Tag: 米国政府

トランプ氏、20日までに包括報告 サウジ記者殺害で

トランプ氏、20日までに包括報告 サウジ記者殺害で

  トランプ米大統領は17日、サウジアラビア人記者カショギ氏の殺害にサウジ政府が関与した事件について、実行犯などに関する「包括的な報告」を20日までに受けると明らかにした。現時点では、サウジの事実上の最高権力者のムハンマド皇太子の関与があったと断定するのは「早計だ」と説明しつつ「その可能性もある」と語った。 訪問先のカリフォルニア州で記者団に語った。殺害事件について「おそらく来週月曜日(19日)か火曜日(20日)には包括的な報告を受ける」と説明。報告には「事件を起こした人物が盛り込まれる」との見通しを示した。トランプ氏は17日、米中央情報局(CIA)のハスペル長官やポンペオ米国務長官と電話し、事件について協議していた。 複数の米メディアは16日、CIAがカショギ氏殺害はムハンマド皇太子の命令だったと断定したと報じた。だが米国務省のナウアート報道官は17日の声明で、報道は「不正確だ」と否定。「殺害事件には解き明かされていない多くの疑問がある」と指摘し、今後も情報収集を進める考えを示した。その上で「米政府は殺害事件に関わった犯人に責任をとらせると決心している」と強調。一方で「米国とサウジの戦略的に重要な関係を維持していく」とも説明した。 複数の米メディアによると、ムハンマド皇太子の弟のハリル王子がカショギ氏に電話し、殺害現場になったイスタンブールのサウジ総領事館を訪問するように促していた。CIAが傍受した通話記録によると、ハリル王子にカショギ氏に電話するよう指示したのがムハンマド皇太子で同氏の関与を裏付ける証拠の一つになっている。

APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突

APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突

  日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは1993年の第1回会議以来、初めて。 首脳宣言を断念し、加盟国・地域の連携を訴える議長声明に格下げする。APECはアジア太平洋地域の国や地域が経済を軸に協調し、域内の安定と発展に取り組むメッセージを発信してきたが、その存在価値が問われかねない事態となった。 交渉関係者によると、宣言の原案にあった「保護主義と対抗する」といった表現に米国が反発。さらに中国がトランプ米政権を念頭に「一国主義と対抗する」との文言を盛るよう求め、米国が削除を強く要求した。 一方、米国は中国を念頭に不公正な貿易慣行の撤廃を求める表現を盛り込むよう主張した。首脳会議に先立ち15日に閣僚会議が開かれたが、閣僚声明をめぐる調整がつかず、出だしからつまずいた。両国の対立が激しくなり最終日までに折り合えなかった。日本政府関係者は「加盟国・地域内の分断をさらけ出す深刻な局面だ」と語った。 首脳会議でも米中の衝突が目立った。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「多角的貿易体制が打撃を受け、世界経済全体の成長環境が多くのリスクと不確実性に直面している」としたうえで「旗幟(きし)を鮮明にして保護主義を抑えなくてはならない」と主張。「米国第一主義」を掲げる米国を批判した。 ペンス米副大統領は不公正な貿易慣行の阻止に向けた世界貿易機関(WTO)改革や透明性の高いインフラ投資の必要性を訴えたとみられる。米側は中国の貿易慣行が不公正だと批判する主張を展開したもようだ。

米司法省、ウィテカー氏の長官代理就任は「合憲」

米司法省、ウィテカー氏の長官代理就任は「合憲」

  米司法省が、トランプ大統領が指名したウィテカー氏の司法長官代理への就任は合憲との見解を示したことが14日、明らかになった。複数の米メディアが同日報じた。議会上院の承認を受けていない人物の就任は違憲だとして訴訟が起きているが司法省は代理の交代は必要ないと反論した格好だ。 米メディアによると、司法省が作成した文書には上院の承認手続きを経ていない場合でも、少なくても7カ月間にわたって長官代理に就けると明記されている。大統領が正式に長官に指名した人物の承認が滞れば在任期間をさらに延ばせるという。オバマ政権やブッシュ(子)政権でも承認を受けず一時的に高官職に就いたケースがあったと説明した。 2016年の米大統領選でのトランプ氏周辺とロシアの不透明な関係を巡る疑惑について、ウィテカー氏は「(司法当局の)捜査範囲が広すぎる」などと批判したことがあった。疑惑捜査を「魔女狩りだ」と主張するトランプ氏に近いとの見方が多く、野党・民主党や米メディアでは捜査を監督する長官代理には適切でないとの批判する声が目立つ。 メリーランド州の司法長官は13日、合衆国憲法は、最重要な政府高官は上院の承認が必要と定めているとして、ウィテカー氏の交代を求める訴えを同州の連邦地裁に起こしていた。

