Tag: 国民民主党

「安倍3選」に向け吹き始めた”追い風”の正体

「安倍3選」に向け吹き始めた”追い風”の正体

  ゴールデンウイーク前には永田町にあれほど吹いていた「安倍おろし」の風。ところが、連休が明けると、この逆風はぴたりと止んだようだ。 そもそも「安倍おろし」の風を吹かせていたのは野党ではなく自民党。9月に予定されている総裁選をにらんでざわついていたのだが、党内のムードが様子見に変わったのだ。 参議院で何が起こっているのか そればかりではない。安倍政権に順風さえ吹き始めたと思われるところもある。5月7日に国民民主党が結成された後の参議院をみると、それがとくにわかる。いったい参議院で何が起こっているのか。 現在の参議院(定数242)での勢力は、最大会派の「自由民主党・こころ」が125議席と圧倒的多数で、それに続くのが自民党と連立する「公明党」の25議席。「国民民主党・新緑風会」(以下民主)は24議席とかろうじて野党第1会派となり、「立憲民主党・民友会」(以下立憲)は1議席差の23議席でこれを追っている。 要するに民進党が分裂したことで、公明党が第2会派に躍り出て、昨年の衆議院選時にはわずか1議席だった立憲民主党は23議席まで勢力を伸ばしたことになる。 これによって参議院内では激震が起きている。民進党は4つの常任委員会委員長のポストを保有していたが、これをどのように分けるかについて5月9日の議院運営委員会で争いがあったのだ。この日の参議院本会議の開始が遅れたのは、それが原因でもある。 何が問題になったのか。 立憲は内閣委員長を含む4委員長のポストを民主と分け合うつもりでいた。会期が変わると委員長ポストも変更になるが、今回は会期の最中の変更であり、最小限にすませるべきだと考えていた。 内閣委員会はIR実施法案や国家戦略特区制度など、安倍政権が推し進める成長戦略の重要案件を管轄する。委員長には決裁権があり、ここを野党側が押さえておこうともくろんでいた。 国民民主は自民党になびいている? ところが自民党は“原則”に従って「大会派順の選択」を主張。これが与野党の筆頭間(すなわち自民党・こころと民主)ですんなり合意されたため、立憲が議院運営委員会に参加しようとした時は、もはや決定事項になっていたという。 内閣委員会の理事の構成も、自民党から2名、公明党から1名、そして民主から1名という構成だ。「これでは法案を止めようがない」と、立憲関係者は嘆く。「参議院は衆議院から送られてきた法案をより客観的に冷静に審議すべきところだが、このような状態では会期末までに法案をただ採決するだけの場所になりかねない。民主(国民民主党・新緑風会)は自民党になびいているようにみえる」(立憲関係者)。 確かに5月7日に開いた国民民主党結党大会で、玉木雄一郎共同代表が「審議拒否しない」と宣言したことも、立憲の会派内部で不信感が深まる原因になっている。「会期末になれば、野党は法案を人質にとって審議拒否するのが通例。これまで与党は強行に採決するのではなく、野党の主張を尊重してくれた。しかし民主がこれに同調してくれないのであれば、審議拒否も効力を果たさない。そもそも今の議員数で審議拒否以外に与党の強行を止める武器はない」(立憲関係者)。 さらに安倍政権が「70年ぶりの大改革」と位置付ける「働き方改革関連法案」も、5月下旬に衆議院から参議院に送られるが、厚生労働委員会の委員長ポストは自民党。理事ポストに至っては、公明党と民主が1つずつ保持するほか、自民党は4つも持っている。 このまま6月20日の会期末まで、とんでもないスピードで法案がどんどん可決されていく可能性があるのだ。 その一例が参議院経済産業委員会にかけられている『生産性向上特別措置法』や『産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』だ。この法案については参考人を呼ぶことになっていたが、すでに5月15日の採決が決まっており、付帯決議の文面までも完成済みというから驚きだ。「付帯決議まで決まっていながら、なぜ参考人を呼ぶのか。つまり単なる儀式ということだ」。この件を民主の理事から伝えらえた立憲の議員は訝しげにこう言った。 安倍首相の表情には余裕 かくして、会期末に向け、重要法案がかなりスムーズに成立する見通しだ。そのためもあるのだろう、最近の安倍首相の表情には余裕が見える。5月11日には民放番組に出演し、森友学園問題や加計学園問題についての質問にも冷静に答えている。 ...

