Tag: シリア

安田純平さん解放か 内戦シリアで拘束3年超

安田純平さん解放か 内戦シリアで拘束3年超

  菅義偉官房長官は23日深夜、緊急記者会見を開き、内戦が続くシリアで2015年に行方不明になったジャーナリスト安田純平さん(44=埼玉県入間市出身)とみられる男性が解放され、トルコに出国したと述べた。これまでシリアの武装勢力が身代金獲得を求め、身柄を拘束していたとされる。 行方不明から約3年4カ月で、事件は解決に向けて転換点を迎えた。日本政府は男性が滞在しているトルコ南部アンタキヤに日本大使館員を派遣し、本人確認を急いだ。菅官房長官は24日の記者会見で「(確認は)日本時間午後3時以降になる見込みだ」と述べた。 安倍晋三首相は同日、「解放の報に接して安堵(あんど)している。一刻も早く本人であるかどうかを確認したい」と官邸で記者団に述べた。 菅官房長官によると、23日午後7時40分ごろ、早ければ同日中に安田さんが解放されるという情報がカタールからもたらされた。カタールからは同午後9時ごろ、安田さんとみられる男性が解放され、トルコのアンタキヤの入管施設にいると連絡があったという。 菅官房長官は24日の会見で、「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働き掛けた結果だ」と説明した。また「身代金を払った事実はない」と述べた。 安田さんの妻で歌手のMyuさんは「情報が本当なら『よく頑張ったね。みんなで待っていたよ』と伝えたい」と語った。 安田さんは取材のため15年6月、トルコ南部ハタイ県からシリア北西部イドリブ県に越境後、消息を絶った。16年3月に安田さんとみられる男性が英語でメッセージを読み上げる映像が公開。同年5月には「助けて」と日本語で書いた紙を示す画像も公開された。今年7月にも安田さんとみられる複数の映像が出た。 国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」(「シリア解放機構」を設立)が拘束していたとみられてきたが、分派した別組織に身柄が移ったとの情報も出ていた。

動画の男性、シリアで行方不明だった安田さんと認定 菅官房長官が発表

動画の男性、シリアで行方不明だった安田さんと認定 菅官房長官が発表

  菅長官、動画男性は安田さんと認定 シリアで行方不明 シリア入国後、行方不明になっている日本人フリージャーナリストの安田純平さん(44)とみられる男性の動画がネット上に公開されたことについて、菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、安田さんと認定していることを明かした。 動画では、男性が日本語で助けを求めている。記者会見で、男性を安田さん本人とみているのか問われた菅氏は「そのように思っている」と述べた。安否については「様々な情報網を駆使して、全力で対応に努めている。これ以上のことは、事案の性質上、控えさせていただきたい」とした。

