日本株は続伸、米朝対話の進展と円安好感-陸運など内需セクター高い

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12日の東京株式相場は続伸。米国と北朝鮮の首脳会談が波乱なく行われたほか、為替の円安推移から企業業績の先行き不透明感が後退した。陸運やサービス、食料品、小売株といった内需セクター中心に高い。

TOPIXの終値は前日比5.98ポイント(0.3%)高の1792.82、日経平均株価は74円31銭(0.3%)高の2万2878円35銭。TOPIXは一時5月23日以来の1800ポイント、日経平均は同22日以来の2万3000円台とおよそ3週ぶりの高値を付ける場面があった。

富国生命投資顧問の奥本郷司社長は、「今回の米朝会談では北朝鮮の全面的な核放棄合意などの話が出るとは思っておらず、話し合うこと自体が株式市場の最大の期待値だった」と指摘。効果がいつまで続くかどうかは不透明だが、「トランプ米大統領の支持基盤が強化されるとともに、日本株運用のマクロ的なリスク管理の視点から地政学リスクが収れんする方向に進んでおり、良い結果をもたらした」と評価した。

シンガポール時間12日午前9時15分(日本時間10時15分)から始まった米朝首脳会談は、トランプ米大統領が会談は素晴らしいものになるとした上で、多くの進展が見られ、人々が予想したよりもうまくいったと語った。トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、「包括的な合意文書」に署名。きょうのドル・円は一時1ドル=110円40銭台と5月23日以来のドル高・円安水準に振れた。

水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーはきょうの日本株について、「中長期資金は米朝会談だけでなく、米欧の金融政策の結果をみるまで動けないため、短期筋中心の動き」としつつ、米朝会談の「重要イベントを無難に通過し、安心感が出た」と言う。その上で、為替の「1ドル=110円近辺は今期業績計画での会社側前提から大きく乖離(かいり)していないため、一時期に比べ減益懸念は後退している」との認識を示した。

もっとも、12ー13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、14日の欧州中央銀行(ECB)の金融政策会合を前に現物株の売買は盛り上がりを欠き、朝方に主要指数が1800、2万3000円の節目を回復した後は失速、一時はマイナス圏に沈むなど先物主導で不安定な動きだった。水戸証の酒井氏は、「TOPIX1800、日経平均2万3000円は日本株にとって割高でも割安でもない心理的な節目。ここから上値を追うには新たな材料や売買エネルギーが膨らむ必要がある」とみる。

東証1部33業種は陸運、石油・石炭製品、食料品、サービス、小売、医薬品、ゴム製品、建設など21業種が上昇。下落は海運、保険、輸送用機器、機械、鉄鋼、化学など12業種。売買代金上位では、ジェフリーズが新規に「買い」としたJXTGホールディングス、アプリを使った決済サービス「LINEペイ」によって出遅れた株価パフォーマンスは改善すると野村証券が分析したLINEが高い。5月の売上高が嫌気されたローム、来期以降投入のゲームで新材料なしとみずほ証券が指摘したスクウェア・エニックス・ホールディングスは安い。

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