Tag: 健康

日本の女性、116、世界最古の生活者という名前

日本の女性、116、世界最古の生活者という名前

ボードゲームのオセロをプレイすることを愛する116歳の日本の女性は、ギネス世界記録によって世界最古の生きている人に選ばれました。 田中ケイネさんは、土曜日の福岡県南西部の老人ホームで授賞式で表彰されました。 田中は1903年1月2日、8人の子供のうちの7番目に生まれました。彼女は1922年に田中秀夫と結婚し、4人の子供をもう1人養子にしました。 彼女は通常午前6時までに起きており、数学の勉強を楽しんでいます。 以前の最も古い生活者は別の日本人女性、宮古千代で、7月に117歳で亡くなりました。 日本人は長寿を示し、最も年長の人のリストを支配する傾向があります。食習慣を変えることは肥満が高まっていることを意味しますが、それはその料理の伝統が魚、米、野菜および他の低脂肪食に焦点を合わせている国ではまだ比較的まれです。日本でも年齢は伝統的に尊重されているので、人々は80代以上に活躍し続けます。 ギネス世界記録によると、フランス人女性Jeanne Louise Calmentが、122歳で亡くなり、最年長に達した人物として記録されています。 ギネス氏によると、日本最北端の北海道に住む野中雅三氏が1月に113歳で亡くなった後も、世界最年長の男性は調査中です。

癌の早期発見で、医療AIが専門医に勝てる理由

  適切な診断や早期発見が難しく、毎年多くの人が命を落とす病は今も少なくない。例えば、皮膚癌の一種である悪性黒色腫。早期発見できれば治療可能な病気だが、手遅れになるまで見つからない場合が多い。 しかし遠くない将来、人工知能(AI)がこの状況を変えるかもしれない。今年5月に医学誌「腫瘍学年報」に発表された研究によると、AIに画像診断をさせると、皮膚科医より正確に皮膚癌を識別できたという。具体的には、癌が疑われる部位の写真を読み取り、AIに診断させた。 この研究でコンピューターに画像診断をマスターさせるためのディープラーニング(深層学習)で使用したのが、「畳み込みニューラルネットワーク(CNN)」と呼ばれる情報処理システムだ。CNNは、子供の脳のように視覚的情報を処理して学習する。 研究チームは10万点以上の良性と悪性の腫瘍、ほくろの画像を診断結果とセットでCNNに与えて学習させた。「画像を1点与えるごとに、良性と悪性を見分ける能力が高まっていった」と、リーダーであるハイデルベルク大学(ドイツ)のホルガー・ヘンスル教授は述べている。 こうして学習させたCNNを使って実験したところ、皮膚癌の見落としは皮膚科医より少なかった。良性を悪性と「誤診」する割合もCNNのほうが少なかった(実験には、17カ国の58人の皮膚科医が参加した)。 皮膚科医が悪性黒色腫を正しく識別できた割合は86.6%だったが、CNNの場合はこの割合が95%に達した。ただし研究チームも認めているように、患者の年齢や性別、患部などの情報が分からないために、皮膚科医が実力を発揮できなかった可能性は排除できない。また、鮮明な画像を撮りにくい部位(手指や足指、頭皮など)でもCNNが同様の精度で診断できるのかは、さらなる研究が必要だ。 AIの活用が期待を集めている病はほかにもある。心臓疾患では、イギリスの心臓血管医ポール・リーソンが開発したAIシステム「ウルトラミクス」の臨床試験が行われている。 このシステムは医師が見落としやすい小さなサインを察知し、より速く正確な診断を下せると期待されており、これまでのデータでは診断の「正解」率が人間の医師を上回っているという。臨床試験で正式に実力が証明されれば、医療現場への導入に向けた動きが加速しそうだ。 こうした技術が発達していけば、誤診や「手遅れ」のない病院づくりも夢ではないかもしれない。