イラン・イスラエル戦争が始まる? 核合意離脱で一気に不安定化する中東

イラン・イスラエル戦争が始まる? 核合意離脱で一気に不安定化する中東

  <トランプ政権のイラン核合意離脱を受けて、イランがイスラエルへの攻撃を開始。この軍事衝突は戦争へと発展するのか> シリア国内に展開するイランの革命防衛隊が、ゴラン高原を占領するイスラエル軍拠点をロケット弾で攻撃した。これに対してイスラエル軍はシリア領内のイランの軍事拠点数十カ所を報復攻撃した。 ドナルド・トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明して以降、これがイランとイスラエルの間の最初の軍事衝突となる。イランと敵対するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプの核合意離脱を強く支持していた。ホワイトハウスは10日に出した声明で、イラン側のロケット弾攻撃は非難したが、イスラエル側からの報復攻撃については言及しなかった。 「アメリカはイラン政府によるシリア領内からのイスラエル市民に対する挑発的なロケット攻撃を非難し、イスラエルの自衛行動を強く支持する。イラン政府による、イスラエル攻撃を目的としたロケット弾、ミサイルシステムの配備は、中東地域全体にとって受け入れ難く、極めて危険な状況だ」と声明は述べている。 「イランの革命防衛隊には、今回の無謀な行動の結果の全ての責任がある。アメリカは革命防衛隊と(シーア派武装組織の)ヒズボラなど関連の軍事組織に対してこれ以上の挑発行動に出ないことを要求する」 イスラエル軍によると、10日未明に革命防衛隊が約20発のロケット弾でゴラン高原のイスラエル軍拠点を攻撃。イスラエルのミサイル防衛システムがそのうち何発かを撃ち落としたが、何発かは軍事施設にも着弾して被害が出た。イスラエル側での負傷者は報告されていない。 これに対してイスラエルのアビグドール・リーベルマン国防相は、2011年のシリア内戦勃発以降、最大規模の攻撃をシリア領内で実施し、シリア国内のイランの「ほとんどすべて」の軍事拠点を攻撃したと語っている。 人権団体の「シリア人権監視団」は、イスラエル軍の攻撃によってシリア全土でシリア兵士ら少なくとも23人が死亡したとしている。しかしシリア軍は、イスラエルのミサイル攻撃はほとんど迎撃され、攻撃による死亡者は3人だけだったと発表した。 中東情勢の専門家は、米トランプ政権がイラン核合意からの離脱を決めたことで、イスラエルと軍事衝突しても失なうものは少ないと感じたイラン側が攻撃に出たと見ている。 アメリカの核合意離脱には、イランの反米強硬派も反発している。強硬派の指導者からは、他の締結国が合意を継続しなければ核開発を再開するという発言も出ている。 イランが核合意の条件を破棄すれば、1年以内に核兵器を保有することが可能だと専門家は見る。 イスラエルはこの数カ月間、シリアに展開するイランの軍事拠点への攻撃を行っている。4月にはシリア軍基地でアサド政権への軍事支援を行っていたイラン軍兵士らが攻撃を受けて死亡し、両国の緊張が高まっていた。10日のイラン側からのロケット攻撃は、シリア領内の軍事拠点への攻撃に対するイラン側からの最初の報復攻撃となる。 軍事専門家は、両国間の軍事衝突が今後どこまでエスカレートするか注視している。

シリア クルド人勢力 東部の村奪還 政権側との緊張高まり懸念

シリア クルド人勢力 東部の村奪還 政権側との緊張高まり懸念

  内戦が続くシリアで29日、クルド人勢力が、アサド政権側にいったん奪われた東部の4つの村を奪還しました。この地域をめぐっては、これまでにも衝突が起きていて、今後さらに緊張が高まることが懸念されています。 シリアのクルド人勢力は、29日に声明を出し、支配下にある東部デリゾール県の4つの村がアサド政権の軍にいったん奪われたものの、すぐに撃退したと発表しました。 内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、今回の衝突で、クルド人勢力の戦闘員6人と、アサド政権側の兵士9人の合わせて15人が死亡したほか、多数のけが人も出ているということです。 この付近一帯は、もともと過激派組織IS=イスラミックステートの支配下に置かれていましたが、クルド人勢力が去年、アメリカ主導の有志連合による支援を受けて制圧しました。 アサド政権とクルド人勢力は、シリアの別の地域では協力関係にありますが、油田地帯が広がるこのデリゾール県をめぐってはこれまでにも衝突しています。 シリアでは、ISという共通の敵が壊滅寸前になる中、ISが支配していた土地をめぐって、アサド政権とクルド人勢力の間で緊張が今後高まることが懸念されています。

