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APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突

APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突

  日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは1993年の第1回会議以来、初めて。 首脳宣言を断念し、加盟国・地域の連携を訴える議長声明に格下げする。APECはアジア太平洋地域の国や地域が経済を軸に協調し、域内の安定と発展に取り組むメッセージを発信してきたが、その存在価値が問われかねない事態となった。 交渉関係者によると、宣言の原案にあった「保護主義と対抗する」といった表現に米国が反発。さらに中国がトランプ米政権を念頭に「一国主義と対抗する」との文言を盛るよう求め、米国が削除を強く要求した。 一方、米国は中国を念頭に不公正な貿易慣行の撤廃を求める表現を盛り込むよう主張した。首脳会議に先立ち15日に閣僚会議が開かれたが、閣僚声明をめぐる調整がつかず、出だしからつまずいた。両国の対立が激しくなり最終日までに折り合えなかった。日本政府関係者は「加盟国・地域内の分断をさらけ出す深刻な局面だ」と語った。 首脳会議でも米中の衝突が目立った。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「多角的貿易体制が打撃を受け、世界経済全体の成長環境が多くのリスクと不確実性に直面している」としたうえで「旗幟(きし)を鮮明にして保護主義を抑えなくてはならない」と主張。「米国第一主義」を掲げる米国を批判した。 ペンス米副大統領は不公正な貿易慣行の阻止に向けた世界貿易機関(WTO)改革や透明性の高いインフラ投資の必要性を訴えたとみられる。米側は中国の貿易慣行が不公正だと批判する主張を展開したもようだ。

政府、WTO提訴へ韓国に協議要請 造船への補助巡り

政府、WTO提訴へ韓国に協議要請 造船への補助巡り

  政府は6日、韓国が自国内の大手造船企業に過剰な公的資金を投入しているのが国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴の前提となる2国間協議を要請する方針を固めた。経営が悪化した「大宇造船海洋」に対する韓国政府の支援が市場価格をゆがめているとし、日本側が見直しを求めていた。 石井啓一国土交通相は6日の閣議後の記者会見で「WTO協定に基づく紛争解決手続きを含め、関係省庁と最終的な調整を進めている」と話した。 この問題で日韓両国は10月下旬に政府間協議を開いたが、韓国側は見直しを拒否。日本側はWTOの補助金のルールに違反すると判断した。2国間協議が決裂すれば紛争処理小委員会の設置をWTOに要請する。提訴すればWTOで日韓両国が係争中の事案は4件目となる。 両国をめぐっては10月下旬にも韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じる判決を出し、日本政府が強く反発。日韓関係の悪化が懸念されている。造船業界は2008年のリーマン・ショック前の好況時に相次いで生産能力を増強し、世界的に供給過剰になっている。

「米中で技術覇権争い」 元米国務次官、富士山会合で

「米中で技術覇権争い」 元米国務次官、富士山会合で

  日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)が27日、都内で開かれ、米中貿易戦争について議論した。ロバート・ホーマッツ元米国務次官は「貿易や関税だけの紛争ではない。先進技術の分野で今後10~20年間にわたり、米中どちらが支配力を持てるかの争いだ」と指摘した。 ホーマッツ氏は「米の中核的利益は技術優位を失わないことだ」として「量子計算や自動運転などの技術は国家安全保障に重要だ」と指摘した。竹中平蔵・東洋大教授は「ビッグデータを集めるうえで、中国の国家資本主義は強烈な競争力がある」と述べた。 ミレヤ・ソリス米ブルッキングス研究所東アジア研究センター長は「貿易戦争には勝者がいない」と強調。「米国での物価上昇などで国内総生産(GDP)が1%下がると、中国も1.5%下がる。日本経済にも打撃だ」とした。 ウェンディ・カトラー前米通商代表部(USTR)次席代表代行は「中国をおとしめるのではなく、公平な土俵で競争したいとシグナルを出すべきだ」と訴えた。岩田一政・日本経済研究センター理事長は「最適な解決策は、中国が早く共産党の支配しない自由経済に生まれ変わることだ。とはいえ見通しは難しい」との見方を示した。

