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就任2年の小池都知事「ベンチャー企業、年間1000社育成支援」

就任2年の小池都知事「ベンチャー企業、年間1000社育成支援」

  2日で就任2年を迎える東京都の小池百合子知事は1日までに日本経済新聞社のインタビューに応じた。国際都市としての東京の競争力強化を進める考えを示し「ベンチャー企業育成のため年間1000社を支援したい」と表明した。 今後の都政の課題については、2020年東京五輪・パラリンピックを成功に導く準備は当然だとしたうえで、「課題は20年のあと。そこからが新しい東京のスタートになる。そのための種まきとなる政策を進めるべきだ」と語った。 25年には団塊の世代が75歳以上となる「超高齢社会」が迫っている。小池知事は、超高齢社会と向き合いながら国際的な都市間競争を勝ち抜くため、東京都の魅力向上が必要だと強調。「グローバルに活躍するユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)がほとんどない。そういうのを育てていくのが東京都の役割だ」と指摘した。 東京都はベンチャーを含む企業の開業率を24年度までに欧米並みの10%台に引き上げる目標を掲げているが、17年度の開業率は都内で5%台にとどまっている。小池知事は「若くてもシニアでも、ベンチャー精神に燃える人に成功への道を広げてあげたい」と述べ、ベンチャー企業育成のため年間1000社の支援策を講じる方針という。 自ら「希望の党」を立ち上げ、17年10月に敗北した衆院選については「大義と共感が十分整っていなかった」と総括。19年夏の参院選は「あまり考えていない。まだ先の話」とし、20年の知事2期目への挑戦は「そんなことよりも、現在の都政の課題にまい進したい」と話した。 小池知事は16年7月の都知事選で「東京大改革」を掲げて当選すると、築地市場の豊洲市場への移転延期を発表し、五輪競技会場の見直しにも着手した。17年7月の都議選では実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が過半数に迫り大勝した。 しかし、余勢を駆って政党「希望の党」を立ち上げて挑んだ17年10月の衆院選は「二足のわらじ」批判を浴びて惨敗。支持と求心力が低下し、党の代表を辞任して「都政に専念する」と国政とは距離を置いた。 インタビューで小池知事は就任2年間を振り返り「もう2年、まだ2年というのが交差している」。待機児童の減少などを成果に挙げたが、自己採点は「皆さんが付けること」とした。 昨秋の衆院選については「反省すべき点が多い」としたうえで、「(特区制度など)国の政策とのシナジーがあってこそ東京都の政策が生きる」と述べ、五輪準備も含め政府と連携していく考えを示した。

働き方法案修正で合意 自公維希、21日夕にも正式決定

働き方法案修正で合意 自公維希、21日夕にも正式決定

  自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日午前、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案の修正で大筋合意した。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に盛り込む。野党の一部の賛同を取りつけたことで、6月20日までの今国会成立への弾みとなる。 21日午後にも正式合意する。いまの法案には制度適用後の離脱について定めた規定がない。法案に明記し、会社員らを保護する姿勢を打ち出す。修正は維新、希望両党が要請し、与党が応じた。政府はもともと同様の規定を省令などで設ける方針だったが、要請を受けて法案自体に反映する。 希望は今後の検討課題として、労働者の代表などで構成する労使委員会の役割や権限を強化するよう法案の付則などに盛り込むべきだと主張した。与党は持ち帰った。 菅義偉官房長官は記者会見で「違法残業を根絶するための切り札で、待ったなしの法案だ。何としても(今国会で)成立したい」と強調した。 与党は23日の衆院厚生労働委員会で法案を採決し、24日の衆院本会議で可決、参院に送付する日程を描く。野党の一部の賛同を取り付けたことで「与党が強行採決した」との批判を回避できる。立憲民主党や国民民主党などは脱時間給制度を「長時間労働を助長する」と批判している。 脱時間給制度は金融ディーラーやアナリストなど高度な専門職が対象。「1日8時間・週40時間」といった労働時間規制や、時間外や深夜、休日の割増賃金支払いを免除する。働き方を個人の裁量に委ね、成果を生みやすい労働環境を整える。制度の適用には働く人本人の同意が必要になる。

国民民主党の裏で…1日で消えた「国民党」 超短命政党、何のために?

