Tag: セクハラ

米Google、セクハラで48人解雇 うち13人は幹部だった

米Google、セクハラで48人解雇 うち13人は幹部だった

  米グーグル、セクハラで48人解雇 うち13人は幹部 米IT大手のグーグルが、セクシュアルハラスメントで過去2年間に48人を解雇していたことが25日、明らかになった。うち13人は幹部だという。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が同日、社員にあてた電子メールで内容を明かし、セクハラ防止に全力をあげる考えを示した。 ピチャイCEOのメールは、同日の米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の報道を受け、社員に出されたものだった。NYTは、グーグルのスマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の開発責任者アンディ・ルービン氏が2014年10月に退職した背景には、13年に同僚に性的行為を強要したセクハラがあったと報道。セクハラが理由だったのに、同社はルービン氏の退任の際に公表せず、9千万ドル(約101億円)の退職金も払っていた、とも報じた。 米グーグルが朝日新聞の取材に対し公開した電子メールの写しによると、ピチャイ氏は「最近数年、権力のある立場にいる人物の不適切な行動に対し、ますます厳しい対処を行っている」と説明。過去2年にセクハラで解雇した48人には退職金は払っていない、とした。セクハラなどの問題に対処する社内の組織を15年に設け、内部調査リポートも毎年、作っていると説明している。そして、セクハラを訴える被害者を尊重し、匿名での訴えも受け付けると呼びかけた。幹部には、同僚との交際を公開することを義務づけていることも明かした。

平和賞のムラドさん笑顔なき会見「国益の前に人道主義」

平和賞のムラドさん笑顔なき会見「国益の前に人道主義」

  今年のノーベル平和賞に選ばれたイラクの少数派ヤジディ教徒のナディア・ムラド・バセ・タハさん(25)が8日、米ワシントンで記者会見した。受賞決定後、公の場で語ったのは初めて。ムラドさんは「声を上げられない人々の声になる。正義を求める人々のために立つ」と語り、性被害を受けた女性や迫害されている少数派のために、今後も活動していくと誓った。 ムラドさんは冒頭、今年のノーベル平和賞に選ばれたことについて、「大きな驚きで名誉」と述べた後、「同時に(自分が)大きな責任を(持つことを)はっきり理解した」と語った。 さらに、「私の目標は中東や世界で虐げられている少数派や性暴力の被害者を守ることだ」と説明。そのうえで「一つの賞や一人の人間では、その目的を達することはできない」と強調。「全ての政府に虐殺や性暴力の犯罪と戦うことを求める。世界は道徳的、法的な責任を持たないといけない。国益の前に人道主義がなければならない」と述べ、被害者救済へ国際社会がもっと積極的に取り組むよう訴えた。 ムラドさんは2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)に拉致され、「性奴隷」としてIS戦闘員らからレイプや暴力を繰り返し受けた。脱出した後は被害の実態を証言し、性暴力の被害者救済を訴え続けている。ISに対しては、「数え切れない人々の命を奪った。社会を破壊したのだ」と強く非難した。その上で「(IS)メンバーを殺すことが正義なのではない。メンバーを法廷に連行し、罰することが正義だ」と語った。 また、セクハラなどの性被害をSNSなどで告発する「#MeToo(私も)」運動について問われると、「私の望みは、性暴力の体験を訴えるすべての女性が、その訴えに耳を傾けられ、受け入れられることだ。そして、痛みを分かち合うこと、声を上げることを(女性が)安全と感じることだ」と語った。 ムラドさんは約40分の会見中、常に冷静に、丁寧に記者の質問に答えた。ただ、笑顔は一度も見せなかった。

