アジア・太平洋

日本は長距離空対空巡航ミサイルを開発する

政府筋によると、日本は、戦闘機で運搬することができ、敵の武器の範囲を超えて軍艦を攻撃することができる、長距離の空対空巡航ミサイルを初めて開発することを決定した。 情報筋によると、計画は中国がその海軍能力を向上させているため、利用可能なミサイルの射程を400キロメートル以上に拡大することによって抑止力を高めることを目的としている。 彼らは、計画された開発作業は日本の既存の超音速XASM-3空対空ミサイルに基づいているであろう、そしてそれは200キロ以下の範囲を持っていると言われる。 国防省は、新しいプロジェクトの費用を予算案に含める予定です。 1月の国会で、安倍晋三首相は、長距離巡航ミサイルは憲法の下で禁止されていないと考えていると述べた。 最高法第9条は、戦争を国家の主権として放棄し、軍事力の保有およびその他の「戦争の可能性」を禁止している。

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日本の輸出は弱い外需を背景に再び低迷

ヶ月連続で減少した。中央銀行は、外需と貿易摩擦の減速の影響を和らげるために、最終的により多くの刺激策を迫られる可能性がある。 世界的な成長の鈍化、中米貿易戦争および英国のEU離脱をめぐる合併症により、すでに数ヵ月にわたって多くの政策立案者たちは緩和の姿勢に移行することを余儀なくされています。 日本は、世界の他の国々と同様の状況にあります。そこでは、工場がブレーキに打撃を与え、世界的な経済の不確実性の高まりを受けて景況感が急落しています。 財務省のデータによると、月曜日の輸出は2月の対前年比で1.2%減、ロイターの世論調査でエコノミストが予想している0.9%以上の減を示した。 1月の前年比は8.4%と急激に減少し、自動車、鉄鋼、半導体製造装置の出荷が減少したため、3ヶ月連続で減少しました。 Norinchukin Research Instituteのチーフエコノミスト、南武氏は、「米国やヨーロッパなどの先進国への輸出は依然として堅調に推移しているが、中国向けおよびアジア向けの出荷は明らかに伸び悩んでいる」と述べた。 「輸出は当面減少傾向にあり、設備投資や賃金を抑える可能性がある。国内経済は10月の消費税増税前の厳しい状況に直面するだろう」と述べた。 貿易データは、生産高や設備投資の重要な指標など、最近の一連の弱い指標の上に来ており、日本の戦後成長率が過去最高を記録するのではないかという懸念を引き起こしています。 アナリストの中には、不況は排除できないと言う人もいます。 日本銀行は先週、政策を変えずに輸出と生産についての見方を打ち切った。しかし、特にインフレ率が2%の目標を大きく下回っており、企業や消費者への圧力が高まっているため、輸出の低迷が拡大しているため、より緩やかな緩和が求められています。 先週の政策後の記者会見で、日銀総裁の黒田治彦は経済が直面した課題を認めたが、それ以上の刺激があるであろうという示唆を与えなかった。 しかし黒田は、一連の弱い経済指標に直面してタックを変えなければならないかもしれません。 日銀の多くは、中国の景気刺激策が需要を回復させる可能性があると仮定して、今年下半期に日本経済が現在のソフトパッチから脱却すると予想している。 日銀の政策決定者の最大の懸念は、輸出や生産の弱体化が企業のセンチメントを悪化させ、企業が設備投資や賃金上昇を遅らせるようになることだ。 壊れやすい物 米国と中国 - 日本最大の輸出市場 - の間の貿易戦争はすでに世界貿易を抑制しました。 月曜日の貿易データによると、日本の最大の貿易相手国である中国への輸出は、半導体製造装置と自動車の出荷で前年比5.5%増となり、1月の17.4%減から回復した。 しかし、旧正月の休日の影響を平均した後でさえ、1月から2月の期間の中国行きの出荷台数は前年同期比で6.3%減少したため、アジアの巨人との全体的な貿易は低調に推移しました。 季節調整済みの全体的な貿易額は2月に前月比6.7%上昇し、2年間で最大の上昇となった。 2月までの1年間の輸出数量は、前月の9.0%減の後、0.6%減少しました。 キャピタルエコノミクスのシニアジャパンエコノミスト、マルセルティエリアンは、次のように述べている。「中国の新年の時期のずれは、年初の貿易量の急激な変動を部分的に説明している。 「我々は、純貿易が依然として第1四半期と2019年中の両方でGDP成長率の引きずりとなると考えている。」...

