佐川氏、文書改ざん「首相夫人の影響ない」

Source: nikkei

 

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、衆院予算委員会は27日午後、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を開いた。文書改ざんの経緯や自身の関与については「(大阪地検の)捜査対象になっている。私も刑事訴追の恐れがあるので、答弁は控えたい」と述べた。午前の参院予算委の証人喚問に続き、証言を拒否した。

佐川氏は改ざん当時に財務省の理財局長だったことに触れ「国会にこのような大きな混乱を招き、国民の皆さまに行政の信頼を揺るがすような事態を招いた。誠に申し訳なく思っている」と語った。「当時の担当局長として責任はひとえに私にある。深くおわびする」と謝罪し、頭を下げた。

改ざん前の文書には、安倍晋三首相の昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と森友学園に伝えたとの記述がある。佐川氏は文書改ざんについて「首相夫人の影響があったとは思っていない」と述べた。

首相秘書官や麻生太郎財務相から改ざんの指示があったかについて「大臣や官邸からの指示があれば必ず私の所に報告、連絡がある。昨年そういうことはなかった」と否定した。理財局の職員らが、官邸に忖度(そんたく)して改ざんしたのではないかとの質問には「刑事訴追の恐れがあるので答弁を控えたい」と述べた。

国有地の売却価格が値引きされた根拠となったごみ撤去費用について「大阪航空局がきちんと算定したと思う」と語った。森友学園への国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の男性職員が自殺したことに関し「大変残念でご冥福をお祈りしたい。ただ、亡くなられた経緯は一切承知していないので、何か申し述べられない」と話した。

2017年2月に安倍晋三首相が「私や妻が関係したということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」と国会で答弁したことの影響を問われ「首相の答弁がある前と後ろで私の答弁を変えたことはない」と語った。

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nikkei

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