ビジネス

ルネサス、米社買収発表 7330億円で全株取得

  半導体大手のルネサスエレクトロニクスは11日、米同業インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)を買収すると正式に発表した。買収額は約67億ドル(約7330億円)で、全株を取得し完全子会社とする。IDTが強みを持つ通信用半導体と自社製品を組み合わせ、顧客企業への提案力を高める。 ルネサスの呉文精社長は同日の記者会見で買収の狙いを「自動車や(あらゆるモノがネットにつながる)IoT分野を強化できる」と説明した。 買い取り価格は1株当たり49ドルと8月30日時点の株価に約29.5%を上乗せした。買収総額は日本の半導体メーカーとして過去最大級となる。IDTの株主総会や各国の独禁法当局の審査を経て2019年上期中をめどに手続きを完了する。統合効果は営業利益ベースで2億5000万ドル(約275億円)を見込む。 IDTは1980年創業。通信用半導体やセンサーに強みを持つ。工場を持たず設計開発に特化したファブレス企業だ。ルネサスが重視する売上高総利益率が高い。 IDTのグレゴリー・ウオーターズ最高経営責任者(CEO)は「新しく強力なグローバル半導体企業が誕生します」とのコメントを発表した。

Read more
ふるさと納税、なんで見直すの? 3つのポイント

  野田聖子総務相が11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると表明しました。寄付金に対する自治体の返礼品の費用の割合が3割を超える場合などに、その自治体への寄付を税優遇の対象から外す方針です。なぜ見直すことになったのか、まとめました。 (1)何が問題? より多くの寄付金を集めようと過度な返礼品を用意する自治体がありました。他の自治体が不公平感を訴えたり、税金が流出する側の自治体から批判が出たりしていました。 (2)昨年度はどうだった? 2017年度の総額で3653億円と、16年度より28%増えました。ただ、全体を押し上げたのは過度な返礼を続けている自治体という実情がありました。 (3)自治体の反応は? 九州では過去に総務省から名指しで課題を指摘された自治体が多く、豪華な返礼品を抑制する方向で検討が始まっています。

Read more
百貨店など営業再開 札幌、食品求める人々

  震度7を観測した地震の影響で、停電に見舞われた札幌市内の百貨店の食品フロアやショッピングモールなどが8日、営業を再開した。被災後初めての土曜日で停電もほぼ解消。生鮮食品や日用品などを求めて多くの人が訪れた。 札幌駅近くの大丸札幌店には、午前10時の開店前に約400人が並んだ。3人の子どもと、生肉などの食料品を購入した札幌市北区の主婦、藤野賀奈代さん(36)は「買い占めてはいけないと思い、家にあった食べ物で過ごした。今後どうなるか分からなかったので、ほっとしている」と話した。 「今まではカップ麺ばかりだった」というのは、同じ北区の男子学生(20)。「冷凍食品や野菜を購入し、自分で調理してご飯を食べられることは当たり前だけど幸せだ」と笑顔を見せた。 大丸札幌店によると、地震のあった6日と翌7日は全館休業。建物内の安全点検をしてから営業を再開した。すぐに食べられるおにぎりや総菜に人気が集まったほか、お菓子を販売している店舗では、お土産を買い求める観光客も多かった。 札幌市東区にあるショッピングモールのアリオ札幌にも、開店前から約300人の列。6カ月の息子がいる同市手稲区の会社員岩松希望さん(36)は、お菓子や離乳食を冷凍するパックが欲しかったといい「必要な物が買えてひとまず安心した。ただ、パンや牛乳が無かったのが残念。早く元通りになってほしい」と語った。