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トランプ – キムサミット:日本にとって何が危機に瀕しているのか?

来週のベトナムでの金正日とドナルド・トランプ  の第2回会合への世界的な関心  が勢いを増す中、安倍晋三首相は、北朝鮮首脳との首脳会談を開催して、近隣諸国の長年の解決を主張立っている違い。 先月の彼の外務省のメンバーである平壌を「前例のないほど深刻で差し迫った脅威」と呼んでいたとしても、安倍首相は最近、「北朝鮮問題の解決策」に目を向け、より和解的な口調をたどった。 スパイを訓練するための数十年前の北朝鮮による非核化と日本国民の拉致は、両国間の関係を正常化する上での大きな障害となってきました。2002年、北朝鮮は1970年代と1980年代に13人の日本人を誘拐し、5人が帰国したと認めた。 安倍首相は先週記者団に対し、「不幸な過去を解決することで、外交の正常化を目指す」と語った。続きを読む 「拉致問題に関しては、私は日本が直接かつしっかりと北朝鮮に対処し、両側にそれを解決する必要があります確信している、」安倍はを参照して、追加の彼のペットの問題、彼はその上で構築された彼の政治キャリアの多くを。 「これからは、拉致、核兵器、ミサイルなど、朝鮮民主主義人民共和国、朝鮮、中国、ロシアと協力して朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮民主主義人民共和国)の問題解決のために最善を尽くしたい」 安倍首相の調停メッセージは、2018年6月にシンガポールで開催された最初のトランプ - キム首脳会談前の1年前の彼の立場とはまったく対照的である。 それから、安倍首相は、「北朝鮮にその政策変更を強いる」ことを約束し、平壌の核・ミサイル計画を「前例のない重大かつ緊急の脅威」として説明することを約束し、強硬なアプローチを概説した。続きを読む しかし、ランドマークシンガポールサミット以下、日本がすることを決めたいくつかの避難訓練を停止 安倍9月にしながら、潜在的な北朝鮮のミサイル攻撃のための国連総会に語った彼はと会談を「北朝鮮との相互不信の殻を破るために準備ができて」でした拉致被害者の問題を解決するためにキムと。 しかし、北朝鮮当局は、日本との首脳会談に対する自国側の意向について公に何も表明していない。 今月初め、北朝鮮の公式KCNA報道機関は、その隣人を「人道に対する凶悪な犯罪国家」および「不道徳で無礼な国」と呼んだ。 「非核化のプロセスとタイミング」 トランプ氏は2月27日から28日にかけてハノイで金大統領と会談する準備をしているため、完全に非核化するのを急ぐのではなく、核兵器や弾道ミサイルのテストを控えるとの保証を求めるだけ。 しかし安倍首相は、「北朝鮮問題に関する包括的な解決策への第一歩として」非核化を見ており、これは多くのアナリストが2人の隣人間の関係を改善するための鍵であると考えていることを反映している。 安倍首相の執行顧問である道下成重氏は、「首脳会談では、非核化のプロセスと時期に対応する合意を打ち出す必要がある」と述べた。 ミシシタ氏は、「シンガポールでは、これに関する動きや行動はなかった。共同宣言には詳細が欠けていた」と語った。 「たとえ具体的な合意が出たとしても、もう一つの問題は北朝鮮が行動を起こすかどうかである。過去において、それは二度の非核化を約束していた。 「しかし、合意があり、実施のプロセスが進めば、日朝関係も進展するだろう」と述べた。 わからない日本 NHKが行った最近の調査によると、回答者の67%以上が北朝鮮の非核化協議に関してハノイで進展があるとは思わないことを明らかにした。続きを読む 先月の社説では、日本の中日新聞は「結果を急ぐ」ことに警告し、シンガポールでは非核化の文書化された具体的なプロセスが合意されていないことに失望していると付け加えた。 同紙はまた、「米国は、北東アジアの平和を含む他の問題よりも自国の安全のためにICBMミサイルの協議を優先するかもしれない」という懸念を表明した。  ジャパンタイムズ紙の報道によると、東京は北京の大使館を含む外交的なチャンネルを通じて北朝鮮と連絡をとるために「あらゆる努力」を続けている。 しかし、この報告書によれば、平壌からの返答はない。 東京の外務省高官は先月、「日本と北朝鮮の関係は行き詰まっている」と述べた。 東京...