子どもの手足にまひ、増加 風邪に似た症状、注意必要

子どもの手足にまひ、増加 風邪に似た症状、注意必要

  子どもの手足にまひ、増加 風邪に似た症状、注意必要 子どもの手足に急にまひが出る「急性弛緩(しかん)性まひ」の報告数が、10月ごろから増加している。3年前、感染症の流行と同時にまひが相次ぎ、厚生労働省は今年5月から全国の医療機関に報告を求め、監視を強めていた。今回も感染症との関連が指摘されている。専門家は手洗いの徹底と、医療機関への早めの相談を呼びかけている。 国立感染症研究所によると、これまで全国で数例だったまひの報告が最新の10月21日までの1週間で10例に増えた。5月以降で計73例に上る。兵庫8例、岐阜7例、愛知5例、東京や神奈川4例と続く。感染症疫学センター第三室の多屋馨子室長は「1週間に10例は多い」と指摘する。 その原因として専門家が指摘するのは、エンテロウイルスD68というウイルスが原因の感染症だ。小児まひとも呼ばれるポリオや、手足口病を引き起こすウイルスの仲間だ。せきのしぶきなどで感染し、夏から秋に流行する。せきや発熱など風邪に似た症状が出る。対症療法しかなくワクチンもない。 病原体の検査には時間がかかるため、現時点ではまひの患者の一部からしか検出されていない。だが、各地の医療機関から今年は26件ウイルスの検出が報告された。昨年1年間の6件、16年の1件より多い。 285件報告された15年は、すべてがエンテロウイルスD68との関連かどうかは確認できていないが、流行のあった8~12月に手足のまひが出て、脊髄(せきずい)に病変が認められた人が約60人に上った。その半数以上が5歳未満だった。 研究班に参加する吉良龍太郎・福岡市立こども病院小児神経科長は「この病気はまだ十分に知られておらず、風邪のような症状の後に手足にまひが出たら、医療機関に相談してほしい。予防には手洗いやうがいが欠かせない」と話す。

好況に沸くニュージーランドの「ホームレス危機」

好況に沸くニュージーランドの「ホームレス危機」

  酪農を主力とするニュージーランド経済は、ここ数年、富裕な先進諸国の羨望の的だった。だが、好景気にもかかわらず、数万人の住民が、車中や店舗の出入口、路地などで寝起きする生活を強いられている。 この新たな危機は、ニュージーランド国民にとって自慢にならない節目にまで悪化した。高所得の経済協力開発機構(OECD)35加盟国の中で、ホームレス人口比率が首位になったのだ。 この奇妙な問題は経済好調な都市を苦しめている。経済が繁栄する中で家賃が急上昇し、一部の住民が路上に追いやられているのだ。不動産価格が高騰しているため、住宅購入などましてや論外だ。 「現時点で、何も資産を持っていない」。ニュージーランド首都ウェリントンの無料給食所でロイターの取材に応じたビクター・ヤングさん(64歳)は、自らの窮乏を語った。 「ここは優しい国ではないし、暮らしやすい国でもない。去年は20日間、車内で寝た。週30時間働いているのに」 高い支持率を誇るアーダーン首相としては、こうした不満を解消したいところだろう。この無料給食所とは市街の反対側にある連邦政府庁舎で、同首相の率いる労働党政権は17日、野心的な社会インフラ整備計画を含めた最初の予算案を発表した。 政府は、5年間で38億NZドル(約2924億円)を新規設備投資に配分する。住宅建設については、今回の予算案で新たに6億3400万NZドルが上積みされた。これは、低価格住宅の供給増大に向けて政府が以前発表した建設計画「キウイビルド」向けの21億NZドル投資に追加されるものだ。 <落し穴> 37歳のカリスマ女性首相に対する期待は大きい。 与党労働党が昨年9月の選挙で勝利を収めた際に、住宅危機解消を政策の柱として掲げていたからだ。アーダーン首相の課題は、自身の投資計画によって、前政権から引き継いだ健全な財政状況に穴を空けないようにすることだ。 「首相を誇りに思っている」と無料給食所で働くシスター・ジョゼファは語る。「多くの希望が、そして恐らく多くの期待がある」 しかし、根本的な改革を期待する国民は、政府の当初予算によって肩すかしを食らうだろうと専門家は警鐘を鳴らす。 「彼らは誰かが造った落し穴に深くはまってしまっている。いまだに、どんな有望な、手っ取り早い解決策も見つかっていない」とオークランド工科大学のジョン・トゥーキィ教授(建築マネジメント論)は語る。 政府が喧伝する「キウイビルド」計画が、今後10年間で10万戸の住宅建設という野心的な目標を達成するには、熟練労働者が不足しているため、失敗に終る可能性があると同教授は指摘する。 慈善団体サルべーション・アーミー(救世軍)の政策アナリスト、アラン・ジョンソン氏は、自身が暮らす南オークランド周辺でも自動車やトレーラー、ガレージで暮らす家族が目立ち始めており、今回の公営住宅投資向け追加予算で、これが緩和できる可能性は低いと語る。 「財務大臣はこの状況を一変できると述べているが、とうていその領域には達していない」とジョンソン氏は述べた。 <見捨てられた人々> 6年連続の成長を遂げるニュージーランド経済は、強力な酪農セクターと躍進する観光セクター、そして移民に支えられている。 成長率が2019年に3.8%のピークに達すると財務省は予想しており、景気拡大がまだ続くと期待している。この数字は、国際通貨基金(IMF)が予想する先進諸国の成長率2%を大きく上回っている。 ...