Read more
金融庁、埼玉県信金を検査 マネロン対策に不備

  埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)が資金洗浄(マネーロンダリング)に利用された疑いがあるとして、金融庁が立ち入り検査していることが1日、分かった。お金の送り手と海外の受け手双方に実態がない送金が過去2年間に約19億円あり、送金先には北朝鮮関連の企業が含まれているもようだ。金融庁は順次マネロン対策の検査を進めており、今回はその一環。 関係者によると、埼玉県信金は2016年から18年にかけて、同県内の企業からの依頼で複数回にわたり、約19億円を海外に送金した。ただ送金元の企業には実態がなく、資金の出所も不明なことが同信金の内部点検で判明した。埼玉県信金は「個別の事案についてはコメントできない」と話している。 金融庁は今年2月に地方銀行や信用金庫など全地域金融機関にマネロン対策の緊急点検を指示。抜け穴がないか点検し報告するよう求めていた。西日本の地銀でマネロンの疑いの強い取引が見過ごされていた事態を受けた措置で、問題がみつかった金融機関に順次、立ち入り検査する方針を打ち出している。 マネロンは対策を強化すると、対策が緩い別の金融機関に流れやすい。このため金融庁は金融機関による自己点検と検査で、網羅的に抜け穴をふさぐ取り組みを強化している。

Read more
米国株、4日続伸 ダウ60ドル高で7カ月ぶり高値 米加の貿易交渉進展を期待

  29日の米株式相場は4日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比60ドル55セント(0.2%)高の2万6124ドル57セントと7カ月ぶりの高値で終えた。貿易摩擦の懸念後退で投資家心理が強気に傾き、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われた。米実質国内総生産(GDP)の上方修正も心理改善につながった。 北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を巡り米国とメキシコの大筋合意を受け、米国とカナダの協議が28日に始まった。乳製品などの扱いで溝が大きいとみられていたが、カナダのフリーランド外相は29日に記者団に対し「建設的な協議ができた」と述べた。週内に両国の交渉が進展するとの期待が強まり、投資家のリスク選好姿勢が強まった。 「iPhone(アイフォーン)」新機種を9月に発売すると報じられたアップルが上場来高値を更新した。マイクロソフトやIT(情報技術)機器のシスコシステムズなどハイテク株の上昇が目立った。化学のダウ・デュポンやクレジットカードのビザも上げた。 朝方発表の4~6月期の米GDP改定値は前期比年率4.2%増と前月発表の速報値(4.1%増)から小幅に引き上げられた。米経済に好調さが改めて意識され、米株の買い安心感につながったとの指摘があった。 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比79.649ポイント(1.0%)高の8109.687と4日連続で過去最高値を更新した。モルガン・スタンレーがアマゾン・ドット・コムとアルファベットの目標株価を大幅に引き上げた。2銘柄だけでなく、ハイテク銘柄全般に買いが広がり指数を押し上げた。 機関投資家の多くが運用の参照とするS&P500種株価指数も、4日連続で過去最高値を更新した。

Read more
ワコールとデサントが包括提携 共同出資も検討

  ワコールホールディングス(HD)とデサントは30日、包括業務提携すると発表した。海外で互いの強い地域で協力し、新たなブランドの展開や商品開発でも手を組む。それぞれの主力である下着やスポーツ衣料の競争が激しくなるなか、消費者の健康志向などに対応した商品を強化し顧客を取り込む。共同出資会社の設立も検討する。 デサントを巡っては、同社株主の伊藤忠商事が7~8月に出資比率を引き上げ、現在は約28%を保有する筆頭株主になっている。一部で伊藤忠商事が事実上の買収を提案したと報じられたことについて、デサントの石本雅敏社長は同日に京都市内で開いた記者会見で、「個別株主については説明できない」と述べるにとどめた。 今回のワコールとデサントの提携の柱の一つが海外事業だ。ワコールは海外売上高のうち60%を欧米が占め、デサントは海外の95%をアジア・オセアニアに依存しており、それぞれ海外で補完関係を築く。 両社で新ブランドを立ち上げ、加圧して筋肉をサポートする下着や水泳用のウエアなども開発。互いのネット通販サイトでは訪問客を紹介し合う。 ワコールは「ワコール」「ウイング」などのブランドで女性用下着に強い。国内シェア首位だが、足元ではファーストリテイリングなどが参入し、競争が激化している。高機能スポーツ衣料「CW―X」も手掛け、今回の提携でスポーツ製品を拡大し収益源を広げる。 デサントは「デサント」「ルコックスポルティフ」「アリーナ」「アンブロ」などのブランドを展開。大手スポーツブランドに比べ規模が小さく、欧米での展開で後れをとっていた。 ワコールHDの安原弘展社長は会見で、「現時点では資本提携や経営統合は視野に入れていない」としたが、「将来的に数百億円のシナジー創出を目指す」と語った。 一方、デサントの石本社長は会見で「両社のグローバル化をさらに促進させたい」と強調。また日本経済新聞の取材に対し、「(提携業務の内容に応じ)共同出資会社の設立も検討する」と述べた。