李氏「互いに脅威にならぬ」 日中首相の共同発表要旨

李氏「互いに脅威にならぬ」 日中首相の共同発表要旨

  安倍晋三首相と中国の李克強(リー・クォーチャン)首相による共同記者発表の要旨は次の通り。 ■安倍首相 競争から協調へ。日中両国の関係は新たな段階に移りつつある。李首相とともに両国関係を大きく前進させたい。 第三国市場で日中協力を促進するため新たな枠組みが誕生した。国際スタンダードのうえにビジネス、金融、イノベーション、知的財産など様々な分野で協力関係を深化させる。私たちは隣国同士だ。互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。この原則を具体的な行動へと移す。 東シナ海での海難事故に協力して対処し、海空連絡メカニズム、ホットラインの早期開設に取り組むなど、平和、協力、友好の海の実現に向け前進することで一致した。 東日本大震災以来続いてきた日本産食品に対する輸入規制について、中国側から科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考えると表明があったことを歓迎する。活発な貿易は日中両国民の絆をさらに深める。 両国共通の目標である朝鮮半島の非核化にも緊密に連携して取り組み、責任をしっかり果たすことで一致した。北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題を解決し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交を正常化する。 李首相の来日、今回の私の訪中に続いて、次は習近平(シー・ジンピン)国家主席を日本にお迎えすることで日中友好の流れに弾みをつけたい。 来年は日中青少年交流推進年とすることで合意した。中国の学生やリピーターに対する一層のビザ(査証)緩和も決定した。2020年には東京で、22年には北京と河北省で五輪・パラリンピックが開かれる。絶好のチャンスを生かし、両国民の交流をさらに拡大したい。新しい時代の日中の絆を一層強いものにしていきたい。 ■李首相 中国は日本と歩み寄り、同じ方向に向かって両国の関係を正常な軌道に戻し、安定的、持続的に発展させていくと約束したい。安定的な中日関係の維持は地域ないし世界に有利だ。 歴史問題、台湾問題の適切な処理を確認している。互いにパートナーとなり、互いに脅威とならないことを約束している。意見の対立を建設的にコントロールすることにより両国関係の安定的な発展を維持すると合意した。歴史を鏡とし、未来志向の精神で協力、強調を基礎とした政策をとっていく。 中国は19年に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議の準備をサポートしたい。中日韓首脳会議で安倍首相の再びの訪中を歓迎したい。 中国は日本を含む各国の企業家が中国に投資することを歓迎する。いま世界の経済に新しい革命が起こっている状況で、イノベーション協力体制をつくり、さらに高いレベルで協力を進める。 中日の通貨交換(スワップ)協定も結んだ。国際的な金融環境が複雑ななか、中国側は人民元を競争的にレートを下げることはしないと言ってきた。人民元レートをバランスの取れたレベルで安定させる考えだ。 国際情勢は変化し、不確実要素が増している。グローバル化に反対する動きが強まっている。双方は世界での重要な国として積極的に自由貿易を守ることでも一致している。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉を加速したい。アジアの地域統合の加速、促進は自由貿易に有利で、世界経済にとって大変有利だ。 最近、朝鮮半島に関して非常に良い動きが出てきている。日本と北朝鮮が対話を通じて関係の改善に取り組み、懸案となる課題の解決に動くことを支援する。

フェイスブック行政指導 情報流出対策を促す

フェイスブック行政指導 情報流出対策を促す

  米フェイスブックによる「いいね」ボタンを使ったデータ収集や、ハッキング被害による個人情報流出問題で、日本政府の個人情報保護委員会は22日、同社に利用者への説明や再発防止などを求める行政指導をしたと発表した。米IT(情報技術)大手のデータ管理を巡っては欧州当局が規制を強めてきたが、日本政府の厳しい姿勢も目立ち始めている。 同委員会は個人情報保護法を所管し、2016年1月に設置された。公正取引委員会などと同じく、独立して権限を使える「三条委員会」だ。 今回、フェイスブックに出した指導は、法律違反とまで言えない案件で、法律の趣旨を守らせるために取る措置。同委員会は立ち入り調査や勧告・命令の権限を持つが、海外法人に対して取れるのは勧告まで。命令違反に対する罰金などは適用できない。 フェイスブックには3つの案件で指導した。まずニュースサイトや企業のホームページなどに埋め込まれた「いいね」ボタンの運用を問題視した。 「ソーシャルプラグイン」と呼ばれる仕組みで、ボタンが組み込まれたページを訪れると、ボタンを押さなくても利用者の閲覧履歴などのデータがフェイスブック側に自動送信される。個人情報保護委は、フェイスブックがこれまでにとった規約の変更などだけでは、自動送信の仕組みを一般の利用者が十分に認識しているとは言いがたいと指摘した。 同委員会は今年3月にも、ボタンを設置したサイト運営会社やネット利用者に注意喚起していたが、今回はデータが行き着く先であるフェイスブックにも説明責任があることを明確にした。LINEなども同じ仕組みを持つが、フェイスブックだけ指導した理由は「実名登録が原則で、個人情報に結びつく可能性が高いため」と説明した。 2つ目はケンブリッジ大学の研究者が、フェイスブックを使ったアプリを通じて入手した最大8700万人分のデータを分析会社に横流しした問題への対応だ。同委員会は、第三者が作ったアプリについても監視を徹底することなどを求めた。 9月にフェイスブックが発表したハッキング被害への対応についても指導した。これまで約2900万人分の個人情報が不正アクセスを受け、日本人も被害にあった可能性がある。被害を受けた本人に通知をしたうえで、原因究明と再発防止策を同委員会に報告するよう指示した。この問題を巡っては欧米当局が調査や捜査を続けている。 フェイスブック日本法人は22日、「指導を踏まえ、引き続き(プライバシー保護に)注力する」とのコメントを発表したが、具体策についてはこれまで明らかにした対策の繰り返しにとどめた。