「役所の不祥事、最終責任は安倍総理」 自民・竹下氏

「役所の不祥事、最終責任は安倍総理」 自民・竹下氏

  竹下亘・自民党総務会長(発言録)  国会をみていると、加計・森友学園問題、自衛隊の(イラク派遣時の)日報をめぐる問題、(財務省の福田淳一・前事務次官の)セクハラを巡る問題等々、自民党にとっていい話ではない。たしかに役所が改ざんをしたり、日報を隠したり、いろんなことをしたということはあるが、責任を取るのが政治の仕事だ。そうした役所の不祥事、役人が犯したいろんなことも、最終的には内閣総理大臣である安倍晋三総理の責任だ。そして、それぞれの担当の政治家がしっかりと真っ正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ。われわれは逃げようとは思っていない。まずはしっかりと真相を解明する。そして、不祥事が起きない再発防止の体制を整えることも立派な責任の取り方だ。

財務事務次官に星野主税局長 福田氏の後任、財務省調整

財務事務次官に星野主税局長 福田氏の後任、財務省調整

  財務省はセクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に星野次彦(つぐひこ)主税局長(58)を、森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の後任に飯塚厚関税局長(59)をそれぞれ起用する方向で調整に入った。首相官邸との調整を経て、正式に決めたい考えだ。 財務省では、相次ぐ不祥事で、事務次官と国税庁長官という次官級の2ポストが不在という異常事態が続いていた。このため、4日に改ざん問題の調査結果と処分を公表するのを受け、早期に新しい幹部人事を打ち出し、新体制で信頼回復を急ぎたい考えだ。 これまで財務次官は、主計局長が昇格することが多かった。福田氏の後任も、岡本薫明主計局長が有力視されていたが、岡本氏は改ざん当時に文書管理や国会対応の責任者である官房長だったため、留任させる方向で調整している。 星野氏は1983年に入省。文書課長や国税庁次長などを経て16年6月に主税局長に就き、所得税改革などを進めた。飯塚氏は83年に入省。理財局次長や国税庁次長などを経て17年7月から関税局長に就いている。

「女の子」か「女性」か? 言葉のパワーの重要性

「女の子」か「女性」か? 言葉のパワーの重要性

  <アンゲラ・メルケルのことを「ドイツ首相を務める女の子」と呼ぶだろうか?――答えはノー> 「女の子」と使っていいのは13歳以下に限定するべき。それ以降には「10代の」と付け、16歳前後からは『若い女性』と呼べばいい。そして18歳より年上はすべて「女性」――ジャーナリストのハンナ・ジェーン・パーキンソンは過去に、英ガーディアン紙でこのように提案した。 「女の子」という呼び方、そして背景にある問題は私たちの文化に深く染み付いている。日本だけでなく海外においても、男性も女性も日常的にこの言葉を使うからだ。それも大概、ポジティブな意味合いで良かれと思って。 セクハラに関する報道は「ネタ」になるものばかりが大きく取り上げられているが、まずは身近なこの問題に向き合いたい。 女性としての尊厳と引き換えに... 米ハフィントンポストに掲載された、カリフォルニア在住のライター、タビー・ビドルの記事では、女性に対して「女の子」と使うの理由がこう述べられている。 「『女の子』と言うことによって『ガールパワー』を再認識できるからよ。私自身含めてね」。さらにこう続ける。「私が考える『女の子』は、愉快で、冒険心と追求心があって、そして大胆な人」。「『女性』という場合は、強くて、自信と責任感を持っていて、面倒見がよく、そしてグローバルな考え方のできる人」 それにしてもなぜ、「ガールパワー」と「ウーマンパワー」は別物として扱われるのだろうか?――女性は強い、けれどユーモアに欠ける。責任感がある、けれど保守的。グローバルにものごとを捉えることができる、けれど思い切った発想ができない。つまりはこういうことなのだろうか? ビドルは、「フェミニズムに関する議論はよく理解している」としながらも、「常に『女性』と呼ばれるべきだと主張することによって、何かを諦めることにならないのかしら?」と言っている。「女性としての尊厳を手にするために、女の子らしいプレイフルさや繊細さを捨てたくない」 単なる二者択一の議論ではない リンカーン・ジャーナル・スター紙のレポーター、ジョアンナ・ヤンは、この言葉の二者択一論は的外れだと言った。 ネブラスカ州のキャロル・ブラッド上院議員は、この「女の子」か「女性」か、の論争を別の角度から考えている。そして、この議論を議会に持ち込んだ。 論点のひとつに挙げたのは、俗に言う「女の子のいる店」を規制する法案。同州には、「ミッドウェスト・ガールズ・クラブ」という会員制のソーシャルクラブがあるという。 ブラッドは「正式名称に『女の子』という単語が使われている」ことを問題視した。 「部屋を掃除するために来てくれる女の子がいる」「自分の代わりに税金関係を処理してくれる女の子がいる」とか言う人はよくいるが、「税金関係をやってくれる男の子」「車のメンテナンスをしてくれる男の子」という風に話す人がいるだろうか? 少し視点を変えてみよう。普段、「女性」と伝えられる人物をイメージしてほしい。例えば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相のことを「ドイツ首相を務める女の子」、もしくは中央アフリカ共和国のカトリーヌ・サンバ・パンザのような指導者。彼女たちを「女の子」と呼ぶだろうか?――答えは「ノー」だ。 メルケルやパンザには必ずと言っていいほど「女性」という呼称がつく。それなら、子育て中の人やレストランのサーバー、友人とのお喋りにふけっている人も、すべからく「女性」と呼ばれるべき。 女友達に親しみを込めて「女の子」と呼ぶ人もいる。しかし、成人女性に対して「女の子」と言ってしまうと、彼女たちの成熟性と経験を否定することになってしまう。結果として、同性を見下すことにもなり得る。 言葉が繰り返されて、概念が構築される ...