国民民主党の裏で…1日で消えた「国民党」 超短命政党、何のために?

国民民主党の裏で…1日で消えた「国民党」 超短命政党、何のために?

  希望の党と民進党が合流して「国民民主党」が発足する裏で「中継ぎ」としてわずか1日だけ存在した政党があった。その名も「国民党」。国民党は希望の党が分裂する形で立ち上がり、同じ日のうちに解散。民進党から名前を変えた国民民主党に合併した。 この超短命政党「国民党」は、国民民主党の略称「国民党」とは別物だ。何とも複雑な話だが、その狙いはどこにあるのか。 解散して「分割」すれば議員数に応じて配分できる 総務省では2018年5月7日から8日にかけて、政党や政治団体の届け出や解散に関する発表が相次いだ。玉木雄一郎衆院議員が代表を務めていた希望の党は、5月7日、同日付で解散を届け出た。その理由は「分割によって解散したため」。旧希望の党は、松沢成文参院議員が代表を務める希望の党と、玉木雄一郎衆院議員が代表の国民党に分割され、それぞれ5月8日、5月7日に発足を届け出た。 民進党は5月7日に国民民主党に名称変更を届け出る一方で、国民党は同日付で解散を届け出た。理由は「合併によって解散したため」で、合併先は国民民主党だ。 政党助成法の規定では、仮にA党から一部のメンバーが抜け、B党として「分派」する場合は、A党が受け取る政党助成金は引き続きA党が全額を受け取り、B党は受け取ることができない。これに対して、A党が解散してB党とC党に「分割」されるパターンでは、単純に議員数に応じてB党とC党に配分される。松沢氏の希望の党と玉木氏の「国民党」はまさにこのパターンで、旧希望の党の助成金を人数に応じて配分できる。 交付額は旧希望が30億、旧民進が36億 さらに、A党を存続政党として、そこに解散したB党が合併した場合は、A党とB党の交付額を足した分を受け取れる。つまり、国民民主党は、「旧希望の党の大部分+旧民進党」への交付分を受け取れることになる。 総務省の4月2日の発表によると、18年分の政党交付金の交付額は、希望の党が30億4295万4000円、民進党が35億6959万9000円。なお、立憲民主党は27億6430万3000円だ。4月、7月、10月、12月の4回に分けて交付され、初回は4月20日に支払われている。 これとは別に、地方に強い基盤を持たない玉木氏のグループからすると、旧民進党の地方組織を活用できるという利点もある。 なお、16年3月に民進党が発足した際も、民主党が民進党に名称変更し、そこに「合併によって解散」した維新の党のメンバーが合流している。17年9〜10月に希望の党や立憲民主党が発足した際は、政党としての民進党は分割されていない。