首相、自衛隊の憲法明記に意欲 観閲式で訓示

首相、自衛隊の憲法明記に意欲 観閲式で訓示

  安倍晋三首相は14日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県新座市など)で開いた観閲式で訓示した。「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは今を生きる政治家の責任だ。責任を果たす決意だ」と述べ、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲案の実現に意欲を示した。 年末に見直す防衛大綱に関しては、宇宙、サイバー防衛、電磁波を扱う電子戦などの重要性に触れ「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となるあるべき防衛力の姿を示す」と強調した。「新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない」とも語った。 観閲式には陸海空の自衛隊員約4000人、戦車などの車両約260両、航空機約40機が参加した。米海兵隊の輸送機MV22オスプレイも飛行した。

金正恩氏「日本と関係改善の用意」

金正恩氏「日本と関係改善の用意」

  安倍晋三首相は25日午前(日本時間同日夜)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と訪問先のニューヨークで約50分間会談した。韓国政府の説明によると、文氏は先の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長から「適切な時期に日本と対話し関係改善を模索していく用意がある」との発言があったと首相に伝えた。 安倍首相と文氏の会談は今月中旬の3回目の南北首脳会談の後、初めて。文氏は会談の冒頭「首相のメッセージを金正恩委員長に忠実に伝えている。答えも聞いた」と語った。日本政府の説明によると、首相は南北会談にあたり、文氏に日本人拉致問題の解決の重要性や日朝関係に関する考え方の伝達を依頼した。 文氏は首相のメッセージへの金正恩氏の返答を含め南北会談の結果を具体的に説明した。日本政府は正恩氏の反応の詳細を明らかにしていない。首相は文氏に謝意を表明し、日本人拉致問題への協力を求めたうえで、正恩氏と直接対話する用意があると伝えた。 トランプ米大統領によると、金正恩氏は6月の米朝首脳会談の際、トランプ氏に安倍首相との対話について「オープンな姿勢」を示していた。 日韓首脳会談では北朝鮮から朝鮮半島の完全な非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、米国を含め日韓で連携する方針で一致した。首相は国連安全保障理事会の制裁決議の履行が重要との考えを強調した。朝鮮戦争の終戦宣言や2回目の米朝首脳会談を巡っても意見交換した。 両国関係に関しても議論した。10月に未来志向の日韓関係をうたった日韓共同宣言から20年を迎えるのを踏まえ、一層の関係強化の必要性を確認した。首相は文氏の早期来日を招請した。 首相は文氏に従軍慰安婦問題の最終かつ不可逆的な解決を盛り込んだ日韓合意の着実な履行を求めた。日本の植民地統治下で労働に従事した韓国人の徴用工問題でも日本の立場を伝えた。 日本政府の説明では、文氏は日韓合意を破棄せず再交渉も求めないと発言した。両首脳は慰安婦問題に関し、日韓関係に影響を及ぼさないよう互いに知恵を出していくことで一致した。