社会保障給付「190兆円に」高齢者数ピークの40年度

社会保障給付「190兆円に」高齢者数ピークの40年度

  65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える2040年度に、社会保障給付費は188兆2千億~190兆円となるとの推計を、政府が21日の経済財政諮問会議で公表した。高齢者の医療や介護、年金にかかる費用が増えるため、18年度の約1・6倍になる。社会保障を誰がどう支えるのか。推計を踏まえ、負担増や給付カットに向き合う議論が求められる。 社会保障給付費は医療や介護、年金、保育などの制度に基づき支払われた費用。財源は主に税と社会保険料で、自己負担分は含まれない。 40年度の推計を出したのは、今回が初めて。年金は18年度の1・3倍、医療費は1・7倍、介護費は2・4倍と介護費が大きく伸びる。また、税負担は79兆5千億~80兆3千億円と18年度の1・7倍、保険料負担は106兆1千億~107兆円と1・5倍に膨らむ見通し。国内総生産(GDP)に対する給付費の比率は18年度の21・5%から23・8~24・0%になるとした。推計にあたっては、経済成長率を年2%前後に置き、過剰な病床の削減や在宅ケアの重視、後発医薬品の普及など、医療や介護の計画が予定通り25年までに進むとした。 前回の推計は12年。民主党政権(当時)が「税と社会保障の一体改革」の中で、団塊世代(1947~49年生まれ)が全員75歳以上となる25年までを推計し、目指す社会保障の姿とかかる費用を示した上で、消費税を10%に引き上げることも決めた。 40年には高齢化率が35・3%と、今より7ポイント上がる見通しだ。高齢者入りする団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)と団塊世代の人数の多さを反映し、高齢者数は3920万人とほぼピークを迎える。関係者の間では「2040年問題」として以前から認識されていた。 今回の推計は、3月29日の諮問会議で民間議員から「40年ごろに高齢者数がピークを迎える。給付と負担の構造について情報共有が必要」との要請があったことを受けて公表された。 今後は給付費をどうまかなうか、その前提として制度をどうするかが問われる。ただ、これまで安倍政権は10%への消費税引き上げを2度延期しており、負担増をめぐる議論は政府内で本格化していない。 医療や介護の担い手不足も深刻だ。18年度の従事者数は全就業者数の13%にあたる823万人だが、推計では40年度には全就業者の19%、1065万人が必要だとしている。厚生労働省の担当者は「健康寿命を延ばし、高齢者にも医療や介護の支え手になってもらう必要がある」と話す。