米朝首脳会談、来年初め開催に意欲 トランプ氏

米朝首脳会談、来年初め開催に意欲 トランプ氏

  トランプ米大統領は7日の記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との2回目の首脳会談について来年初めの開催に意欲を示した。北朝鮮が求めている経済制裁の解除について「私は喜んで解除したいと思っているが北朝鮮も(非核化に)応じなければいけない」と強調した。非核化交渉に関して「急がない」とも語った。

セッションズ司法長官を更迭 トランプ米大統領

セッションズ司法長官を更迭 トランプ米大統領

  トランプ米大統領は7日、ツイッターでセッションズ司法長官が退任すると発表した。司法省によると、トランプ氏が辞表の提出を求めてセッションズ氏が承諾した。事実上の更迭となる。トランプ氏は6日の中間選挙を終えて交代に踏み切ったとみられる。 両氏には2016年の米大統領選でのトランプ氏周辺とロシアの不透明な関係を巡る捜査の監督をめぐって確執が広がっていた。マシュー・ホワイテカー司法長官首席補佐官が長官代理を務め、正式な後任は今後指名する。

NY商品、原油6日続落 米のイラン制裁は緩やかとの見方

NY商品、原油6日続落 米のイラン制裁は緩やかとの見方

  5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が小幅に6日続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前週末比0.04ドル安の1バレル63.10ドルで終えた。米政府が5日にイランとの石油や金融の取引を禁じる制裁を発動し、買いが先行した。ただ、トランプ米大統領が制裁を緩やかに進めると述べたと伝わり、取引終了にかけて下げに転じた。 米政権は5日にイラン制裁の対象を石油や金融、造船、保険に広げ、オバマ前政権が2016年に解除した制裁を全面的に再開した。原油取引に伴う決済や石油タンカーの事故に備えた保険取引も禁じられる。世界各国にも制裁に同調するよう求めており、イランからの原油供給は細る見通し。世界の原油需給が引き締まるとの見方から先物に買いが先行した。 4日夜の時間外取引では一時62.52ドルと期近物として約7カ月ぶりの安値を付けていたため、値ごろ感からの買いも入りやすかった。 取引終了にかけては売りが膨らみ、相場は下げに転じた。5日午後、トランプ大統領が記者団に「(イラン制裁は)やや緩やかに進めたい」と述べたと伝わった。個人消費の鈍化につながる原油高を回避するためという。米政府は日本や中国など8カ国・地域にイラン産原油の一時的な輸入継続を認めたとも伝わり、原油需給が引き締まるとの見方が後退した 金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である12月物は前週末比1.0ドル安の1トロイオンス1232.3ドルで終えた。中国の景気減速懸念で銅先物相場が下落し、金も連れ安した。外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇した局面で、ドルの代替投資先とされる金は売り優勢になった。

