題でも日本の立場を伝えた。 日本政府の説明では、文氏は日韓合意を破棄せず再交渉も求めないと発言した。両首脳は慰安婦問題に関し、日韓関係に影響を及ぼさないよう互いに知恵を出していくことで一致した。

首相「改憲案、次の国会に提出」 議論加速の意向

首相「改憲案、次の国会に提出」 議論加速の意向

  安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、地元の山口県下関市で講演し「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べた。今秋召集予定の臨時国会で改憲論議を前進させる意向を示した。9月の党総裁選について「党員の間で(改憲の)議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と語った。 首相は「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。誰が総裁になろうともその責任を果たしていかなければならない」と指摘した。「政治は結果であり、幅広い合意を得て実現する」と、与野党での合意形成を目指す方針を示した。 自民党は3月、憲法9条への自衛隊明記を柱とする4項目の改憲案をまとめた。首相は同案を軸に具体的な議論を進める意向だ。7月の記者会見では「憲法改正は自民党結党以来の党是だ。次の総裁選では大きな争点になると考えている」と語り、総裁選の主要な論点になると強調していた。 講演では北朝鮮による日本人拉致問題解決のため、金正恩(キム・ジョンウン)委員長との日朝首脳会談をめざす考えを改めて表明した。日中関係の改善やロシアとの平和条約締結に意欲を示し「新しい時代の北東アジアの平和と繁栄の礎を築かなければならない。戦後外交の総決算をなし遂げるときだ」と訴えた。 学校法人「森友学園」「加計学園」の問題にも言及した。「首相の立場が周囲に与える影響を意識する必要があると胸に刻み、慎重に政権運営にあたる」と話した。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「法務省の組織体制を抜本的に見直し、在留管理を適切に実施する」と表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に設ける新たな在留資格は「いわゆる移民政策ではない」と説明した。

総裁選出馬「じっくり考える」 安倍首相

総裁選出馬「じっくり考える」 安倍首相

  安倍晋三首相は6日午前、広島市での記者会見で9月の自民党総裁選への出馬について「じっくり考えたい」と述べた。「自民党が担うべき責任の重さを噛みしめている」とも語った。北朝鮮問題に関しては「私自身が金正恩(キム・ジョンウン)委員長と向き合い、新しい日朝関係を築いていかなければならない」と強調した。 首相は総裁選を巡り7月20日の記者会見で「この夏、せみ時雨を聞きながら、よく考えていきたい」と話していた。8月中にも正式に出馬表明する見通しだ。 北朝鮮問題を巡っては、核・ミサイルや拉致問題の解決に向けて「国際社会と連携しながら主体的にとり組んでいかなければならない」と述べた。日本が参加を見送っている核兵器禁止条約については「立場に変わりはない」と語った。

トランプ政権、北朝鮮に間もなく具体的要求盛り込んだ非核化予定表提示

  米国防省高官は24日、先の米朝首脳会談を受けて米国が間もなく北朝鮮に対して具体的な要求事項を盛り込んだ予定表を提示すると明らかにした。 同高官は詳細は明らかにしなかった。ただ、予定表により北朝鮮の取り組み姿勢がどの程度かが分かるという。 高官は「北朝鮮が誠実に実行するかどうかが間もなく分かる」と述べ「具体的な要求事項と具体的な予定表を提示する」と説明した。 国務省は先週、12日の米朝首脳会談以降に北朝鮮当局者と連絡を取っていることを明らかにした。同省のナウアート報道官は、ポンペオ国務長官が「できるだけ早期に北朝鮮当局者と会談し、協議する」と述べたが、詳細には踏み込まなかった。

金正恩が今年3度目の中国訪問 米朝首脳会談の内容を習近平に説明へ

金正恩が今年3度目の中国訪問 米朝首脳会談の内容を習近平に説明へ

  中国国営テレビは19日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の北京に到着したと報じた。習近平国家主席に対し、前週の米朝首脳会談に関する説明を行うとみられている。金委員長の訪中は今年3度目。 国営テレビが金委員長の訪中を伝えるのは異例で、20日まで2日間の日程で滞在すると報じた。 中国は北朝鮮にとって外交的、経済的に最も重要な支援国であり、金委員長の訪問は外交関係者の中では広く予想されていた。 北京の人民大会堂に通じる目抜き通りの長安街や、金委員長と妻が3月の訪中時に滞在した釣魚台国賓館の外では、警察が警備を強化している。 中国は米朝関係の雪解けを歓迎しており、支援を提供。特に、トランプ米大統領が発表した米韓軍事演習の一時中止に満足の意を表明している。

日朝首脳会談「8、9月に成果は難しい」 官房副長官

日朝首脳会談「8、9月に成果は難しい」 官房副長官

  西村康稔官房副長官は17日のフジテレビ番組で、安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談の開催時期について「報道されているような8月や9月は、これまでの状況を考えるとそう簡単に成果を出すのは難しい」と述べた。日本人拉致問題と核・ミサイル問題の前進が会談の前提になるとの考えを改めて示した。 西村氏は12日の米朝首脳会談について「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が文書を交わし、米国の大統領に完全な非核化を約束をしたのは非常に大きな前進だ」と指摘。日朝首脳会談の実現に向け「(米朝首脳会談を)前向きに受け止め、まずは率直に話し合える環境をつくっていきたい」と語った。

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