米グーグルのOS・広告事業巡る調査、欧州委員「進展している」

Source: jorudan

 

欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は18日、米グーグルの携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」事業と広告サービス「アドセンス」事業の独占禁止法違反を巡る調査について、長期化していることへの懸念が出る中、進展していると述べた。

欧州委は2015年に、ロビー団体フェアサーチからの2年前の苦情を受けてアンドロイドの調査を開始した。

ロイターが入手した2016年の資料によると、欧州委はグーグルに対し多額の罰金を科すほか、同社の検索エンジン「グーグルサーチ」のみをプリインストールするスマートフォンメーカーに奨励金を支払うのをやめるよう命じる計画だ。

また、コンテンツ配信サービス「グーグル・プレイ・ストア」の利用にウェブブラウザー「クローム」や他のアプリのインストールを義務付けていることも、やめるよう求める見通し。

アドセンス事業に関しては競合の検索広告を表示することを制限したとされている。

ベステアー委員は、EUの議員らに対し「グーグルのアンドロイドとアドセンス両事業に関する調査は進んでいる」と語った。

ラモン・トレモーザ議員は「5年もの期間は永遠のように感じる」と指摘した。同議員はこれまでにグーグルの解体をベステアー委員に促している。

EUは昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的な慣行があったとしてグーグルに24億ユーロ(29億7000万ドル)の制裁金を科した。

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