シリア支援国会合、4800億円支援で合意 17年を下回る

シリア支援国会合、4800億円支援で合意 17年を下回る

  【ブリュッセル】欧州連合(EU)や国連などがブリュッセルで開いたシリア支援国会合は25日、85カ国・国際機関が2018年中に44億ドル(約4800億円)の人道支援を提供することを表明して閉幕した。内戦に苦しむシリアの人々の支援策や国連主導の和平の取り組みを協議した。ただ、支援額は昨年の会合で表明した約60億ドルを下回った。内戦の長期化で支援疲れを指摘する声もある。 会合は17年4月に続き2回目。米英仏のシリア攻撃後、初めて支援国が一堂に会する国際会合となった。会合前、難民を受け入れているヨルダンの外相は「昨年を超える支援額を集めることが目標だ」と強調していた。 国連関係者は「多くの重要な支援国が援助額を表明していない。その中には米国も含まれる」と語った。河野太郎外相が出席した日本は約1400万ドルの緊急無償資金協力を表明した。河野氏は演説で「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要」と問題提起した。 国連機関によると、シリアでは2011年の内戦以降、560万人以上が国を追われ難民としての生活を余儀なくされている。多くのシリア難民が流入したレバノンのハリリ首相は日本経済新聞に「受け入れ国の負担が増えており、治安や経済に影響を与えている」と述べ、地域の安定には国際的な支援が必要と強調した。 首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑や米英仏の攻撃などで、シリアのアサド政権を支援するロシアと、米欧の対立が深まっている。本格的な人道支援には停戦が不可欠だが、和平への道はみえていない。

シリア化学兵器調査団が現場入り 試料を採取

シリア化学兵器調査団が現場入り 試料を採取

  【ブリュッセル】シリア首都ダマスカス郊外での7日の化学兵器使用疑惑を巡り、化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)は21日、調査団が同日、現場となった東グータ地区ドゥーマに入り、試料を採取したと発表した。18日に現場入りの予定だったが治安が安定せず、遅れていた。 調査団が訪れたのは複数ある現場のうち1カ所。試料はハーグ郊外にあるOPCWの研究施設に運ばれ分析される。ただ化学兵器の使用者究明は任務に入っていないため、シリアのアサド政権と反体制派側のどちらが化学兵器攻撃を行ったかなどは、判明しない可能性が高い。 米英仏は7日の化学兵器使用疑惑をアサド政権の仕業と主張し、14日にシリアをミサイル攻撃した。しかし同政権は使用を否定。欧州メディアによると、政権の後ろ盾で、現場を管理するロシアは独自の調査で、ドゥーマに化学兵器使用の痕跡はないとしている。 調査団は14日にダマスカスに到着したが、ドゥーマでその後も発砲や爆発などがあり、現地入りが実現していなかった。

