北朝鮮は「1980年代の中国」とロジャーズ氏楽観-投資好機かリスクか

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12日にシンガポールで米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器放棄に合意した場合の見返りに、経済援助や投資をちらつかせる。だが、北朝鮮経済が対外的に開かれたとして、計画経済で貧しく、インフラが不十分、製造部門も遅れ、食料不足でもあることで知られる同国に正気で投資しようとする企業の最高経営責任者(CEO)はいるだろうか。

著名投資家ジム・ロジャーズ氏のような楽観主義者は、北朝鮮には事態好転を生み出す源があるとみている。その根拠は同国でのインフラ開発ニーズの大きさとよく訓練された労働力、韓国や中国、ロシアといった比較的大きな市場への近さだ。

ロジャーズ・ホールディングスの会長を務めるロジャーズ氏は電話で、「今の北朝鮮は1980年代の中国のようなものだ」と指摘。「向こう20年、世界で最もエキサイティングな国になるだろう。北朝鮮では全てがチャンスだ」と述べた。

北朝鮮に現在全く投資していないロジャーズ氏によれば、チャンスがあるのに邪魔しているのは金委員長ではなく、トランプ大統領だ。スイスで育った金委員長は「別の世界があることを知っており、北朝鮮の国民もそうだ」と語るロジャーズ氏は、予測不可能なトランプ氏がまさに不透明感をもたらしていると付け加えた。

北朝鮮には規律があって比較的安価な労働力だけではなく、豊かな鉱山資源もある。韓国の民間団体、北朝鮮資源研究所の2013年の試算によれば、その規模は6兆ドル(約658兆円)相当。制裁対象国であるため、世界の大手鉱山会社はこの資源を開発することができずにいる。

とはいえ、コリア・リスク・グループのディレクター、アンドレイ・ランコフ氏は金正恩体制はイデオロギー上も実務上も海外投資誘致に積極的にならないとみる。

同氏は「北朝鮮には外資を引き付ける能力はあるが、外資によるコントロールは許さないだろう。外国企業が過剰な利益を上げているとみれば、当局の取り分を大きくするだろう」とし、「現体制にとって国をオープンにするのは自殺行為だ。外国からの情報が流れ込み、政治による統制が緩みかねないからだ」と述べた。

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bloomberg

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