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「ママ活」17歳の男子高校生が補導も、「ママ側が罰せられることはない」ワケを弁護士解説

「ママ活」17歳の男子高校生が補導も、「ママ側が罰せられることはない」ワケを弁護士解説

  先日、Twitter上で「福岡 17さい ままかつしたい#ママ活募集」と、女性に金銭的援助を呼びかけた17歳男子高校生が、福岡県警に不良行為で補導されたというニュースが流れた。署員が身分を隠し、男子高校生にメッセージを送ると、「2時間カフェでまったり会うので7000円」と具体的な料金を知らせてきたといい、こうしたママ活行為が「不良行為にあたる」と判断されたそうだ。  若い女性の間で、リッチな年上男性と一緒に食事をし、その見返りとして金銭的援助をしてもらうという「パパ活」が広まり、ここ最近、世間の耳目を集めてきたが、ここにきて「ママ活」も登場したことに、ネットユーザーは大きく反応。一方で、今回のようなケースでは、「ママ側は罪にならないの?」「これが高校生じゃなくて、成人男性だったら、どうなっていたのか」など、数々の疑問も上がっている。  確かに「ネット上で知り合った女性と一緒にカフェでおしゃべりし、お小遣いをもらう」という行為自体は、どこか健全ではない空気が漂うが、では「違法行為なのか?」と聞かれると首を傾げたくなる。そこで、弁護士法人ALG&Associatesの山岸純弁護士に、今回の補導を解説いただくとともに、ママ活やパパ活の違法性についてお話を聞いた。  まず山岸氏は、今回の補導について考える前に、「少年法とは何か」という前提を知っておくべきだと語る。そもそも少年法は、「刑法などの『犯罪行為を処罰するための法律』とは、その目的・趣旨がまったく違う」とのこと。20歳未満の少年少女が、将来、立派な大人に成長するように、その成長のために有害となるようなことを取り除こう、教育しようという目的・趣旨があるそうだ。  今回の男子高校生の補導は、少年法に基づく警察の行為ではないが、“少年法の趣旨”に基づいた「少年の逸脱的な非行行為に関する少年警察活動要綱」によって行われたものだという。違法行為や犯罪行為ではなくても、「その前段階の行動や、犯罪に巻き込まれそうな行為、罪を犯しそうな人と付き合う行為を制約する」意味合いがあるという。 「男子高校生は、『2時間カフェでまったり会うので7000円』を提案したとのことですが、警察庁が平成20年10月17日に各都道府県警などに向けて発表した『「不良行為少年の補導について」の制定について』が定める『不良行為』の種別で言うならば、『不健全性的行為』か『金品不正要求』に該当する可能性があります。要するに、『カネを払わせて話の相手をする』ことは、将来、(お金を払ってもらう側とはいえ)金銭が絡んだ性犯罪事件や、恐喝・強要事件を引き起こす可能性があるから、今のうちに教育しておこうという意味において、補導をしたわけです」  となると、未成年からのママ活に乗った女性側は、何らかの罪に問われるのではないかと思いきや、「今回の行為であれば、何も罰せられません」という。それはなぜか。 「『お話をする』だけでは性的な要素がないからです。性的な要素が絡んでくると、いわゆる淫行条例違反などの問題が発生します」  なお、今回補導されたのは、男子高校生が未成年だからであり、もし彼が成人していた場合は、「何の問題もありません。同じように、性的な要素がないからです」という。ママ活・パパ活で問題になるか否かは、性的要素があるか否かだという。 「性的な要素が絡めば、『未成年の女性、成人の男性』『未成年の男、成人の女性』どちらも、当然、都道府県などの淫行条例違反の問題となります。今回、男子高校生が補導されたのは、『ちょっとお話するだけ』が、そのうちに性的なことに発展するのは、火を見るより明らかだからと判断されたのでは。そういったシチュエーションのAVはたくさんあるでしょうし」  しかし山岸氏は、「先ほども言ったように、少年法は犯罪自体ではなく、その前段階の『成長のために有害となるようなこと』も取り締まるのですが、『物を盗む』『人を傷つける』という犯罪と違い、何が『成長のために有害となるようなこと』なのかが、わからない」という問題もはらんでいるという。 「厳しい親もいれば、甘い親もいるように、人ごとに何が有害かは判断が分かれます。この点、警察庁は、恣意的な判断が行われないように、一定の基準を設けていますが、果たしてどこまで『全国一律』に運用できるかわかりません。ある意味、20歳未満の少年少女にとっては、行動予測ができない恐ろしい法律でもあるわけです」  先にも述べたように、警察による補導は、少年法と同じ目的・趣旨で行われる。「ママ活は成長のために有害となるようなこと」と判断する者がいる一方、「有害にならない」と判断する者がいてもおかしくはないだけに、世間を混乱させてしまう面はあるだろう。  Twitter上での「ママ募集ツイート」は減る様子はなく、日本初のママ活アプリがリリースされるとの発表もあるなど、さらなる盛り上がりを見せそうなママ活。現状では、健全ではない程度の認識だろうが、ママ活をめぐる凶悪事件が起きないように祈りたいものだが……。

