楽天、第4の携帯会社に 条件付き認可

Source: nikkei

 

総務省の電波監理審議会(総務相の諮問機関)は6日、楽天への周波数割り当てを認めた。楽天はNTTドコモKDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4の携帯電話事業者として、2019年中にサービスを始める。ただ、審議の過程では開設計画が不十分との声もあり、「設備投資のための財務確保」を求めるなど異例の条件付きの認可となった。

9日に総務相の正式な認可が出る予定。新規事業者の参入は、イー・アクセス(現ソフトバンク)以来13年ぶり。電子商取引(EC)の買い物ポイントとの連携など、割安なプランを提供する。大手3社もこれを受けて対応を迫られることになり、携帯料金やサービスなどの競争が激しくなる可能性がある。

楽天は現行の通信規格「4G」の周波数帯を取得する。これまではドコモから回線を借りて通信サービスを提供する格安スマートフォン(スマホ)事業者だったが、自前で電波や設備を持つことになる。アンテナなどの投資額は増えるが、利用者が増えれば既存事業とのシナジーが期待できると判断した。

楽天が全国に設備を整え、安定的な通信環境を確保するのは容易ではない。6000億円を借り入れて設備投資に充てる計画だが、メンテナンスやサービス、通話品質の維持に大きなコストがかかる。今回の審議会の認可に伴う条件では、「基地局の設置場所の確保や工事業者との協力体制の構築に努める」「必要な技術要員を確保して配置する」など4項目の注文が付いた。

今回の割り当てで、ドコモなども新たに周波数帯を取得した。通信スピードを左右する電波の保有量でも大手3社との差は大きく、競争の激しい携帯市場を生き残れるかどうかは不透明だ。楽天が出す戦略に注目が集まる。

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nikkei

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