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APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突

  日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは1993年の第1回会議以来、初めて。 首脳宣言を断念し、加盟国・地域の連携を訴える議長声明に格下げする。APECはアジア太平洋地域の国や地域が経済を軸に協調し、域内の安定と発展に取り組むメッセージを発信してきたが、その存在価値が問われかねない事態となった。 交渉関係者によると、宣言の原案にあった「保護主義と対抗する」といった表現に米国が反発。さらに中国がトランプ米政権を念頭に「一国主義と対抗する」との文言を盛るよう求め、米国が削除を強く要求した。 一方、米国は中国を念頭に不公正な貿易慣行の撤廃を求める表現を盛り込むよう主張した。首脳会議に先立ち15日に閣僚会議が開かれたが、閣僚声明をめぐる調整がつかず、出だしからつまずいた。両国の対立が激しくなり最終日までに折り合えなかった。日本政府関係者は「加盟国・地域内の分断をさらけ出す深刻な局面だ」と語った。 首脳会議でも米中の衝突が目立った。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「多角的貿易体制が打撃を受け、世界経済全体の成長環境が多くのリスクと不確実性に直面している」としたうえで「旗幟(きし)を鮮明にして保護主義を抑えなくてはならない」と主張。「米国第一主義」を掲げる米国を批判した。 ペンス米副大統領は不公正な貿易慣行の阻止に向けた世界貿易機関(WTO)改革や透明性の高いインフラ投資の必要性を訴えたとみられる。米側は中国の貿易慣行が不公正だと批判する主張を展開したもようだ。

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南シナ海「懸念に留意」 ASEAN首脳会議が議長声明公表

  東南アジア諸国連合(ASEAN)は14日深夜、13日に開いた首脳会議の議長声明を公表した。中国と一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題について「懸念に留意する」との表現を盛り込んだ。フィリピンが議長国だった2017年11月の首脳会議の議長声明では「懸念」の表現が消えたが、復活した。 議長声明は中国を名指しこそしなかったものの、「(環礁の)埋め立てや、地域の安定を損なうような活動」に対する「いくつかの懸念に留意する」と指摘した。中国と南シナ海の領有権を争うベトナムなど一部加盟国の強い懸念に配慮した。 北朝鮮問題に関しては「最終的で完全に検証された形での、完全な非核化をもたらすための国際的な努力に留意する」とした。声明案段階であった「朝鮮半島の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」という表現は消えたものの、ほぼ同じ意味合いの表現を用いて、北朝鮮に核開発の放棄を求めた。 ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害を巡っては「懸念事項」と明記した。13日の首脳会議でもミャンマーの対応を批判する声が出ており、ASEAN内で対応の遅れに対する不満が高まっていることをうかがわせた。 新たな地域秩序や経済協力の枠組みについても言及した。中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」などを取り上げ、「これらのイニシアチブと相互に有益な協力を模索していくことで合意した」と表明した。ただ、こうした協力は「ASEAN中心の原則に基づく」として、独自のインド太平洋構想を追求する姿勢もにじませた。