国民民主党の裏で…1日で消えた「国民党」 超短命政党、何のために?

  希望の党と民進党が合流して「国民民主党」が発足する裏で「中継ぎ」としてわずか1日だけ存在した政党があった。その名も「国民党」。国民党は希望の党が分裂する形で立ち上がり、同じ日のうちに解散。民進党から名前を変えた国民民主党に合併した。 この超短命政党「国民党」は、国民民主党の略称「国民党」とは別物だ。何とも複雑な話だが、その狙いはどこにあるのか。 解散して「分割」すれば議員数に応じて配分できる 総務省では2018年5月7日から8日にかけて、政党や政治団体の届け出や解散に関する発表が相次いだ。玉木雄一郎衆院議員が代表を務めていた希望の党は、5月7日、同日付で解散を届け出た。その理由は「分割によって解散したため」。旧希望の党は、松沢成文参院議員が代表を務める希望の党と、玉木雄一郎衆院議員が代表の国民党に分割され、それぞれ5月8日、5月7日に発足を届け出た。 民進党は5月7日に国民民主党に名称変更を届け出る一方で、国民党は同日付で解散を届け出た。理由は「合併によって解散したため」で、合併先は国民民主党だ。 政党助成法の規定では、仮にA党から一部のメンバーが抜け、B党として「分派」する場合は、A党が受け取る政党助成金は引き続きA党が全額を受け取り、B党は受け取ることができない。これに対して、A党が解散してB党とC党に「分割」されるパターンでは、単純に議員数に応じてB党とC党に配分される。松沢氏の希望の党と玉木氏の「国民党」はまさにこのパターンで、旧希望の党の助成金を人数に応じて配分できる。 交付額は旧希望が30億、旧民進が36億 さらに、A党を存続政党として、そこに解散したB党が合併した場合は、A党とB党の交付額を足した分を受け取れる。つまり、国民民主党は、「旧希望の党の大部分+旧民進党」への交付分を受け取れることになる。 総務省の4月2日の発表によると、18年分の政党交付金の交付額は、希望の党が30億4295万4000円、民進党が35億6959万9000円。なお、立憲民主党は27億6430万3000円だ。4月、7月、10月、12月の4回に分けて交付され、初回は4月20日に支払われている。 これとは別に、地方に強い基盤を持たない玉木氏のグループからすると、旧民進党の地方組織を活用できるという利点もある。 なお、16年3月に民進党が発足した際も、民主党が民進党に名称変更し、そこに「合併によって解散」した維新の党のメンバーが合流している。17年9〜10月に希望の党や立憲民主党が発足した際は、政党としての民進党は分割されていない。

政権奪取なんて夢のまた夢 「国民民主党」のセコい選挙戦略

政権奪取なんて夢のまた夢 「国民民主党」のセコい選挙戦略

  「解散、受けて立つ」──永田町で強まる解散説を一番喜んだのが玉木雄一郎・希望の党代表だ。 民進党と希望の党が合流する新党「国民民主党」の旗揚げを進めてきた玉木氏ら野党再編派は、「選挙ムードが高まるほど“落選の危機”を感じて新党に参加する議員が増える」(同党議員)と計算していた。 新党は、民進党が持つざっと100億円といわれる旧民主党の遺産(政治資金)を引き継ぐものの、肝心の支持率は両党合わせても1%ほど。そこで選挙では立憲民主党に投票される票の“おこぼれ”をもらう作戦を立てたという。 「党名として『平和民主党』『経済民主党』『立憲自由党』などの候補が検討された。略称を“民主党”や“立憲”にしておけば、立憲民主の票を案分してもらえるという“計算”があったが、どちらの略称も先に立憲民主に押さえられていたから無理だった」(民進党系議員) 諦めずに今度は立憲民主党に比例代表の「統一名簿」を呼びかける方針だ。 「うちは多くの候補者を立てるカネはあるが票はない。立憲民主は票はあるがカネがないから新人を擁立できない。統一名簿なら互いに補完できる」(同前) こんな体たらくだから、どんなに支持率が低かろうと安倍首相が解散風を吹かせたくなるのも、むべなるかな。