米中首脳が電話協議 トランプ氏「習氏との関係重視」

米中首脳が電話協議 トランプ氏「習氏との関係重視」

  トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は1日、電話協議した。中国側の発表によると両首脳は11月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する意向を確認。貿易戦争の打開に向けた当局間の協議を深めることで一致した。北朝鮮の非核化を巡っても意見交換した。 中国側によると電話協議は米国側が申し入れた。トランプ氏は「習氏との良好な関係を重視している。両国の元首が頻繁に直接、意思疎通することが非常に重要だ」と述べ、G20での会談に期待を示した。対中貿易輸出を拡大したい意向も示し、当局間で通商協議を進める必要があるとした。 習氏もG20で会談したい考えを表明し「中米関係やその他の重要問題について深く意見交換したい」と述べた。貿易戦争には「過去に経済貿易で食い違いがあり、両国の産業と全世界の貿易がマイナスの影響を受けた」と指摘。両国間の接触を増やし「双方が受け入れ可能な方法を見いだすべきだ」と述べた。 トランプ氏はツイッターで「長い時間とても良い話し合いができた。貿易問題に重点を置いた」と明らかにした。G20での会談に向けた議論が「うまく進んでいる」との認識も示した。会談が実現すればトランプ氏が訪中した2017年11月以来、約1年ぶりとなる。 両首脳の電話協議は明らかになっている限り、5月以来とみられる。トランプ氏はかねて習氏との良好な関係を強調してきたが、貿易戦争の激化などを受けて9月には「もう友人ではないかもしれない」と語っていた。

日米物品協定交渉、為替議論に否定的 茂木経財相

日米物品協定交渉、為替議論に否定的 茂木経財相

  茂木敏充経済財政・再生相は14日、日米の物品貿易協定(TAG)交渉でムニューシン米財務長官が為替条項を求めていることについて、否定的な立場を示した。9月の日米首脳会談でまとめたTAG交渉をめぐる共同声明には「為替のかの字もない」と述べた。為替問題は「(日米の)財務相同士でコミュニケーションをとっていくことだ」と強調した。 都内で記者団に語った。ムニューシン氏は13日、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを示していた。茂木氏は昨年の日米首脳会談で為替問題は財務相がやりとりすると確認していると強調した。その上で「そこはまったく変わっていない」と述べた。 米国はカナダやメキシコとの交渉でも為替条項を要求し、3カ国で合意した新しい協定には「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記した。日米の協定にも為替条項が入れば、日銀の金融政策を米国が円安誘導と批判してくるリスクが出かねない。日本は為替問題はあくまで通貨当局がやりとりすべきだとの立場をとり続ける見通しで、日米間の立場の違いが鮮明になってきた。

日本にも為替条項要求へ 米財務長官、TAG交渉巡り

日本にも為替条項要求へ 米財務長官、TAG交渉巡り

  ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定(TAG)交渉を巡り「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。日本の通貨当局には、市場への介入余地を狭めかねない同条項の導入に反対論がある。米国は円安を強く警戒しており、日米交渉の火種となる可能性がある。 ムニューシン氏はインドネシア・バリ島で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に参加した後に、一部記者団の取材に応じた。日米交渉の焦点に浮上する為替条項について同氏は「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と強調した。 米国はカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でも為替条項の導入を要求し、3カ国で合意した新たな「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記した。ムニューシン氏はUSMCAでの為替条項が、日本との貿易協定でモデルになるとも指摘した。 同氏は一時急落した株価については「米経済の先行きは極めて力強い」と主張し、高値圏にあった相場の一時的な調整との見方を強調した。トランプ米大統領は株安の要因として米連邦準備理事会(FRB)の利上げを強く批判するが、ムニューシン氏は「大統領は低金利を望んでいるが、私は財務長官として中央銀行の独立性を尊重する」と述べるにとどめた。