米でうつ病が5年で33%増、その理由は…

米でうつ病が5年で33%増、その理由は…

  10代での増加は6割 米国で、2013年から2016年の5年間でうつ病と診断された人の数が、33%増加したことが明らかになった。米国の保険会社ブルークロス・ブルーシールズ(BCBS)が5月11日にデータを発表したもので、増加は特に10代やミレニアル世代に顕著だという。 調査の対象となったのは、BCBSの被保険者である12〜64歳の4100万人。2016年にうつ病(病名としては大うつ病性障害)と診断され保険を請求した人の割合は4.4%(女性6.0%、男性2.8%)だった。人数にすると900万人以上となる。 世代別で見ると、増加が特に顕著だったのは12〜17歳で増加率は63%。次いでミレニアル世代(18〜34歳)の47%だった。なお、35〜49歳は26%増、50〜64歳は23%増だった。 若い世代に特に増加が見られた理由として、精神科医のカリン・ホロウィッツ医師はBCBSの報道発表文の中で、「電子機器使用の増加と睡眠障害の組み合わせ」の可能性を挙げている。 また米紙「USAトゥデイ」は、昨年11月に発表されたサンディエゴ州立大学とフロリダ州立大学による共同研究結果に触れ、子供たちが携帯電話やパソコンを使う時間が増えたことが、うつ病増加の原因となっている可能性があると指摘している。 両大学の研究によると、携帯電話やパソコンの画面を5時間以上見て過ごす十代の子供たちの半数近くが、自殺の考えが頭をよぎったり、絶望や悲しみの感情を抱いたりするという。 大うつ病性障害と診断された人の割合を州別に見ると、ロードアイランド州が6.4%で最も高く、メイン州(6.1%)、ユタ州(6%)と続く。最も低かった州はハワイ州で、2.1%だった。また、2013年と比較して、全50州中49州でうつ病の診断件数が増加したが、唯一ハワイ州だけが減少していた。 うつ病への認識変化の表れ? どの世代、そしてほぼどの地域でもうつ病と診断された人が増えたことになるわけだが、なぜなのだろうか。BCBSの最高医療責任者トレント・ヘイウッド氏は米誌フォーブスに対し、「社会的孤立、ソーシャル・メディアの使用、競争社会、離婚率などの増加やその他の問題が、うつ病増加に影響しているのかもしれない」と述べた。 しかしフォーブスは、この数字が実際にうつ病になっている人の数ではなく、うつ病の診断を受けた人の数であることを指摘している。つまり、医師や医療従事者に診察してもらった人たちだ。 同誌は、この5年でうつ病と診断された人の数が増えたのは、うつ病そのものが増えたというより、治療しようと医療機関を訪れた人が増えたということではないか、との考えを示した。フォーブスは、多くの著名人が近年、うつ病で苦しんだ経験を告白しており、そのためにこうした心の病にまつわる汚名が払拭されてきているのではないか、と分析している。 例えば米誌ハーパースバザーは今年1月、過去にうつ病を含む心の問題を告白したことのある有名人39人についてまとめた記事を掲載している。その中にはビヨンセやレディー・ガガ、J・K・ローリング、英国のヘンリー王子なども含まれている。こうした姿に勇気をもらった人も多いのだろう。 フォーブスはまた、BCBSのような大手保険会社がうつ病について、現代社会で大きくなりつつある問題として認識していることも大きいと指摘している。