解放後も少年兵を苦しめ続ける心の傷と偏見

解放後も少年兵を苦しめ続ける心の傷と偏見

  <民兵組織によって内戦に駆り出された子供たち――武装解除後も腐敗や偏見が彼らへの支援を阻む> 5年前、11歳のハッサン(仮名)は中央アフリカ共和国中部の町カガ・バンドロの自宅付近で父親を民兵に殺された。悲しみに暮れ怒りに燃える少数派イスラム系住民の少年は、公正な法の裁きなど信じることができなかった。彼が信じたものはただ一つ――カラシニコフ(AK47自動小銃)だ。 ハッサンはイスラム教徒主導の反政府勢力セレカに加わった。セレカは13年に国の大部分を制圧、これにキリスト教系民兵組織「反バラカ」が報復し、中央アフリカは内戦状態に陥った。 ハッサンの初仕事はテロ実行部隊の指揮官の護衛だった。3カ月後には補佐官に昇進、子供10人を含む50人の部下を率いることになった。「最初は怖かった」と、ハッサンは言う。「でもじきに怖いと思わなくなった。銃を持つことに慣れた」 少年兵の調達役も任され、ささやかな見返りを受け取ることもあった。「仕事は好きだった。特別な休暇にはたばことカネをもらった」 だが内戦激化に伴い、物資は不足し、敵も味方も死者数が増加。夜はたいてい林の中で眠った。護衛の際は自分の命令に逆らった民間人を撃った。「血をたくさん見た」と、ハッサンは言う。「町を襲った後は満足だった。でもすぐに敵が戻ってくるかもしれないと気付いて怖くなった」 流血は今も続く。内戦は16年前半に一時小康状態になったが、後半から再び激化。イスラム系の反政府勢力は分裂して、鉱物資源と貿易ルートの争奪戦を繰り広げている。 国連主導のタスクフォースが元少年兵の社会復帰に苦戦する一方、民兵組織は少年兵を増やして戦力強化を図っている。今年3月、ウルスラ・ミュラー国連人道問題担当事務次長は「16~17年、武装集団による子供の募集・使用は50%増加した」と指摘。内戦も激化する一方だ。 武装解除も腐敗の温床に ユニセフ(国連児童基金)によれば、数千人の子供が戦闘、調理、伝令、物資の運搬などに使われているという。「子供たちは内戦再燃の最大の犠牲者だ」と、ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所のマリー・ピエール・ポワリエ代表は言う。 04年以降、欧米諸国と国際機関は反乱を鎮圧し、民兵組織に戦闘員の動員解除と社会復帰への協力を促すべく、複数の武装解除プログラムに出資。武装解除に応じた戦闘員(子供も含む)に教育支援や職業訓練、雇用などを約束している。だが国連の統計によれば、14年以降に民兵組織から解放された1万2500人近い子供のうち、3分の1以上(約4500人)が今も援助を待っている。 武装解除プログラムは国連による平和構築の取り組みのカギだが、問題もある。交渉中に民兵組織の指揮官が国際NPOから支給品を奪い取ろうとしたり、戦闘員ではない子供や親戚を戦闘員と偽って見返りを得ようとするケースもあるという。 中央アフリカに詳しい米エール大学のルイーザ・ロンバード助教は、一部の武装解除プログラムを「腐敗の巣窟」と呼ぶ。担当者がカネでポストを売り、援助金が使途不明になっているのだ。ロンバードによれば、中央アフリカでは多くの人が「反乱はかつてないほど実を結んでいると考えている」。武装解除は民兵が「給与などさまざまな恩恵を受け取る最良の道」に思えるせいだ。 狩猟用の手製の銃を差し出し、洗練された武器は手元に残すケースもあるという。04~07年に行われた同国最大規模の取り組みでは戦闘員約7500人が動員解除されたが、引き渡された銃はわずか417丁。それすら保管できず、お粗末なデータベースでは適切な追跡もできなかった。武器の定義も曖昧で、担当者が銃の代わりに軍帽などを受け取った例もあった。 地域が元少年兵を拒絶 国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション(MINUSCA)のケネス・グラック事務次長は「過去に問題のある慣行が数多く存在した」ことを認め、過ちを繰り返さないと主張した。 少年兵の社会復帰も容易ではない。全員が心に傷を負い、再出発のチャンスに抵抗する子供も多い。薬物乱用は珍しくなく、問題を複雑にする。「武装組織の子供たちは会ったときにこちらを見たがらない」と、カガ・バンドロで子供たちの保護活動をする男性は言う。「彼らは林の中でさまざまな光景を目にし、残虐で攻撃的になる。それでも彼らと向き合えば、自分たちの身に起きたことは間違っていると理解する」 次のハードルは家に帰ることだ。地元の指導者や支援活動家は子供たちが地域に溶け込みやすいよう働き掛けや取り組みを行うが、元少年兵という烙印のせいでコミュニティーが受け入れを拒む可能性がある。 ハッサンの今後は分からない。昨年9月に解放された元少年兵74人のうち、ハッサンを含む数十人が5カ月後にカガ・バンドロ郊外に集まった。内戦で受けた心の傷にどう向き合うか、ユニセフの活動家と話し合うためだ。 ...