米朝再会談「かなり近づく」 米国務長官、拉致も提起

米朝再会談「かなり近づく」 米国務長官、拉致も提起

  ポンペオ米国務長官は8日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との7日の会談を受けて2回目の米朝首脳会談に「相当近づいている」との認識を示した。ポンペオ氏は金正恩氏との会談で日本人拉致問題も取り上げた。訪朝を終えたポンペオ氏が8日、ソウルで記者団に語った。 ポンペオ氏は米朝再会談が実現すれば、非核化で実質的な進展が見込めるとの期待感を表明。金正恩氏が受け入れを表明した豊渓里(プンゲリ)の核実験場の廃棄を検証する査察について、準備ができれば早期に派遣する考えを示した。 訪朝に同行したビーガン北朝鮮担当特別代表は北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官との間で、米朝再会談に向けた実務レベルの調整を急ぐ方針を強調。6月の米朝首脳会談で合意した(1)新しい米朝関係の構築(2)朝鮮半島の平和構築(3)完全な非核化(4)朝鮮半島の戦没者の遺骨回収――に取り組む考えを示した。 一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、金正恩氏とポンペオ氏の会談を報じ、金正恩氏が「満足の意を表した」と伝えた。金正恩氏は「2回目の朝米首脳会談を契機に全世界の関心事となる問題の解決と、前回の会談で示した目標の達成で必ず大きな前進が遂げられる」と強調。近く会談に向けた計画が作られることへの自信を示したという。 シンガポールで会談した際の共同声明の履行へ努力を傾けているトランプ米大統領に謝意を表し、ポンペオ氏に「トランプ氏に自身のあいさつを伝えてほしい」と話した。 ポンペオ氏は8日夜、河野太郎外相と約15分間、電話で協議した。金正恩氏との会談結果を説明。日本人拉致問題を含む日朝間の問題について提起したと伝えた。河野氏が協議後、記者団に明らかにした。両外相は今後も北朝鮮の非核化に向け、連携を強化していく方針で一致した。 河野氏は米朝首脳会談の日程について「やりとりは控えたい」と述べた。北朝鮮が求める朝鮮半島の終戦宣言は「主要なテーマではない」と語った。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も8日の閣議で、米朝首脳の再会談について「早期に開催できる雰囲気と環境がつくられた」と指摘した。文氏は7日夜、平壌で金正恩氏と会談した後にソウルを訪れたポンペオ氏と会い、説明を受けた。 文氏は、金正恩氏が近くロシアを訪問し、また中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が平壌を訪れる見通しだと発言した。「日朝首脳会談の可能性も開かれている」とも語った。

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河野の目は失速した和平交渉を復活させるために5月にロシアを訪問

河野太郎外相は5月にロシアを訪問し、第二次世界大戦からの敵対行為を正式に終結させるための和平条約交渉を救済することを望んでいる、と情報筋は述べている。 訪問が進むならば、Konoは戦争の衰退した日にソビエト軍によって押収された領土の復帰への道を開くことができる突破口に達することを期待して2月以来3回目の彼のロシアの相手であるSergei Lavrovと会うでしょう。 両国の外務大臣と防衛大臣は、5月下旬に2対2会議として知られる会議で東京で会談を行う予定です。ラヴロフはまた別の会議のために河野と会う予定です。 しかし、日本政府は、河野とラヴロフの間の追加の会談が6月に日本で予定されている首脳会談からの明白な結果を発表するために安倍晋三首相とロシアのウラジミールプーチン大統領に役立つことを決定しました。 河野首相は4月22日に東京で外務大臣の外務大臣と反対側のイゴール・モルグロフとの間で実務レベルで交渉した後、5月11日から12日までロシアを暫定的に訪問する予定だ。 安倍首相とプーチン大統領は、昨年11月に和平条約に向けた協議を加速するために会談したときに合意した。 翌月、安倍首相は平和条約交渉を監督し、実務交渉を森氏に任命するため、河野氏を指名した。 安倍首相は、日本が北方領土と呼ぶ北海道沖の4つの紛争島すべてで​​はなく、2つの島の帰還を求めることから切り替えたが、ロシアはこの問題についてより厳しい方針を採用した。 日本の外交官によると、モルグロフは森が日本に第二次世界大戦の結果として4つの島が合法的なロシアの領土になったことを認めなければならないと繰り返し言わなければならなかったと繰り返し言いました。 ロシアは日本列島の「固有の部分」であるため、ロシアがノーザンテリトリーを違法に占領してきたという長年の立場を守りながら、日本はロシアの要求を拒否した。 この問題に関する両国間の認識のあいまいなギャップがデッドロックを引き起こした。 安倍首相は当初、プーチン大統領との会談中に和ロシアが和平条約について合意し、6月に首脳会談を控えて開催されるというシナリオを策定した。 しかし、ロシアがしっかりしているので、安倍政権内の多くの当局者は、次回の安​​倍プーチン会議ではロシアとのより広範な合意はありそうもないという考えに辞任している。 それでも、政府はロシアとの「できるだけ多くの連絡先」が現時点で可能な限り最善の政策アプローチであると判断したため、Konoをモスクワに派遣することになりました。 政権はまた、7月の参議院選挙に先立ってこの問題の進展を証明したいと考えている。

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