健康診断の提出で2割引きも。大手参入で「健康増進保険」は広がるか

健康診断の提出で2割引きも。大手参入で「健康増進保険」は広がるか

  定期的な運動など健康を増進させる活動にインセンティブを与える新型の生命保険が、2018年度に本格普及しそうだ。第一生命保険は健康診断を提出するだけで保険料が安くなる保険「ジャスト」を3月末に発売。住友生命保険も、海外で実績を持つ健康増進保険「バイタリティー」を7月にも発売する。明治安田生命保険や日本生命保険も同種保険の発売を計画。健康増進保険は従来もあったが、知名度は低く加入者もまだ少ない。大手の参入で市場は広がるか。 一石投じる 死亡や病気に対し保険金が支払われる一般的な生命保険は、加入時の審査を通れば保険料は年齢や性別で決まる。食事や運動を通じ健康に気をつけている人も、自堕落で不健康な生活をしている人も保険料を算定する上で同じ扱いになっており、「保険に加入しているから健康なんて気にしない」と考える人も一部に存在する。 健康増進保険は、この状況に一石を投じる商品だ。定期的な運動などにより保険料の割り引きやキャッシュバックがあるため、保険契約者の健康増進活動を促す。健康に気をつける人は生活習慣病にかかるリスクが低いことが多く、保険金の支払いも減少。さらには国民の健康度が広く向上することで、国の医療費や介護費の圧縮につながる期待もある。 コンセプト進化 健康増進保険を業界で先んじて発売したのが、東京海上日動あんしん生命保険や第一生命グループのネオファースト生命保険だ。あんしん生命の「あるく保険」は、ウエアラブル端末とスマートフォンを使い、定期的なウオーキングに対し還付金を支払う。ネオファースト生命の「からだプラス」は、健康診断の数値などを元に「健康年齢」を算出、健康状態が良ければ、実際の年齢より保険料が割安になる。 損保系生保では損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険も、健康増進活動により保険料を割り引く収入保障保険「リンククロスじぶんと家族のお守り」を4月2日に発売。病気やケガによる収入の減少をカバーする商品で、加入後に禁煙するか、身長と体重のバランス(BMI)、血圧などを改善すれば保険料が最大3割安くなる。いずれも保険代理店を中心に販売しているが、本格的な普及には至っていない。 ネオファーストが作った「健康診断で保険料を割り引く」というコンセプトをさらに進化させたのが、第一生命の「ジャスト」だ。契約時に健康診断を提出するだけで保険料を割り引き。体格指数(BMI)や血圧、血糖値などが基準を満たしていれば、最大20%割り引かれる。稲垣精二社長は「健康診断割りを通じて顧客の健康づくりをサポートしたい」と開発の狙いを語る。 海外で先行普及 海外で先行普及しているのが、住友生命の「バイタリティー」。南アフリカの同業ディスカバリーが開発した健康増進保険で、日本では住友生命がパートナーとなり販売する。同保険はスポーツジムを運営する企業などと連携するのが特徴。加入するとジムの利用料などが割り引きされる。割引率は数%といった小さいものではなく「海外をロールモデルにして、数十%程度というエッジの効いた割り引きにする」(住友生命)考え。さらにこれらの行動をポイント化し、一定数ためることで翌年の保険料が変化する。 加速度的な普及 明治安田生命も19年4月に健康増進保険を発売する。詳細は今後詰めるが、根岸秋男社長は「当社らしい健康増進保険にしたい」と思いを巡らせる。日本生命も健康増進保険の研究を進めている。 これまでの健康増進保険は代理店を通しての販売のみであり、知名度や普及も限定的だった。だが、大手4社が持つ約15万人の営業職員で販売すれば、加速度的な普及も期待できる。 生活様式の変化 各社は健康増進保険を通じ、若年層を中心とした新市場の開拓を見据えている。共働き世帯の増加などライフスタイルの変化もあり、1980年代に約5割だった20代の保険加入率は足元で2割近くまで低下。健康増進保険は商品自体を通じて新たな価値を提供するだけでなく、健康診断データの提供や、キャッシュバックの請求などを通じて接点が増え、新たな保険加入につながる効果も期待できる。健康増進活動に熱心な契約者は、将来の保険金の支払いが少ないと見込まれるため、優良顧客の囲い込みにもつながる。 ...

世界人口の9割、汚染された大気を呼吸 WHO

世界人口の9割、汚染された大気を呼吸 WHO

  世界の人口の9割は高濃度の汚染物質を含む空気を吸っており、大気汚染で命を落とす人は年間700万人に上る――。世界保健機関(WHO)が1日、そんな調査結果を公表した。 WHOは世界108カ国の約4300都市について、環境大気汚染の状況を調べた。 大気中に含まれる微小粒子状物質は、吸入されると肺の奥深くまで到達し、喘息や肺がん、心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患(COPD)などの原因になる。 微小粒子状物質を構成する硫酸塩、硝酸、黒色炭素は、主に乗用車やトラック、工場、発電所、農場などから排出される。WHOによれば、2016年は約420万人が大気汚染のために死亡した。 「世界のメガシティーの多くは大気汚染がWHOの基準を5倍以上も上回り、市民の健康が重大なリスクにさらされている」。WHOのマリア・ネイラ公衆衛生環境局長はそう指摘する。 特にアジアとアフリカは問題が大きく、大気汚染に関連した死者の90%超をこの地域が占める。しかし北米と南米、欧州、地中海東部の都市部でも、大気汚染レベルはWHOの基準を上回った。 米国ではカリフォルニア州ロサンゼルスやインディアナ州インディアナポリスなどで汚染物質の濃度が高かった一方、空気がきれいな都市の筆頭格はハワイのホノルルだった。 世界ではパキスタンのペシャワルやエジプトのカイロといった都市で、最悪級の微小粒子状物質が観測されている。