シリア攻撃をイラクが非難「テロ組織を助長する」

  <アサド政権による化学兵器の使用疑惑を受けてシリアに攻撃を行ったアメリカを、同盟国のはずのイラクが非難> イラクは、4月13日にシリア国内の化学兵器関連施設を攻撃したドナルド・トランプ米大統領の決断を批判。周辺アラブ諸国のテロとの戦いの取り組みを台無しにするものだと主張した。 同国のイブラヒム・ジャファリ外相は、15日にアメリカのジョン・サリバン国務長官代行と電話会談を実施。イスラム過激派組織ISIS(自称イスラム国)との戦いにおいてイラクが同盟国と見ている米英仏3カ国によるシリア攻撃について協議した。 イラク外務省が発表した声明によると、ジャファリはこの中で「政治的解決の模索を優先すべきで、シリアの運命を決める権限はシリア国民のみに与えられるべきだ」と強調したという。 ジャファリはアサド政権の化学兵器の製造および使用疑惑については非難したが、「シリアにおける事態のいかなるエスカレートも、地域全体の安全保障と安定に悪影響を及ぼすことになり、テロ活動に勢いを盛り返すチャンスを与えることになる」と警告した。 「寝た子を起こす」ことになる懸念 アメリカは2003年、イラクのサダム・フセイン大統領(当時)が化学兵器をはじめとする大量破壊兵器を製造しているとしてイラクに侵攻。フセイン政権を転覆させた。その後、イラクが大量破壊兵器を製造していた事実はなかったことが判明したが、アメリカはイラクに駐留を続けて影響力を維持し、イスラム教シーア派主導の政府を誕生させた。 シーア派政権の誕生を受けて、旧フセイン政権で中心勢力だったスンニ派との宗派対立が激化。スンニ派の武装勢力による反乱がおこった。その後、アルカイダを含むこうした複数の武装勢力が結集して誕生したのがISISの前身となる「イラク・イスラム国」だ。 アメリカがイラク駐留米軍を撤退させた2011年、シリアでは政府に対する抗議デモが急速に拡大。欧米諸国、トルコや湾岸アラブ諸国もこれを支援し、内戦状態へと発展した。 ISISは2013年、シリア国内で勢力を伸ばし、同国の反体制派の大半を吸収。2014年にはイラクとシリア両国の半分を掌握するまでになった。しかしその後、アメリカ主導の有志連合やロシア、イランの軍事介入によって支配地域の大半を失い散り散りになった。 シリアは2017年11月にISISへの勝利を宣言。翌12月にはイラクが同様に勝利宣言を行った。これ以降、アメリカとトルコに対して部隊を撤退させるよう求める声が高まっている。イラクおよびシリアの政府がアメリカと敵対関係にあるイランと緊密な関係にあることが、この地域の力学を複雑にしている。 13日のアメリカ主導のシリア空爆はこうしたなかで実行された。中東諸国の中で空爆を非難した国は少なかったが、その一つがイラクで、無断で領空を使われたとするレバノンも非難の声を上げている。 イラク外務省は14日に声明を発表。化学兵器については非難する一方で、シリアにおける最近の情勢に懸念を表明し、国際社会に対してシリアの危機には政治的解決を模索し、テロとの戦いに集中するよう呼びかけた。 シリアとロシア、イランとの関係が鍵に 声明は、反政府勢力との戦闘を続けるアサド政権を支援し、中東でアメリカと影響力を争うロシアとイランに同調するものだ。ロシアは、自国の兵士が危険にさらされると判断した場合には、アメリカのミサイルだけでなく発射車両も攻撃すると警告している。 シリア政府はロシアとイランにのみ国内駐留を認めており、アメリカとトルコに対しては部隊の撤退を求めている。シリア、ロシアとイランの政府はいずれも、アメリカが地域の秩序を乱す手段としてISISやその他のイスラムテロ組織を支援していると非難していた。

シリアの化学兵器疑惑、OPCW調査団が現地入りできず

シリアの化学兵器疑惑、OPCW調査団が現地入りできず

  シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで化学兵器が使用された疑いをめぐり、現地へ派遣された化学兵器禁止機関(OPCW)の調査団は、到着後2日たってもドゥーマへ入れずに待機を強いられている。 ドゥーマでは化学兵器によるとみられる7日の攻撃で、子どもを含む約75人が死亡し、約500人が治療中とされる。欧米諸国はシリア政権軍による攻撃だと主張するが、同国と支援国のロシアはこれを強く否定している。 OPCWの調査団は国連の承認を得て出発し、14日にはシリアに到着した。しかし16日になっても現地入りを許されていない。 ロシア軍の代表者は16日夜、18日には許可が出るとの見通しを示し、同国が妨害しているわけではないと強調した。ロシア治安部隊が調査団の活動を支援することになっているという。 シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)によると、同国のメクダド副外相も16日、OPCWの任務遂行を支援する用意があると表明した。 ロシア国営RIAノーボスチ通信はリャブコフ外務次官の発言として、調査団のドゥーマ入りが遅れているのは米英仏が現地時間の14日未明、アサド政権に対して実施した軍事攻撃が原因だと伝えた。 米英仏による対シリア攻撃の様子 またロシアのシュルギンOPCW代表は16日の声明で、現地の市民ボランティア組織「シリア民主防衛隊(通称・ホワイトヘルメッツ)」が米国から提供された資金を使い、化学兵器攻撃を偽装したと主張した。 一方、米国のワードOPCW代表は16日、ロシアが現地で「不正工作」をしている可能性があると述べ、調査に支障が出るとの懸念を示した。 ロシアのラブロフ外相は英BBCテレビとのインタビューでこれを否定。同国から先週された派遣した専門家チームが「化学兵器使用の形跡なし」と結論付けたことを強調した。