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  中国政府は、漢方薬の材料として知られるサイの角とトラの骨について、医学研究や治療の目的で使うことを認めるとした法改正を当面延期する意向を示した。12日付の国営メディアとのインタビューで明らかにした。 先月29日に発表された法改正をめぐっては、絶滅の危機にある野生生物を保護する取り組みに逆行しているとして、活動家などから批判の声が上がっていた。 政府高官によれば、サイとトラ並びにその角や骨などを販売及び輸出入することを厳格に禁ずる措置は当面維持される。国務院(内閣に相当)の報道官は新華社通信に対し、「中国政府による野生生物保護の姿勢に変わりはないことを改めて強調しておきたい。サイとトラ並びにその角や骨に関して、違法な取引やその他の犯罪行為に対する取り締まりの手は緩めない」と述べた。 また国家中医薬管理局が認可した病院と医師に限り角や骨の粉末を使用できるとした上記の法改正は、「詳細な検討の後に、延期することが決まった」という。 自然保護団体のワイルドエイドは今年、中国やベトナムで実施されているサイの角の販売規制を受けて、価格の大幅な下落や需要の縮小が起きているとする報告を発表。世界自然保護基金(WWF)も、サイとトラを保護するうえで「極めて重要」だとして、中国政府に対し角や骨の使用規制の維持を強く求めていた。 法改正の延期についてワイルドエイドとWWFにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

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北朝鮮の木造船漂着、過去最多ペース 今月だけで33件

  北朝鮮籍とみられる木造船が日本海沿岸に漂着している問題で、今年確認された漂流・漂着が95件(12日時点)にのぼり、過去最多ペースになっている。 海上保安庁の集計によると、今月だけですでに33件。統計を取り始めた13年以降で最多だった昨年の104件に迫る勢いで、同11月末時点(59件)を大きく上回る。これまで遺体は12人確認されているが、生存者は確認されていない。昨年は遺体35人、生存者42人が見つかり、過去最多だった。 海保によると、漂流・漂着する木造船の多くが漁船で、冬の日本海が荒れるために流されたとみられるという。昨年は12月に45件見つかっており、今後も増える可能性がある。

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政府、WTO提訴へ韓国に協議要請 造船への補助巡り

  政府は6日、韓国が自国内の大手造船企業に過剰な公的資金を投入しているのが国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴の前提となる2国間協議を要請する方針を固めた。経営が悪化した「大宇造船海洋」に対する韓国政府の支援が市場価格をゆがめているとし、日本側が見直しを求めていた。 石井啓一国土交通相は6日の閣議後の記者会見で「WTO協定に基づく紛争解決手続きを含め、関係省庁と最終的な調整を進めている」と話した。 この問題で日韓両国は10月下旬に政府間協議を開いたが、韓国側は見直しを拒否。日本側はWTOの補助金のルールに違反すると判断した。2国間協議が決裂すれば紛争処理小委員会の設置をWTOに要請する。提訴すればWTOで日韓両国が係争中の事案は4件目となる。 両国をめぐっては10月下旬にも韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じる判決を出し、日本政府が強く反発。日韓関係の悪化が懸念されている。造船業界は2008年のリーマン・ショック前の好況時に相次いで生産能力を増強し、世界的に供給過剰になっている。

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徴用工問題が長引けば韓国経済は破綻か 企業にとっては不可欠な日本