国民民主党 旗揚げ 野党第2党に

国民民主党 旗揚げ 野党第2党に

  希望、民進両党は7日午後、新党「国民民主党」の設立大会を都内のホテルで開いた。両党の所属議員数は100人を超すものの、民進党の岡田克也元代表や安住淳元財務相らは新党に参加せず、希望の党も細野豪志元環境相らが相次ぎ参加を見送った。国民民主党は衆参両院で60人規模となり、立憲民主党に次ぐ野党第2党となる見通しだ。 希望の党の玉木雄一郎、民進党の大塚耕平両代表は設立大会で、幹事長など党幹部の人事を発表。9月末までに実施する代表選まで玉木、大塚両氏が共同代表を務めることが承認された。 希望、民進両党からは7日も国民民主党へ参加を見送る議員が相次いだ。希望の党の樽床伸二元総務相や大串博志衆院議員が不参加を表明。民進党の野田佳彦前首相も同党を離党し、無所属で活動すると明らかにした。 希望の党の玉木氏は7日午前、国会内で記者団に新党に参加する衆院議員は40人弱となるとの見通しを示した。玉木氏は「力を合わせて政権交代が可能な核となれる政治集団をつくっていきたい」と述べた。 国民民主党は綱領で「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」と理念に掲げた。来年の統一地方選や参院選で安倍政権への批判票の受け皿となることを目指す。安倍政権との対決姿勢を強める立憲民主党や他の野党とどこまで連携できるかが焦点となる。 国民民主党は民進党を存続政党として発足する。希望の党はいったん解散し、玉木氏ら大半の議員が民進党に合流する形となる。松沢成文参院議員ら新党に参加しない一部の議員が「希望の党」の名称を引き継ぎ、新たに希望の党を設立する。

希望と民進、5月にも新党 党首会談で合意

希望と民進、5月にも新党 党首会談で合意

  希望の党の玉木雄一郎、民進党の大塚耕平両代表は9日夕、国会内で会談し、新党結成に向けた協議開始で合意した。5月にも結党する方針だ。9日中に両党の議員が参加する「新党協議会」を立ち上げ、党名や綱領の検討に入る。 希望の党はこれに先立ち、国会内で両院議員懇談会を開き、執行部が民進党との新党構想を説明した。玉木氏は「自民党に代わって政権を担える政治勢力を結集するため、新しいスタートを切りたい」と語った。民進党出身の大半の議員は了承した。 細野豪志元環境相や長島昭久政調会長は懇談会で反対の考えを示した。民進党への合流に反対する松沢成文参院議員団代表らは希望の党から分党し、別の党をつくる。 希望の党は昨年9月の衆院解散直前に小池百合子東京都知事が結党を表明した。わずか約7カ月で解体する。希望、民進両党の合流は2019年の統一地方選や参院選に向け、分裂した勢力の結集し、政権批判の受け皿を作る狙いがある。

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2018年に日本に居住する記録2.73ミルの外国人住民

記録的な2,731,093人の外国人が2018年末に日本で登録され、前年同期比で6.6%増加し、学生数と技術研修生の数の増加に支えられて、法務省は言う。 政府は、国内の深刻な労働力不足の中でより多くの外国人労働者を引き付けることを目的に、来月実施される新しいビザ制度の下で、外国人住民のさらなる増加を期待しています。 登録された居住者の中で、技術研修生は328,360または前年同期比19.7%増となり、留学生は8.2%増の337,000人でした。 国籍に基づき、中国人が764,720人で最大のグループを構成し、韓国人が449,634人で続いた。最も技術的な研修生を日本に派遣するベトナムは、26.1%増の330,835人の住民で3位にランクされました。 同省によると、1月1日現在、同国に不法滞在する外国人の数は11.5%増えて74,167人となった。 そのうち最大のグループは韓国人で、12,766人で、前年同期比0.9%の減少となった。 ベトナムは11,131で、64.7パーセントのジャンプで2番目に来ました、そして10,119で中国人が続きます。 特別永住権を持つ登録韓国人の数は321,416人に2.5%減少したが、永住権を持つ人は3%増の771,568人で登録住民の中で最大のグループを構成していた。

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