日米、共同声明へ詰めの協議 関税協議巡り閣僚会合

日米、共同声明へ詰めの協議 関税協議巡り閣僚会合

  日米両政府は24日夕(日本時間25日朝)、閣僚級の貿易協議(FFR)をニューヨークで開く。日本は米側が求める自動車の追加関税の凍結確約を前提に、2国間の関税協議入りを視野に入れる。日米の通商交渉の道筋を定める共同声明案を巡り詰めの議論をする。安倍晋三首相とトランプ米大統領の26日の首脳会談で最終判断する。 首相とトランプ氏による23日夜の夕食会。トランプタワー内のレストランを予定していたが、招かれたのは2016年11月に初めて2人が会談した応接間だった。食事前に約30分話し合い、居室で食事したという。 トランプ氏は夕食会前に「軍事と貿易の話をする。我々はこれまで日本をたくさん支援してきた。より互恵的な関係にしたい。きっとうまくいくだろう」とツイート。夕食会を終えた首相は記者団に「大変、建設的な議論ができた」と語った。FFRの結果を踏まえ、首脳会談に臨む。 FFRは8月に続き2回目。茂木敏充経済財政・再生相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が協議する。初会合は2国間交渉を求める米国と多国間協定を重視する日本の主張が平行線をたどった。その後、トランプ氏が日本への貿易赤字削減の圧力を強めた。 FFRとその後の首脳会談で焦点となるのが、米国による日本への自動車の追加関税の扱いだ。首相は「米国が(自動車関税上げを)発動しないようにしていくことが一番大切なことだ」と語る。関税上げなら日本の国内産業に大きな打撃となる。追加関税を回避するには2国間の関税協議を受け入れたほうが得策だとの読みもある。 米側が求める農産品の関税下げにも関心が集まる。日本は環太平洋経済連携協定(TPP)で合意した水準にとどめたい考え。11カ国が加盟するTPPは来年初めの発効を見据え、各国の国内手続きが進む。日本がTPP水準を超える条件を米国にだけ認めれば加盟国から反発が出る。 FFRで自動車や農産物で折り合えば、首脳会談での共同声明を検討する。トランプ氏は11月に中間選挙を控え、一段の成果を求めてくる可能性がある。米国は北米自由貿易協定(NAFTA)見直しでも、メキシコに自動車・部品の輸出数量規制をのませた。 共同声明が発表されれば日米は具体的な協議に入る。牛肉などの農産品の関税引き下げや、自動車や製薬といった非関税障壁の撤廃が議題となる方向だ。知的財産ルールの整備なども議論の対象となる見通し。テーマごとに作業部会を設ける案がある。

マレーシアと防衛協力推進 防衛相会談

マレーシアと防衛協力推進 防衛相会談

  小野寺五典防衛相は11日、マレーシアのモハマド国防相と会談し、防衛協力の促進に向けた覚書を結んだ。部隊間交流の推進や防衛装備品での協力を明記した。政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を含めたインド太平洋地域の国との連携を進める。インフラ投資の拡大や南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いだ。 小野寺氏は会談で「国際社会の安定と繁栄のため海洋における航行の自由と法の支配が重要だ」と語った。名指しは避けたが中国を念頭に置いた発言だ。南シナ海問題に関しては国際法に基づく平和的な解決が必要との認識で一致した。覚書締結は安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環。経済協力と併せ安全保障分野で協力し、中国の海洋進出に対抗する。 ASEAN各国との連携も進める。9~10日に開いたASEAN防衛当局との次官級会合で、日本政府は各国軍の能力構築支援や装備品分野で協力する方針を伝えた。 南シナ海やインド洋も含めた海域で存在感を高める構えで、8月下旬から海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」が長期航海している。フィリピン、インドネシア、スリランカなどに寄港し各国軍と訓練する。 小野寺氏は8月にインド、スリランカ両国を訪問した。国防相らと会談し、インド軍と物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議開始を確認。スリランカ軍の捜索救難能力向上を支援することも申し合わせた。

辺野古埋め立て承認を撤回 沖縄県が政府に通知

辺野古埋め立て承認を撤回 沖縄県が政府に通知

  米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、県は31日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回した。同日午後、工事主体である防衛省沖縄防衛局に撤回の通知文書を提出した。 撤回により政府は工事を進める法的根拠を失い、工事は中断する。政府は工事再開に向けて、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し出る方針だ。 埋め立て承認の撤回は、8日に死去した翁長雄志氏が7月末に記者会見し、手続きに入ることを表明。死去後は副知事が準備を進めていた。 9月30日投開票の沖縄県知事選では、埋め立て承認撤回を巡っても論戦が交わされそうだ。

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