  日本による朝鮮半島統治時代に強制労働に従事させられたと主張する「元徴用工」4人が、新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、韓国の大法院(最高裁)は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した。 そもそも徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された問題だ。協定の交渉過程で、日本側は個別賠償を申し出たが、韓国側が個別賠償には政府が対応するとして一括賠償を要求したので、現在のかたちに落ち着いた経緯がある。 だが、韓国政府はかねてから日本企業273社を「戦犯企業」として実名で“告発”しており、行政安全部の把握している強制徴用被害者が21万6992人に上ることから、今後、日本企業が2兆円を超える賠償を求められる可能性も出てきた。 「うちの祖父も被害者だが、今、訴訟を起こせば勝てるのか?」 最高裁の決定を受け、強制徴用被害者を支援する行政安全部の過去史関連業務支援団には、そんな問い合わせの電話が殺到しているという。慰安婦問題に続き、今度は徴用工問題……。なぜ、韓国は「ゴールポスト」を動かしてまで、日本に歴史戦を挑んでくるのか? 元駐韓大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が話す。 「韓国では、竹島・慰安婦・靖国神社・教科書問題が“反日4点セット”などと言われてきたが、今回出された判決のインパクトはこれらの問題とは比べ物にならないほど大きい。日韓請求権協定は国家間で交わされた条約であり、突如として一方的にそれを引っ繰り返すということは、国際法的にも慣例上も決して許されないことなのです。 そもそも、判決を主導した金命洙院長(最高裁長官)は長年、左翼系の勉強会を主催してきたことで知られ、最高裁判事の経験もなく、文在寅氏の大統領就任を機に抜擢人事で司法のトップに上り詰めた人物。つまり、文大統領は『司法の判断に任せる』と言っているものの、今回の最高裁の判断は大統領の息のかかった人物が“結論ありき”で出したもので、司法権の独立とはかけ離れた判決なのです」 新日鉄住金の裁判以外にも、現在、三菱重工、不二越、横浜ゴムなど5つの日本企業に対して13件の損害賠償を求める裁判が提起されている。今回の判決を受け、新日鉄住金の宮本勝弘副社長は「極めて遺憾だ」との見解を発表しているが、今後、日本企業を標的にした訴訟が次々と起こされるのは間違いないだろう。作家で経済評論家の渡邉哲也氏が話す。 「新日鉄住金は韓国国内に資産がなく、資本提携している韓国鉄鋼大手・ポスコの資産が差し押さえられる可能性もあるが、新日鉄住金は提携を解消すればいいだけの話。加えて、ポスコは新日鉄の特殊鋼技術を盗んだ咎で訴訟となり、新日鉄がポスコの生産の枠組みを決定する和解案で合意している。極論すれば、新日鉄住金がポスコの生産量をゼロにすることも可能だし、そうなればポスコは倒産を免れない。 ただ、今後は賠償請求を求める裁判が立て続けに起こされ、日本企業が韓国に所有する資産が差し押さえられることも十分にあり得る。賠償請求がすべて認められれば2兆円以上かかるとされているが、日韓請求権協定の締結時まで遡って換算すべきとの主張もあり、そうなれば遅延損害金を含めて6兆円まで膨れ上がる。韓国では、日本国内にある資産を差し押さえろ!といった意見もあるくらいです」 しかも、今回勝訴した4人の原告は「元徴用工」と一括りに報じられているが、4人は「徴用」ではなく「募集」や「官斡旋」で日本に来ており、このうち2人は募集広告を見て自ら応募。正規の面接試験を受けて採用されているのだ。 安倍晋三首相も11月1日に開かれた衆院予算委員会で、原告4人を「朝鮮半島出身労働者」と呼んだが、あまりに滅茶苦茶な今回の判決には怒りを通り越して呆れるほかない。だが、渡邉氏は「対抗策がある」と話す。 「日本から韓国へのキーパーツの輸出を止めるのも一つの方法です。例えば、サムスンにはSUMCOなどの日本企業がシリコンウエハーを供給しているので、これがなくなるとサムスンの生産ラインはストップする。もちろん、韓国に輸出している日本企業もダメージを受けるが、理不尽な賠償金を取られるよりはいいし、日本経済より韓国経済のダメージのほうが遥かに大きい。 加えて、韓国企業が日本からモノを買うとき、銀行が支払いを確約する信用状を発行しているが、発行母体の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行は経営が苦しく信用力不足の状態で、現在、日本の銀行が信用枠を与えて何とか貿易が成立している。この信用枠を撤廃すれば、韓国は、輸出はもちろん、外貨調達にも支障をきたすことになりますし、金融庁が韓国の債券などへのリスク評価を引き上げてもいい。 今は日本が有力なカードを持っていることを韓国側に認識させる必要がある。そうでもしなければ韓国という国は動かない」 一方、韓国の経済界はどう見ているのか? 前出の武藤氏が話す。 「多くの企業は日韓両国の経済関係が悪化することを恐れています。韓国企業にとって不可欠なパートナーであり、その重要性をよく理解していますから。ただ、『親日』と叩かれるので、彼らは表立ってこうしたことは言えないというのが本音でしょう。 こんな判決が罷り通れば、日本企業が韓国への進出や投資をためらうのは明らかです。今、進出している企業も引き揚げるでしょう。そうでなくても、韓国企業には過激な労組が少なくない。つまり、ますますビジネスをするのにふさわしくない国にシフトし、国益を失うという現実を韓国は理解していないのです。 私は三菱重工の顧問をしていたので、韓国の保守政権が徴用工問題でおかしな判決が出ないよう抑えている間に、この問題を何とか解決できないか探ってきたが、当時から日韓関係が微妙になり、解決にまでは至らなかった……。そして、文在寅政権になり重しが取り除かれてしまった結果、今回のような判決が出ることになったのです」 文政権は、慰安婦問題を巡る1915年の日韓合意で設立した「和解・癒やし財団」を年内に解散させる方向で協議中だ。先頃行われた国際観艦式でも、海上自衛隊旗である旭日旗の掲揚を巡って韓国から自粛すべきと注文をつけられ日本は参加を取りやめたが、果たして、外交努力で何とかなるレベルの話なのか? 日本政府には毅然とした態度で臨んでほしい。

