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ライアンエアー、従業員6人解雇 床で眠る「やらせ写真」公開で

ライアンエアー、従業員6人解雇 床で眠る「やらせ写真」公開で

  欧州の格安航空大手ライアンエアーは8日までに、空港施設の床で眠っているように見せかけた写真を撮影、公開したとして従業員6人を解雇した。「雇用者の評判を傷つけ、取り返しのつかない背任行為につながった」ためとしている。 問題の写真にはライアンエアーの客室乗務員6人が、制服や靴を身に着けたまま床に寝そべった状態で写っている。場所はスペイン・マラガの空港内にある一室で、悪天候のためポルトガル行きの便が飛ばなかったことにより、足止めを余儀なくされたという。写真は先月14日にソーシャルメディア上に投稿された。 ところがこの後公開された同じ部屋の監視カメラの映像には、これらの乗務員が写真撮影のために床に横になり、撮影が済むと立ち上がって歩き回る様子がとらえられている。ライアンエアーは今月5日、「契約に反する極めて不適切な行為」があったとして、当該の乗務員を解雇すると明らかにした。 写真が撮影された先月、ポルトガルの労働組合SNPVACは、当時乗務員らが飲食物を手に入れることもできず、床の上で眠ることを余儀なくされていたと主張。声明で「抗議の意思表明として写真を公開したところ、瞬く間に拡散した」と述べた。 ただライアンエアーによれば乗務員らが部屋にいたのはごく短い時間で、その後はVIP用のラウンジに移動したという。また宿泊場所の手配は行ったものの、この日は祝日で「どこのホテルも予約でいっぱいだった」としている。 CNNは監視カメラの映像や乗務員の解雇についてSNPVACにコメントを求めたが、回答は得られていない。 https://twitter.com/Jimbaba/status/1051578769817960449

Facebookがファクトチェックを強化、フェイクニュース対策を拡大

Facebookがファクトチェックを強化、フェイクニュース対策を拡大

  今日(米国時間6/21)午前、Facebookは同社のファクトチェック(事実検証)プログラムを始めとするフェイクニュース対策の拡大について発表した。2016年の大統領選挙の際にロシアの誤情報キャンペーンに侵入され、1億5000万人のアメリカ人に偽ニュースを配信して以来、人間とアルゴリズムの両面からファクトチェックを強化してきた。 同社は昨年の春にサイト内のニュースのファクトチェックを、超党派国際ファクトチェックネットワークの認証を受けた独立第三者ファクトチェック業者の協力を得て開始した。 ファクトチェックで記事の正確さを評価することによって、Facebookは偽情報とされた記事のニュースフィードのランクを下げて配信を減らすことができる。 本日Facebookは、このプログラムを世界14カ国に拡大し、今年中にさらに多くの国々で展開すると発表した。さらに同社は、ファクトチェックの効果でフェイクニュースの配信が平均80%減少したことも報告した。 同社は写真とビデオのファクトチェックのプログラムを4カ国に拡大したことも発表した。 今年の春以来、Facebookは改ざんされたビデオや写真のファクトチェックも行っている。政治路線に合わせて文脈から外れた画像の使い方を防ぐものだ。これは極めて大きな問題であり、さまざまな場面や場所、時間の画像を組み合わせて使うことで事実を曲げたニュースを拡散するやり方は非常に多く見られる。 一例として、Druge Reportが米国・メキシコ国境に関する記事で使用した少年らが銃を持っている写真がある。その写真は実際には国境とかけはなれたシリアで2012年に撮影されたもので、写真家によって次のキャプションがつけられていた。「シリアのアザーズで4人の若きシリアの少年が、おもちゃの銃を抱えて私のカメラの前でポーズをとっている。私が会った人の殆どがピースサインをしていた。この小さな町は2012年にアザーズの戦いで自由シリア軍に制圧された」。 偽画像や誤解を招く画像で人々の恐怖や嫌悪感や他の集団に対する憎悪を煽ったりする行為は、オンラインで写真やビデオを悪用する典型的方法であり、ファクトチェックすべき対象だ。 Facebookによると、同社は機械学習技術を活用して、すでに暴露された記事の再利用を発見するのに役立てている。そして同社は、ファクトチェックのパートナーと共に、Schema.orgのClaim Reviewを利用する。これはオープンソースのフレームワークで、複数のファクトチェッカーがレーティングをFacebookと共有することで、特に非常時におけるソーシャルネットワークの行動を迅速化する。同社は、フェイクニュース対策拡大の一環として、機械学習を利用して、金銭目当てのデマを拡散する海外Facebookページのランクを下げる取り組みも行っている。 近く、Facebookと共同で誤情報の量と影響を測定している選挙調査委員会がウェブサイトを立ち上げ、初の提案依頼を発表する予定だ。 Facebookは、選挙と民主主義におけるソーシャルメディアの役割をさらに追求する計画をすでに発表している。この委員会は、プライバシー保護されたデータセットやユーザーがFacebookに貼ったリンクのサンプルをアクセスできるので、どんなコンテンツがシェアされているかを理解するのに役立つとFacebookは説明した。この調査は「当社が説明責任を果たし進捗状況を把握するのに役立つ」と同社は言っている。

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