政権奪取なんて夢のまた夢 「国民民主党」のセコい選挙戦略

政権奪取なんて夢のまた夢 「国民民主党」のセコい選挙戦略

  「解散、受けて立つ」──永田町で強まる解散説を一番喜んだのが玉木雄一郎・希望の党代表だ。 民進党と希望の党が合流する新党「国民民主党」の旗揚げを進めてきた玉木氏ら野党再編派は、「選挙ムードが高まるほど“落選の危機”を感じて新党に参加する議員が増える」(同党議員)と計算していた。 新党は、民進党が持つざっと100億円といわれる旧民主党の遺産(政治資金)を引き継ぐものの、肝心の支持率は両党合わせても1%ほど。そこで選挙では立憲民主党に投票される票の“おこぼれ”をもらう作戦を立てたという。 「党名として『平和民主党』『経済民主党』『立憲自由党』などの候補が検討された。略称を“民主党”や“立憲”にしておけば、立憲民主の票を案分してもらえるという“計算”があったが、どちらの略称も先に立憲民主に押さえられていたから無理だった」(民進党系議員) 諦めずに今度は立憲民主党に比例代表の「統一名簿」を呼びかける方針だ。 「うちは多くの候補者を立てるカネはあるが票はない。立憲民主は票はあるがカネがないから新人を擁立できない。統一名簿なら互いに補完できる」(同前) こんな体たらくだから、どんなに支持率が低かろうと安倍首相が解散風を吹かせたくなるのも、むべなるかな。

国民民主党 旗揚げ 野党第2党に

国民民主党 旗揚げ 野党第2党に

  希望、民進両党は7日午後、新党「国民民主党」の設立大会を都内のホテルで開いた。両党の所属議員数は100人を超すものの、民進党の岡田克也元代表や安住淳元財務相らは新党に参加せず、希望の党も細野豪志元環境相らが相次ぎ参加を見送った。国民民主党は衆参両院で60人規模となり、立憲民主党に次ぐ野党第2党となる見通しだ。 希望の党の玉木雄一郎、民進党の大塚耕平両代表は設立大会で、幹事長など党幹部の人事を発表。9月末までに実施する代表選まで玉木、大塚両氏が共同代表を務めることが承認された。 希望、民進両党からは7日も国民民主党へ参加を見送る議員が相次いだ。希望の党の樽床伸二元総務相や大串博志衆院議員が不参加を表明。民進党の野田佳彦前首相も同党を離党し、無所属で活動すると明らかにした。 希望の党の玉木氏は7日午前、国会内で記者団に新党に参加する衆院議員は40人弱となるとの見通しを示した。玉木氏は「力を合わせて政権交代が可能な核となれる政治集団をつくっていきたい」と述べた。 国民民主党は綱領で「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」と理念に掲げた。来年の統一地方選や参院選で安倍政権への批判票の受け皿となることを目指す。安倍政権との対決姿勢を強める立憲民主党や他の野党とどこまで連携できるかが焦点となる。 国民民主党は民進党を存続政党として発足する。希望の党はいったん解散し、玉木氏ら大半の議員が民進党に合流する形となる。松沢成文参院議員ら新党に参加しない一部の議員が「希望の党」の名称を引き継ぎ、新たに希望の党を設立する。

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2018年に日本の山に座礁した記録3,129

  木登りやウォーキングなどの活動でブームが続いている中、記録的な3,129人の人々が昨年の日本の山々に取り残されたと、警察の報道は明らかにした。 事故件数は78件から2,661件に増加しましたが、1961年に比較可能なデータが入手可能になって以来、過去最高を記録しました。 これに対し、警察庁によると、死者や行方不明者の数は12人から342人に減少し、そのうち70%以上が60歳以上であるという。 全体では、50.5%の人が立ち往生し、71.9%の人が死亡したか、まだ行方不明になっていますが、60歳以上でした。 最大の苦痛を抱えているのは70歳以上の人で、698人(22.3%)で、60代の人は692人(22.1%)、50代の人は486人(15.5%)でした。 死者と行方不明者のうち、110、32.2%が70代、101、29.5%、60代、42、12.3%が50代でした。 活動別では、385(12.3%)が野生の野菜やキノコを選んでいました。 報道によると、ゲレンデ外スキーの間に合計111人の海外観光客が立ち往生していた。 都道府県別では、長野が297で最も多く、北海道が201、東京が147となっています。 78.4パーセントのケースで、立ち往生している人々は助けを求めるために携帯電話または他の通信機器を使用しました。 2013年以降、事故の数は毎年2,000件を超え、警察は人々に適切なルートの計画と必要な装備品の装着を促しています。

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