米、対中関税で特定製品を除外へ 経済面の悪影響を考慮

Source: nikkei

 

【ワシントン】米通商代表部(USTR)は6日、同日発動した中国への制裁関税を巡り、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表した。企業などの申請を審査し、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。関税による国内経済への悪影響を考慮した。米国で事業展開し、中国から部材を輸入する日本企業にとっても悪影響を和らげる機会となりそうだ。

除外するのは(1)輸入元が中国に限られる(2)関税を課せば米国の国益に大きな経済的損害をもたらす(3)中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」に関連した製品ではない――といった条件を満たした特定の製品。メーカーやブランドではなく、製品単位で除外すべきか判断する。

企業の申請は10月9日まで受け付ける。除外を認めた場合の有効期間は1年間で、7月6日にさかのぼって適用する。

米国は6日から340億ドル(約3兆8千億円)相当の中国からの輸入品818品目に25%の追加関税を課した。中国商務省は「340億ドルのうち200億ドル分は外資の中国製品。米企業はそのかなりの比率を占める」と指摘する。米国企業や日本企業の米国法人が中国の関連工場から輸入する部材などが除外の候補となりそうだ。

同様の除外手続きは米商務省が鉄鋼とアルミニウムの関税でも導入した。日立金属やJFEスチールの一部鉄鋼製品が適用除外を認められた。

ただ、今回の手続きで除外が認められる製品は限られる見通しで、追加関税を課す輸入品の規模が大きく変わるわけではない。米中双方の経済や世界のサプライチェーン(供給網)に大きな影響を及ぼす事態が予想されるなか、米中両政府による関税の応酬がどこまでエスカレートするか先行きは依然不透明だ。

米政権は合計500億ドル相当の輸入品に関税を課す方針を決めており、残り160億ドル分については7月末まで企業からの意見を取り入れて確定する。発動は8月ごろになる見通しだが、トランプ大統領は7月中の発動も示唆する。

Source :

nikkei

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