肌と健康・心理状況の相関、AIで解明へ

肌と健康・心理状況の相関、AIで解明へ

  ポーラ・オルビスホールディングス(HD)は人工知能(AI)技術を用い、日常生活における肌の状態と健康状態の相関関係の解明など、新たな価値創造を狙う研究開発に着手した。同社は1月に研究体制を刷新。2020年に向けて、研究開発費用を16年比20―30%増やす方針。内閣府と経済産業省が3月に創設した「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム(エス・マッチング)」にも参画しており、従来の枠にとらわれない研究開発を推進する。 AIを用いた研究では化粧品を肌の手入れにとどめず、/に影響を与える可能性を探る。例えば肌状態を見ることで睡眠不足かどうかを判定するなど、“肌”を活用して新たな価値を生み出すのが狙い。 20年以降に、肌状態から感情や健康状態を把握するようなサービスや、化粧品への応用を目指す。グループ研究・薬事センター担当の末延則子執行役員は「データ解析の中で、通常の計算式では結びつかなくてもAIを使えば未知の可能性が見つかるだろう」と期待する。 内閣府と経産省によるエス・マッチングでは、宇宙ビジネスを推進する投資プラットフォームである同組織を活用して、化粧品の枠にとらわれない皮膚科学の技術や考え方を発展させる考え。化粧品業界では参加しているのは現時点で同社のみだ。 同社は研究開発体制の強化、予算の増額に乗り出している。HDにマルチプルインテリジェンスリサーチセンター(MIRC)を新設し、グループ全体の研究統括機能を集約。化粧品の枠を超えた研究・知財戦略を策定し、研究成果をグループに配分する構え。子会社のポーラ化成工業にはフロンティアリサーチセンターを新設し、MIRCの戦略に基づいて基盤研究や化粧品を開発する。

鶏卵にサルモネラ、22人に健康被害 米9州で2億個リコール

鶏卵にサルモネラ、22人に健康被害 米9州で2億個リコール

  米インディアナ州の養鶏所が、9州で流通している鶏卵2億個あまりにサルモネラ感染の疑いがあるとして、リコール(自主回収)を発表した。 米食品医薬品局(FDA)の発表によると、サルモネラ感染の疑いでリコールの対象となっているのは、インディアナ州にあるローズエーカーファームズの鶏卵2億個あまり。13日までに少なくとも22人の健康被害が報告されているという。 問題の鶏卵は小売店や飲食店を通じて流通。フロリダ、ニューヨークなど9州の消費者に出回っている。 FDAは消費者に対し、リコール対象の鶏卵を食べないよう呼びかけ、廃棄するか購入した店に返品するよう促している。 サルモネラは発熱や下痢、腹痛などの深刻な症状を引き起こし、特に免疫系が弱い乳幼児や高齢者の場合は死に至ることもある。一般的には鶏や食肉、鶏卵、水などを通じて感染する。 FDAによると、鶏の卵は排泄物と同じ経路を経由して生まれるため、細菌が親鳥から卵に移ることがある。卵の殻が形成される前に、親鳥の卵巣や卵管から細菌が入り込むこともある。 米国では2010年、サルモネラ感染のために数百人が健康被害を訴え、鶏卵5億個あまりがリコールされる騒ぎが起きた。

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ハロウィーン中に路上で飲酒を禁止する渋谷

  東京の忙しい渋谷地区は、ハロウィーンシーズン中にいくつかの街で酒を飲むことを禁止することを決定した、と当局者が語った。 渋谷駅周辺の野外地域への適用禁止は、昨年の秋、20代の男性数人の逮捕につながった小型トラックの転倒を含む数々の事件の後に導入されるでしょう。 東京の警察によると、昨年10月31日とその前の週末にハロウィーンで渋谷の象徴的なスクランブル交差点を囲んで、コスチュームに身を包んだ日本人と外国人の両方が参加する、合計30万人以上の人々。 2000年代に日本で流行し始めた年次祭の間に、首都の主要な娯楽エリアの1つである地区の公共スペースでいたずらをエスカレートすることについてどうするかを討議するために、渋谷区によってパネルが設置されました。 https://youtu.be/fUtt5UoeEmQ

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