米、ロシア企業制裁16日にも発表 国連大使

米、ロシア企業制裁16日にも発表 国連大使

  【ニューヨーク】米国のヘイリー国連大使は15日、米CBSテレビのインタビューでシリアの化学兵器使用疑惑を巡り、ロシア企業に対する制裁を16日にも発表する見通しだと明らかにした。米英仏の軍事攻撃の根拠となった化学兵器の使用疑惑に関連して米政府が経済制裁を実施するのは初めて。トランプ米大統領が言及していたシリアからの米軍撤収は「最終目標」だとして慎重な見方を示した。 ヘイリー大使は「機材などの取引をした企業が対象となる」と語り、アサド政権の後ろ盾となっているロシアに対しさらなる圧力をかける考えを表明した。 米英仏の軍事攻撃は「化学兵器計画をやめさせるための強いメッセージ」として、「(シリアの)友人であるイランとロシアに我々は本気だということを知らせたかった」と語った。 緊張が高まるなかで「我々の目標は戦争ではない」と述べ、外交努力をする姿勢を強調。一方で「現段階で米国はシリアと直接対話はしない」と断言した。アサド政権は「米国と対話するだけの価値がない」と切り捨てたが、「政治プロセスは必要」として国連主導の和平プロセスには前向きな姿勢を示した。 トランプ氏のシリアからの米軍早期撤収発言については「いずれかの段階で撤収すべきだということだ」と弁明した。

プーチン「欧米がシリアを再び攻撃すれば世界は混乱へ」

プーチン「欧米がシリアを再び攻撃すれば世界は混乱へ」

  米英仏3カ国によるシリア攻撃を受け、ロシアのプーチン大統領は15日、欧米が再びシリアを攻撃すれば、世界は混乱に陥ると警告した。 3カ国は14日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして関連施設を標的にミサイル105発で攻撃した。 米国のヘイリー国連大使は国連安全保障理事会の緊急会合で、シリアが有毒ガスを再び使用すれば米国は行動する用意があるとするトランプ米大統領の発言を明らかにしている。 ロシア政府の声明によると、プーチン大統領はイランのロウハニ大統領と電話で会談し、欧米による攻撃は7年に及ぶシリア内戦を政治的に解決する可能性を低下させたとの認識で一致。プーチン大統領は「国連憲章に違反する今回のような行為が続く場合、国際関係の混乱は避けられなくなる」との考えを強調したという。 一方、ヘイリー米国連大使はCBSの番組で、アサド政権の化学兵器使用疑惑に関連する機器を扱う企業を対象に、米国政府が16日に新たな経済制裁を発表すると述べた。米国政府はロシアへの圧力を一段と強める構えだ。

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東京電力、福島工場で排気筒の撤去作業を延期

  東京電力は、福島第一原子力発電所の危険度の高い汚染度の高い排気筒の解体作業を計算誤差により延期した。 同社は5月16日、当初5月20日に開始予定の高さ120メートルの煙突の作業は、遅くとも6月まで延期されると述べた。 東京電力は、クレーンによって持ち上げられた特殊な切断装置の高さが当初の計画より1.6メートル低くなり、それがスタックの最上部に到達できないことを発見した。 作業担当の東京電力担当官は、「測定機器の誤差により、クレーンアームの吊り上げ角度が当初の計画と異なることが判明したと考えている」と述べた。 同社は現在、角度とクレーンの位置を調整するか、アームを下げた後にアームの長さを伸ばすことを検討しています。 工場の1号機と2号機には排気筒を使用した。 2011年3月に原子力災害が発生したとき、高放射性物質を含む蒸気が煙突を通して放出されました。煙突を支えるのに使用された金属棒は水素爆発によって明らかに傷つきました。 積み重ねの基部の周りの領域には、人が作業するには危険すぎるレベルの放射線が含まれているため、解体作業は遠隔操作で行われます。

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