平和だったヨルダンの国民が反政府デモでに立ち上がった

平和だったヨルダンの国民が反政府デモでに立ち上がった

  <中東では平和な国として知られるヨルダンで激しい抗議に合い、首相が辞任させられた> 中東で最も安定した国に数えられるヨルダンが、5月末から大規模な反政府デモに揺れている。鎮静化のため、アブドラ国王は6月4日、ハニ・ムルキ首相に辞任を求めた。 人々は政府の増税案に怒って街頭に繰り出し、近年まれに見る規模の抗議行動に発展した。武力紛争に揺れる中東において貴重な平和と安定を維持してきたヨルダンだが、エコノミストたちは、本格的な経済改革が必要だと言う。ヨルダン経済は海外からの援助に大きく依存しており、国の借金は国内総生産の約95%に相当する。 国際通貨基金(IMF)は同国に対し、売上税の引き上げや、食料(パン)補助の廃止などの増税策で税収を増やし、財政赤字を削減するよう勧告している。しかし、企業寄りのムルキ首相が進めてきたそうした政策は、国民にことのほか不評だ。増税によって、中間層を構成する労働者たちに過大な負担がかかるという意見もある。 イスラエル紙ハーレツ紙のコラムニスト、ジブ・バレルlは論説で、以下のように述べた。「食品や生活必需品のメーカーが払う法人税は、24%から30%に上がる。だが、最も打撃を受けるのは一般の人々だ。世帯収入の課税最低限はこれまでの4万ドル以上から2万2700ドルに引き下げられ、個人は1万7000ドルから1万1200ドル以上に引き下げられる。政府は、人口に占める納税者の割合を、4.5%から10%に増やそうとしている」 国民の多くは貧しくて非課税 バレルはさらに、こう続けた。「これは正しい方向への一歩だが、それを信じる人がいるかどうかは疑問だ。表向きには、こうした改革はあまり反対を受けないと考えられていた。増税しても国民の多くは所得が低く、課税されないからだ。しかし一握りの中間層にとっては見過ごせない。彼らは所得税や、法人税の増税による価格転嫁など、数々の負担に直面しなければならない」 新たに首相に就任するのは、世界銀行の元エコノミストで、現在は教育相を務めるオマル・ラッザーズだ。国王は6月4日、ラッザーズに組閣を要請したが、新政府が抗議行動を鎮めるために増税案を廃案にするかどうかは不明だ。 ヨルダンのメディアによれば、議員たちが国王に対して、臨時議会を開催したいと申し出ている。議員たちの多くは増税に反対しており、反対票を投じると見られている。デモ参加者たちも、増税案が廃案にならない限り、抗議行動は止めないとしている。

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