東京地検:リニア談合でゼネコン4社起訴、業者決定など独禁法違反

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リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は23日、大林組、鹿島、清水建設、大成建設のゼネコン4社と、逮捕された鹿島、大成建両社の担当者2人を独占禁止法違反(不当な取引制限)で起訴したと発表した。品川と名古屋の各ターミナル駅新設工事の受注予定業者を事前に決めるなど、競争を制限したとしている。

これに先立ち公正取引委員会は同日午前、この4社と担当者2人を刑事告発したと発表。公取委による告発は東日本大震災の復旧工事に絡む案件以来2年ぶりだ。

東京地検の発表によると、4社はリニア新幹線のターミナル駅新設工事を巡り、受注予定業者を決めたり、受注できるような価格見積もりを行うことなどで合意。2014年4月から15年8月にかけて、関係者が都内などで協議をしていた。地検は今月2日、大成建の元常務で現顧問の大川孝容疑者(67)と鹿島の元土木営業本部副本部長の大沢一郎容疑者(60)を独禁法違反容疑で逮捕している。

23日会見した公取委の真渕博・第一特別審査長は、4社が日本を代表する大手ゼネコンであるのに加え、過去にも談合で処分を受けており、財政投融資対象の中央新幹線という公共性の高い事業であることなどから「国民生活に広範な影響を与える悪質、重大な事案だ」と、告発に至った理由を説明した。

大林組、清水建の担当者を告発しなかったことについては「調査の内容に関わる」として、コメントを避けた。共同通信によると、この両社は独禁法の課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したとみられるという。

現時点で指名回避せずーJR東海

東京地検による起訴を受けて、大成建は「独禁法に違反しないものと考え、訴訟において主張していく」、鹿島も「起訴内容を精査した上で、主張すべき点は公判で主張する」などとそれぞれコメントを発表した。個人に対する告発・起訴を免れた大林組と清水建は「誠に遺憾であり、お詫び申し上げる」などと謝罪。両社は役員報酬の一部返上を決め、清水建の岡本正副社長は6月下旬に取締役を退任することになった。

一方、発注者であるJR東海の柘植康英社長は起訴前日の22日の記者会見で、「法律の専門家の助言も得て、現時点で指名回避を行わない」とし、「今後、刑事司法手続きが進み、事案が十分解明され司法の判断が出た段階で適切に考えて対処する」と述べていた。

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