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日本の教訓伝えたい 神戸のNGO

  阪神大震災(1995年)をきっかけとして海外の被災地支援を続けている神戸市のNGO「CODE海外災害援助市民センター」が、相次いで大地震に襲われたインドネシアにスタッフを派遣する。先月28日に発生したマグニチュード(M)7・5の地震と津波では、スラウェシ島だけでも2000人超が死亡、約8万人が家を失ったとされる。メンバーは現地の資材を使った木造住宅の建設を助言し、復興を支援する。 今月29日からメンバーの上野智彦さん(28)が、8月にM6・9の地震があったロンボク島に向かう。来月上旬には事務局長の吉椿雅道さん(50)がスラウェシ島に出発。被害が甚大だった同島のパル市で現地のNGOらと共に、被災の度合いや仮設住宅の状況を調査する。  CODEによると、ロンボク島の地震では、木の柱と竹の壁でできた伝統的な民家は倒壊しにくかったことが報道された。スラウェシ島では都市化に伴って沼地に造られた宅地が液状化被害を受けたことが分かっている。  木造住宅は揺れを吸収しやすく、被災者が現地の資材を調達して、自力で住まいを再建できる強みがある。CODEは2006年のジャワ島中部地震の際、インドネシアの建築家と、地元の木材などを使った耐震化住宅約20棟を建てた実績がある。  吉椿さんは、四川大地震(08年)やネパール大地震(15年)で現地の伝統的な木造建築を生かした耐震住宅を建ててきた。「日本でも先人の記憶や知恵が見直されつつある。教訓をインドネシアに伝えたい」と話している。  募金活動も続けている。CODE(加入者名はCODE、郵便振替00930-0-330579、通信欄の支援先に「インドネシア」または「スラウェシ」「ロンボク」と明記)へ。【井上元宏】

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宮迫さん「社長に『会見したら全員連帯でクビ』と」

   振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが20日、謹慎処分中のロンドンブーツ1号2号の田村亮さんと共に記者会見を行った。宮迫さんは、田村さんが6月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。 【写真】「亮、ええよおまえ辞めてひとりで会見したらええわ」と言われたと… 会見は午後3時すぎ、東京都港区のビルの地下にあるイベントスペースで開かれた。会見は吉本興業が関わらない形で行われ、詰めかけた報道陣を前に、2人は黒のスーツ姿で登場。冒頭、深々と頭を下げた。 宮迫さんは、「何よりも詐欺の被害に遭われた被害者の方々、ご家族、親族の方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまっていることをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」と語り、再び頭を下げた。 さらに、「世間の皆様、我々のことを応援してくださっている方々、とんでもない取り返しの付かないことを、迷惑をかけてしまっている関係者の方々、そして、不快な気持ちにさせてしまっている全ての皆様に本当におわびさせてください」とも述べた。 田村さんは「自 分の 口か らもち ゃんと謝 罪を伝え たいと 思 います。詐欺被害に遭 われた方々そ してその親族の方々、本当 に不快な 気持ちにさ せてしまい、嫌な気持...

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