子ども食堂 広がる善意 全国に2286カ所、2年間で急増

Source: sankei

 

地域の子供たちに、無料や低額で温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」が全国に2286カ所あることが3日、民間団体「こども食堂安心・安全向上委員会」(代表・湯浅誠法政大教授)の初めての調査で分かった。

この2年間で急増したとみられ、年間約100万人の利用者がいると推計。同団体は「地域づくりに欠かせない存在になっている」として、食中毒など万が一の事故が起こった際の保険の加入費を集めるクラウドファンディングを始めた。

調査は、各都道府県の社会福祉協議会などに問い合わせて行った。最多は東京の335で、次いで大阪(219)、神奈川(169)、沖縄(127)、北海道(113)の順。大半がNPO法人やボランティア、宗教団体などで運営されているという。

近年特に急増している理由として、湯浅代表は「子供の貧困対策として、何かできないかと考えている人が多い。『食堂なら取っつきやすい』として、やり始める人が出てきている」と説明した。

■高まるニーズ、自主運営限界

「地域の助け合いのツールで、お互いさまの気持ちからです」。「子ども食堂」の名称を、平成24年に初めて使ったという東京都大田区の八百屋「気まぐれ八百屋だんだん」の近藤博子さん(58)はきっかけをこう話す。

活動が広がる一方で、自主的な運営に苦労したり、限界が露呈したりしている食堂もある。「成長期の子供たちを満足させるため、頂いた食材をいかに上手に変身させることができるか、現場では工夫を凝らしている」

東京都豊島区で4カ所の子ども食堂を運営するNPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」の栗林知絵子理事長(51)はこう打ち明ける。

この4カ所では、子供たちの利用は無料(大人は1回300円)。年間の利用者数は少ない食堂で延べ380人、最も多い食堂で1800人ほどだ。長い場所では活動から約5年が経過し、支援を必要とする子供たちの交流の場として定着しつつあるが、運営には不安もある。果物や野菜、米を寺や農家などから分けてもらうなど、食材費の多くは寄付でまかなっている状況。子供たちを迎えるボランティアをどう確保していくかも大きな課題だ。

そうした中で、社会での必要性や存在感は増している。3人の子供を持つ小学校教諭の園田愛美(あいみ)さん(37)は平成28年6月に鹿児島市で子ども食堂を始めた。「いろんな子供を見てきた。教師からしたら、問題が多い子には『親がちゃんとしてよ』と思っていたが、家庭の自己責任だけでは済まされない」と感じていたという。

食事や身なり、金銭面など問題を抱える子供が目立ったが、「心が一番満たされていない」。親に相談しても自身の生活に必死で、子育てに余裕がない場合が多いという。

自治体が子ども食堂に手を差し伸べるケースも増えている。埼玉県では今年から食堂と支援者を結びつけるネットワーク事業を開始。愛知県では5年後に4倍の200カ所に増やす目標を設定した。県地域福祉課の担当者は「場を設けることで、貧困の子供の発見ができ、早期の支援につながれば」と期待を寄せている。

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