Read more
スカイマーク社長、早ければ2020年前半に再上場の考え

  2015年に経営破たんし上場廃止となった航空会社「スカイマーク」の市江社長は、早ければ2020年の前半にも株式を再上場させる考えを示しました。 「これから、例えば、上場のアドバイザーですとか、主幹事をそれから決めるみたいな。2020年9月末というのが、デッドラインなんですが、そう言われているところなんですが、数か月早いくらいはあるかもしれない」(スカイマーク 市江正彦社長) スカイマークの市江社長は日本記者クラブでの会見で、株式の再上場の時期についてこのように述べ、早ければ2020年前半にも再上場に踏み切る考えを示しました。 一方で、「羽田空港の発着枠を引き続き、使うことを前提にすれば、ANAホールディングスの株式のシェアはこれ以上増やせない」と指摘、再上場した後は、海外の企業や航空会社以外の企業からの出資を受け入れる可能性もありうるとの認識を示しました。 スカイマークをめぐっては、大型機への過剰な投資によって2015年に経営破たん、上場廃止となりましたが、民間の投資ファンドや全日空を傘下にもつANAホールディングスから出資を受け経営再建を図っています。

Read more
「脱プラ」民間が先行 スタバやガスト、政府は出遅れ

  新たな環境問題として注目されるプラスチックごみによる海洋汚染。民間では外食企業などがプラスチック製ストローの使用を取りやめるなど対策に向けて動き始めている。一方、日本政府は6月の主要7カ国(G7)首脳会議でも削減目標を盛り込んだ憲章に署名を見送るなど規制への対応は遅い。 すかいらーくホールディングス(HD)は17日、2020年までにプラスチック製ストローを全廃する方針を発表した。今後予想される国内外の規制強化に向けて先手を打った形だ。 「思い切った決断だ」。ある外食大手は驚きの声を口にした。すかいらーくHDが20年までに全店となる約3200店で廃止、12月までにファミリーレストラン「ガスト」の全店となる約1370店で廃止を決めた。 海外では米コーヒーチェーン大手のスターバックスも使い捨てプラ製ストローを20年までに全世界で廃止する。また米マクドナルドは英国とアイルランドで紙製に切り替える。廃止が世界の潮流になりつつあり、すかいらーくHDも素早く対応した形だ。 ただ日本では顧客の利便性低下や代替品のコストなど簡単に廃止とは言い切れない外食企業が多い現状もある。日本マクドナルドは廃止に対する顧客の受け止めや代替品の普及など「状況を見守っている段階」という。スターバックスコーヒージャパンは「日本では代替品など含めて検討している」とする。「モスバーガー」を運営するモスフードサービスも、環境汚染を「重大な問題で代替品の研究は進めているがすぐに変更する計画はない」としている。 外食企業には、プラ製ストローを廃止すれば顧客の利便性が下がり、紙製など代替素材のストローはコスト増になるジレンマがある。さらに、日本ではゴミの分別が進んでおり、「使用済みプラ製ストローはほとんどが焼却処分されている」(ファストフード大手)と海洋汚染にすぐに結びつかないとの意見もある。 ストローメーカーも脱プラ製の動きを注視する。伸縮ストロー国内最大手の日本ストロー(東京・品川)は、紙製や生分解性プラスチック製など「社会から求められている環境に配慮した製品の開発を急ぐ」とする。 ただプラ製ストローが代替素材ストローよりも優れる面もあるのも事実だ。微細なゴミが出ないという衛生面や、折り曲げや幼児がけがをしないように先端を丸めるような加工度の高さだ。プラ製であっても高機能品の需要は一定程度は残りそうだ。 こうした民間企業の試行錯誤を尻目に政府の対応は遅い。環境省が17日にプラスチックごみの削減を目指す有識者会議を開いた。だが実際のプラスチックの製造や廃棄について規制を設ける場合には、経済産業省や農林水産省などの対応が必要となる。環境省は年内にも削減案をまとめる。だが、「省庁間の調整にもある程度の手間がかかる」(環境省幹部)といい、実際の規制の導入には時間がかかりそうだ。