セクハラ「取材先や上司から」 メディア業界有志ら調査

セクハラ「取材先や上司から」 メディア業界有志ら調査

  財務省の福田淳一・前事務次官による女性記者へのセクハラ問題を受けて、メディアで働く女性へのセクハラ被害の実態を明らかにする動きが相次いでいる。改善と対策を呼びかけるのがねらいだ。 「メディアにおけるセクハラを考える会」の代表を務める谷口真由美・大阪国際大准教授が21日、東京都内で記者会見し、メディア関係者35人から寄せられた、女性が被害にあった150の事例を報告した。同会は、前財務次官の問題を受けて現役の記者ら有志と立ち上げ、フェイスブックなどで調査への協力を呼びかけた。 協力者は20代~50代の男女。自分が体験したり身近で起きたりした事例を寄せた。被害時の年齢は20代が最も多く、加害者の内訳は、警察・検察関係者や議員などの取材対象者のほか、上司や先輩らも少なくなかった。セクハラを職場で相談しても、適切に対応されなかったケースがほとんどだったという。 「メディアという社会の公器の中にいる人が声を上げられないということは、性被害や困難な状況に置かれている女性の声を拾い上げることすら難しくなる」と谷口准教授は話した。「(前財務次官から被害を受けた)テレビ朝日の女性記者へのバッシングなどを見て、声を上げることの怖さを感じたメディアの女性がたくさんいるはず。私のような第三者が声を集めて発信しないといけない」 また17日には、性暴力被害の当事者と報道関係者らの団体「性暴力と報道対話の会」が、アンケート結果を発表。メディア関係者の20代~60代の男女107人から回答を得た。セクハラ被害の経験があったと答えたのは102人で、全員女性。加害者のほとんどは目上の人だった。 複数回答で内訳を尋ねると、「取材先や取引先」(74人)が最も多かったが、「上司」(44人)や「先輩」(35人)と答えた人もいた。 被害の内容では、体に触られたり、性的な冗談やからかいを受けたりといった被害や、「性的な関係を強要されそうになった」(39人)、「性的な関係を無理やり持たされた」(8人)という深刻なものもあった。だが6割以上が、周囲に相談することを「考えなかった」「しなかった」と回答したという。 同会は「報じる側が足場の人権問題にもっと目を向ける必要がある」とし、日本新聞協会と日本民間放送連盟に対し、実態調査や対策を示すことなどを求める要望書を提出した。

