就任2年の小池都知事「ベンチャー企業、年間1000社育成支援」

Photo: nikkei

 

2日で就任2年を迎える東京都の小池百合子知事は1日までに日本経済新聞社のインタビューに応じた。国際都市としての東京の競争力強化を進める考えを示し「ベンチャー企業育成のため年間1000社を支援したい」と表明した。

今後の都政の課題については、2020年東京五輪・パラリンピックを成功に導く準備は当然だとしたうえで、「課題は20年のあと。そこからが新しい東京のスタートになる。そのための種まきとなる政策を進めるべきだ」と語った。

25年には団塊の世代が75歳以上となる「超高齢社会」が迫っている。小池知事は、超高齢社会と向き合いながら国際的な都市間競争を勝ち抜くため、東京都の魅力向上が必要だと強調。「グローバルに活躍するユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)がほとんどない。そういうのを育てていくのが東京都の役割だ」と指摘した。

東京都はベンチャーを含む企業の開業率を24年度までに欧米並みの10%台に引き上げる目標を掲げているが、17年度の開業率は都内で5%台にとどまっている。小池知事は「若くてもシニアでも、ベンチャー精神に燃える人に成功への道を広げてあげたい」と述べ、ベンチャー企業育成のため年間1000社の支援策を講じる方針という。

自ら「希望の党」を立ち上げ、17年10月に敗北した衆院選については「大義と共感が十分整っていなかった」と総括。19年夏の参院選は「あまり考えていない。まだ先の話」とし、20年の知事2期目への挑戦は「そんなことよりも、現在の都政の課題にまい進したい」と話した。

小池知事は16年7月の都知事選で「東京大改革」を掲げて当選すると、築地市場の豊洲市場への移転延期を発表し、五輪競技会場の見直しにも着手した。17年7月の都議選では実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が過半数に迫り大勝した。

しかし、余勢を駆って政党「希望の党」を立ち上げて挑んだ17年10月の衆院選は「二足のわらじ」批判を浴びて惨敗。支持と求心力が低下し、党の代表を辞任して「都政に専念する」と国政とは距離を置いた。

インタビューで小池知事は就任2年間を振り返り「もう2年、まだ2年というのが交差している」。待機児童の減少などを成果に挙げたが、自己採点は「皆さんが付けること」とした。

昨秋の衆院選については「反省すべき点が多い」としたうえで、「(特区制度など)国の政策とのシナジーがあってこそ東京都の政策が生きる」と述べ、五輪準備も含め政府と連携していく考えを示した。

Source :

nikkei

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