Read more
トルコリラ上昇、財務相の行動計画や銀行のスワップ取引制限で

  [イスタンブール 13日 ロイター] - 13日のアジア時間朝方の取引で、トルコリラは早朝に付けた過去最安値から値を戻した。同国のアルバイラク財務相が市場の懸念緩和に向けた行動計画を策定したと明らかにしたほか、銀行監督当局が国内銀行のスワップ取引を制限すると発表した。 2126GMT(日本時間午前6時26分)時点でリラTRYTOM=D3は1ドル=6.85リラ。早朝には7.24リラまで売られ、過去最安値を付けていた。 トルコ銀行調整監視機構(BDDK)は、国内銀行による海外投資家とのスワップ、スポット、フォワード取引を銀行資本の50%以内に制限すると発表した。

Read more
東証大引け 続落、1カ月ぶり安値 日米貿易協議で不透明感

  10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比300円31銭(1.33%)安の2万2298円08銭で、7月12日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。日米政府が日本時間10日午前に閣僚級の貿易協議(FFR)を開催したが、合意できず協議を続けることが決まった。合意内容次第で週明けの日本株相場が下落するとの警戒感から、ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出した。 フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が日本時間10日午後に「ユーロ圏の金融当局がトルコの通貨リラの急落を受け、トルコへの貸し出し規模が大きい金融機関のエクスポージャー(リスクの割合)を憂慮している」と報じた。外国為替市場で円相場が対ユーロで急速に上昇し、投資家心理が悪化。株価指数先物に一段と売りが膨らんだ。 東証マザーズ上場で2018年6月期が連結最終赤字となったメルカリが10%超下げた。メルカリ株を保有する個人投資家の運用リスクを取る姿勢が後退し、任天堂など主力株に売りが出たのも重荷となったとみられる。 朝方発表の4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率1.9%増と2四半期ぶりにプラスだった。市場予想を上回り、買いを誘う場面があったが売りに押された。 JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比187.61ポイント(1.22%)安の1万5207.17だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、20.00ポイント(1.15%)安の1720.16で終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆6162億円。売買高は15億792万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1541、値上がりは491、変わらずは72銘柄だった。 ソフトバンクや東エレク、ファナックなどの値がさ株の下げが目立った。資生堂や京セラ、太陽誘電も安い。半面、富士フイルムや昭和シェルが買われた。荏原や楽天、スズキが上昇した。

Read more
Page 39 of 62 1 38 39 40 62

Translate

Popular Post

2018年に日本に居住する記録2.73ミルの外国人住民

記録的な2,731,093人の外国人が2018年末に日本で登録され、前年同期比で6.6%増加し、学生数と技術研修生の数の増加に支えられて、法務省は言う。 政府は、国内の深刻な労働力不足の中でより多くの外国人労働者を引き付けることを目的に、来月実施される新しいビザ制度の下で、外国人住民のさらなる増加を期待しています。 登録された居住者の中で、技術研修生は328,360または前年同期比19.7%増となり、留学生は8.2%増の337,000人でした。 国籍に基づき、中国人が764,720人で最大のグループを構成し、韓国人が449,634人で続いた。最も技術的な研修生を日本に派遣するベトナムは、26.1%増の330,835人の住民で3位にランクされました。 同省によると、1月1日現在、同国に不法滞在する外国人の数は11.5%増えて74,167人となった。 そのうち最大のグループは韓国人で、12,766人で、前年同期比0.9%の減少となった。 ベトナムは11,131で、64.7パーセントのジャンプで2番目に来ました、そして10,119で中国人が続きます。 特別永住権を持つ登録韓国人の数は321,416人に2.5%減少したが、永住権を持つ人は3%増の771,568人で登録住民の中で最大のグループを構成していた。

Read more