麻生氏「個人としてもセクハラ行為認定」福田前次官問題

麻生氏「個人としてもセクハラ行為認定」福田前次官問題

  財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で「財務大臣としても個人としても、(福田氏の)セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。 麻生氏は11日の衆院財務金融委員会で、「(福田氏)本人が(セクハラ行為が)ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」と述べ、個人としてはセクハラを認定できないとの考えを示していた。だが、15日の会見で、この発言の真意について問われると、「福田前次官のセクハラ行為があったと判断し、処分を公表している」と強調。そのうえで「財務大臣としてはもちろんだが、個人としてもセクハラ行為を認定した」と話した。 一方、「廃棄した」としてきた森友学園との国有地取引に関する交渉の記録が残っていたと報じられたことについては、「今の段階で、あるともないとも言えない。できるだけ速やかに、この問題に対応していかなければならないと思っている」と述べた。

麻生氏「個人として、セクハラあったと言えない」

麻生氏「個人として、セクハラあったと言えない」

  財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は11日、「(福田氏が)はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言したことについて、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない。(福田氏の)裁判で結果がきちんとされていくと思う」と述べた。 立憲民主党の尾辻かな子氏が同日午前の衆院財務金融委員会で、現在の認識をただしたのに答えた。尾辻氏が発言の撤回も求めたのに対し、麻生氏は「あの場で言ったのは不適切だったというのであれば、そうなるかもしれない」と話した。 福田氏のセクハラがあったと認めているのかを繰り返し問われると、麻生氏は「今の段階として、(福田氏)本人が(セクハラは)ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」とも述べた。直後に「個人としていかがかと聞かれたからお答えした。財務大臣としては(セクハラを)認めた」と釈明したが、麻生氏のセクハラ問題に対する認識を問う声がさらに高まりそうだ。

蓮舫氏「安倍内閣はセクハラに耐えろと言っている」

蓮舫氏「安倍内閣はセクハラに耐えろと言っている」

  蓮舫・立憲民主党参院幹事長(発言録)  驚くべき発言が自民党議員から出た。加藤(寛治)衆院議員が「ぜひとも3人以上子どもを産み育てて欲しいという話を、20年以上結婚式で必ずあいさつをしている」「子どもが生まれない人は、人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる」と。 今の時代、本当に子どもが欲しくても努力をしてもなかなか恵まれない、心も体も財政的にも大変なご負担を強いられている方がいる。結婚する、しない、子どもを産む、産まないという選択も自分たちが決める。仕事も収入も不安定で、結婚したくてもできない人たちもいる。配慮に欠けた発言が当たり前に出てくる。本当に悲しくなる。 さらに、「セクハラ罪という罪はない」と言った麻生財務大臣の感覚を、伊吹(文明)衆院議長経験者が、それは正しいと。正しい、正しくないという話じゃない。伊吹さんも麻生さんも、財務省のセクハラ研修に何で出てくれなかったんでしょう。 安倍内閣は女性活躍を掲げているが、色々な議員の言葉を見ますと、「女は子どもを産んで、セクハラに耐えろ」と言っているのが本当に分かる。

麻生氏「セクハラ罪はない」再び発言 「事実を申した」

麻生氏「セクハラ罪はない」再び発言 「事実を申した」

  財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で「セクハラ罪って罪はない」と改めて述べた。麻生氏は4日にも同様の発言をしており、セクハラ問題を軽視しているとの批判を招いている。 麻生氏は、こうした批判に対し、「セクハラ罪っていう罪はないという事実を申し上げている」と反論。セクハラは問題ないという認識で言ったわけではないのかと問われると、「当たり前だ」と答えた。 一方、福田氏のセクハラ問題に関する調査を打ち切った理由は「被害者保護の観点」としつつ、被害を受けたというテレビ朝日の女性社員について「普段詮索(せんさく)している立場の方ですから、ご自身がそういうことになっちゃうということになりかねない」とした。

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