中国で伸びる「エレベーター内広告」。日本でも成功するか?

Source: excite

 

2月27日、エレベーター保守・メンテナンスなど、エレベーター・エスカレーターの保守・点検を行うジャパンエレベーターサービスホールディングスは、INFORICHという企業に出資することを発表した。(参照:株式会社 INFORICH への出資に関するお知らせ)

INFORICH は、O2Oマーケティングサービス、SNSコンサルティング、デジタルサイネージ、インバウンドSNS運用などを主な事業とする2015年設立のベンチャー企業である。SNSを使ってシェアされる写真を通して様々な体験を提供するPICSPOTというソーシャルメディアサービスで、Redbull Air Race 2017、Tokyo Girls Collection 2017をはじめとする数々の実績が知られている。

ジャパンエレベーターサービスは、INFORICH 社との協働で、エレベーターのかご内で動画広告を配信する事業を行う計画である。機器開発および広告主へのリーチに強みを 持つ INFORICH 社と、4万台以上のメンテナンス先を有するジャパンエレベーターサービスが協力し、エレベーター内動画広告事業を展開していくとしている。

◆中国では成功していたエレベーター内広告

エレベーター内動画広告事業にビジネス拡大の可能性はあるのか? 成功事例はあるのだろうか?

中国には、フォーカスメディア社(Focus Media、分众传媒)という2003年設立の広告会社がある。かつては、ソフトバンクやゴールドマンサックスも出資し、2005年にNASDAQ上場、その後、NASDAQでは上場廃止したものの、2014年に深セン中小企業板に上場した。この、フォーカスメディア社は、商業ビルやマンション内のエレベーターや映画館にフォーカスした広告メディア企業である。現在の同社のカバレッジは150都市に150万のターミナルをカバーし、1日の視聴者は2億人に達しているという。(参照:Focus Media finds new value in urban spaces)

中国のオフィスビルやマンションのエレベーター広告(エレベーターホールやエレベータ内)では、ピコ太郎が中国レンタカー企業のCMに出演し、“PPAP”が流れたことがあったようである。

フォーカスメディア社のエレベーター広告のターゲットは、

1)年齢の78%が20歳から50歳まで
2)家族の71%が月収1万元以上(=16万8千円以上)
3)70%が短期大学以上の学位

と、高い購買力を持つ層となっている。

同社によれば、エレベーターポスター広告に関して、ポスターは主にコミュニティのエレベーターに置かれ、エレベーターに乗った人たちは、退屈な時間に広告へ目が行くとしている。また、ターゲットオーディエンスは週に20回以上エレベーターに乗り、1週間に10分以上、エレベーターポスターやエレベーターテレビ広告を視聴する時間を作ると言っている。この時間に、ブランドとオーディエンスの間のより深いコミュニケーションを形成するとしている。

同社は、新しく建設されたビルやマンションのエレベーターに装飾関連の広告を、1平方m当たりのマンションの価格によって、エレベーターの広告をBenzやPOLOで線引きするとか、カルフールから3km以内のターゲットに対してP&G製品プロモーションをエレベーター広告で実施するなどしている。

ちなみに、中国の広告市場は2015年および2016年は、前年比で中国の広告市場規模が減少していたにも関わらず、2017年には前年比で4.3%増加している。セグメント別に見ると、テレビ広告が2016年-3.7%から1.7%増加した。ラジオ広告は6.9%増加した。新聞広告は-32.5%、雑誌広告は-18.9%と、紙媒体の広告市場は減少した。屋外広告は-0.4%と、減少した。劇場内ビデオ広告が25.5%、インターネット広告が12.4%増加したという。

エレベーター広告市場が最も発展した国は、中国だと言われているが、2017年、エレベーターテレビ広告が20.4%、エレベーターポスター広告が18.8%と、それぞれ増加している。。(参照:China advertising market overview by channels 2017)

中国の都市部では高層ビル、高層マンションが多いことが、エレベーター広告が普及した要因なのかもしれない。

◆日本国内のエレベーター広告は?

かつては、アパホテル(参照:日本初!となるエレベーター内液晶広告「ELEZO」を全国 47 館のアパホテルにて展開)が2006年に発表し、現在では全国アパホテルネットワークのメディアとして大型のデジタルサイネージ「APA CHANNEL」を展開しており、新作の映画やドラマの予告編をAPA CHANNELで放映しているようだ。

また、東大生が在学中に起業したベンチャーとして知られる「株式会社東京」も、エレベーター広告を事業として展開しているほか、いくつかの企業が参入しているが、まだフォーカスメディア社の規模には達していない。

ジャパンエレベーターサービスとINFORICH 社によるエレベーター内動画広告事業においては、広告配信開始に当たり設置する機器は、広告スクリーンに加えて防犯カメラも備えているのがポイントだ。両社の試みは、広告配信サービスと防犯サービスとがセットになっていることが今までにないウリになるかもしれない。

果たして、日本で、エレベーター広告が普及することが、近い将来、あるのだろうか?

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