スカイマーク社長、早ければ2020年前半に再上場の考え

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2015年に経営破たんし上場廃止となった航空会社「スカイマーク」の市江社長は、早ければ2020年の前半にも株式を再上場させる考えを示しました。

「これから、例えば、上場のアドバイザーですとか、主幹事をそれから決めるみたいな。2020年9月末というのが、デッドラインなんですが、そう言われているところなんですが、数か月早いくらいはあるかもしれない」(スカイマーク 市江正彦社長)

スカイマークの市江社長は日本記者クラブでの会見で、株式の再上場の時期についてこのように述べ、早ければ2020年前半にも再上場に踏み切る考えを示しました。

一方で、「羽田空港の発着枠を引き続き、使うことを前提にすれば、ANAホールディングスの株式のシェアはこれ以上増やせない」と指摘、再上場した後は、海外の企業や航空会社以外の企業からの出資を受け入れる可能性もありうるとの認識を示しました。

スカイマークをめぐっては、大型機への過剰な投資によって2015年に経営破たん、上場廃止となりましたが、民間の投資ファンドや全日空を傘下にもつANAホールディングスから出資を受け経営再建を図っています。

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