初の前年割れ”スマホ市場”の次にくるモノ

Source: biglobe

 

■「iPhone X」は年内に生産停止との観測も

世界のスマートフォンの出荷台数が初めて前年の実績を下回った。世界経済にとって、それは軽視できない変化だ。スマートフォンは、携帯電話の“常識”を覆し、それまでにはなかった“需要”を生み出した重要なイノベーションだった。そのイノベーションに陰りが見え始めた。スマートフォンの次のイノベーションとは一体なんだろうか。

米国の市場調査会社IDCのレポートによると、2017年の世界スマートフォン出荷台数は、前年から0.5%少ない14億6200万台だった。2007年にアップルが「iPhone」を発売して以降、スマートフォン市場は成長を続けてきた。前年実績を下回るのはこれが初めてだ。

昨年発売したアップルの最新機種「iPhone X」については、2018年中にも生産が停止されるとの観測もある。年初来、そうした見方を反映して、アップルの株価は伸び悩んでいる。スマートフォン市場の先行きに関しても、需要は後退するとの見方が多い。それが現実のものとなれば、スマートフォン関連の需要を取り込んできた国内企業にも、相応の影響がでるだろう。

2017年11月3日、米アップルのスマートフォン「iPhone X(アイフォーン・テン)」発売で、行列を作って開店を待つ人々。行列の熱狂は以前に比べて落ち着いている。(写真=時事通信フォト)

■「写真のシェア」など以前は考えられなかった

2007年に登場したiPhoneは、携帯電話の常識を大きく変えた。あらかじめインストールされたアプリケーションを使うのではなく、必要に応じてアプリをダウンロードし、それをクラウド上で管理することが新しい常識になった。それとあわせて、世界各国で高速通信網の整備が進んだ。iPhoneの登場により、人々はネットワーク空間と密接につながるようになった。

それはサービスにおいても多様な「イノベーション」を生み出すことになった。たとえばスマートフォンで写真や動画を撮影し、SNSで友人とシェアすることは、いまは当たり前の光景だが、これはスマートフォン以前ではほとんど考えられなかったことだ。

リーマンショック後の世界経済は、こうしたIT企業のイノベーションに支えられてきた。その基盤を生み出したのが、アップルの創業者スティーブ・ジョブズの情熱だ。

■破綻寸前の会社を、世界最大の企業に変えた

ジョブズが社長に復帰した1997年、アップルは経営破綻寸前だった。強烈なパーソナリティーゆえに、一時、同社を追われたジョブズは、復帰後、「iPod」を世に送り出し、ソニーから携帯音楽プレーヤーのシェアを奪った。その後、iPhone、iPadと多くの人を魅了する画期的な製品を発売し、新しい需要を生み出した。現在、アップルは時価総額で世界最大の企業になっている。

新型のiPhoneが発表されるたびに、直営店には発売を待ち望むファンが長蛇の列をつくるようになった。そのようなプロダクトはこれまでなかった。iPhoneが大勢に愛され、必要とされたことの裏返しだ。

■ソニーは「スマホの下請け」として経営再建

スマートフォンの登場は、産業構造にも大きな変化をもたらした。フェイスブックなどIT企業の急成長はスマートフォンの普及なしに考えられない。それによって、ネットワーク上に人々の思考などに関するデータが蓄積され、“ビッグデータ”の重要性も高まった。企業経営だけでなく、日常生活のいたるところで10年前にはなかった発想が当たり前になっている。

ソニーの復活も、そうした変化を象徴している。ソニーは経営戦略の失敗から業績低迷に陥っていたが、モバイル機器向けイメージセンサーの需要拡大によって経営再建を遂げた。見方を変えれば、ソニーはウォークマンなどのヒット商品を自ら生み出す企業ではなく、世界のスマートフォンメーカーの下請け企業としての存在感が大きくなっているのだ。

シャープを買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のも、スマートフォン関連の需要に支えられ、成長した企業だ。同社の稼ぎ頭は、アップル製品の組み立ての受託である。

■驚くほどの新機能は乏しくなっている

スマートフォンへの需要が減少し始めたということは、こうした成長のトレンドが維持しづらくなっていることを示唆する。iPhoneの新機種が発表されても、人々が長蛇の列をつくることは少なくなった。それは驚くほどの新機能が乏しくなっているからだろう。世界全体で、買い替えまでの期間も長期化している。

これはスマートフォンの“コモディティー化”のサインだ。デザインや機能面での差別化が難しくなり、低価格化が進む。実際、高価格帯に強みをもつアップルやサムスンよりも、低価格モデルを手掛ける中国の華為技術(ファーウェイ)、OPPO(オッポ)などのほうが出荷台数の伸び率が高い。

スマートフォン出荷台数が初めて減少に転じたことは、リーマンショック後の世界経済を支えてきたモバイル・デバイスのイノベーションが一巡しつつあることを示唆している。このためスマートフォン関連の需要を取り込んできた企業にとっては、それ以外の分野で、新しいヒット商品、あるいは付加価値の高いプロダクトなどの創出が求められている。

■イノベーションの舞台は電気自動車へ

スマートフォンに続くイノベーションとは何だろうか。期待されているのが、電気自動車(EV)だろう。環境保護のために、欧州各国や中国では、ハイブリッドカーも含めて化石燃料を使うエンジン搭載車の販売停止が計画され、EVの普及が重視されている。

このインパクトは大きい。まず、自動車は売上高が大きく、産業としてすそ野が広いために経済効果が大きい。ガソリン車の使用が禁じられれば、EVへの買い替え需要が生まれる。次に、ガソリンエンジン車からEVになると使われる部品、メカニズムが大きく変わる。生産プロセスにも大きな変化が起きる。内燃機関を搭載する自動車に使われる部品の数は、3万〜5万点ともいわれる。数多くの部品をすり合わせ、振動や騒音をカットする技術が問われたからこそ、日独の自動車メーカーが競争力を発揮してきた。

それに対し、EVでは部品数が半分程度で済むと考えられている。すり合わせ技術が競争を左右する要因ではなくなるだろう。英ダイソンなどの参入にもあるように、自動車はユニットの組み立てによるエレクトロニクス・デバイスとしての性格を強めるだろう。EVの普及により、自然環境にも大きなインパクトがある。

■アマゾン、グーグルが自動車開発に力を入れる背景

更に、EVにセンサーや人工知能(AI)を搭載し、ネットワーク空間に接続してデータの送受信を行う“コネクテッド・カー”の開発も目指されている。自動車に搭載される人工知能を含め、アマゾン、グーグルなどが次世代の自動車開発に力を入れている。

航続距離の延長やバッテリー充電施設などのインフラ整備への取り組みが進むとともに、EVの普及が想像以上に加速することもあるだろう。それほど、次世代の自動車の開発をめぐる企業の取り組みは強化されている。加えて、この変化は、自動車メーカーなどの製造業、IT企業などの非製造業というように、従来の産業のカテゴリーとは関係なく、世界全体で進んでいる。

その結果、より便利な自動車が生み出され、新しい需要が創出される可能性がある。その変化に乗り遅れると、企業としての存在意義が低下することもあるだろう。スマートフォン関連の需要を取り込んで業績を伸ばしてきた国内企業がこうした変化にどう対応するか、適応力が問われる時代を迎えようとしている。

 

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