「原子力は1割未満」環境省の試算が、経産省の反発で撤回されていた。

Photo: huffingtonpost

 

原発比率の撤回をめぐる経緯

「原子力は1割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回

国内の総発電量に占める原子力発電の割合が2050年度には1割未満にとどまるとした環境省の試算が今年2月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。

基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、7月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。

環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、30年度は政権の方針と歩調を合わせて21%とするものの、40年度は11~12%、50年度は7~9%に減るとした。一方、再生可能エネルギーは40年度は57~66%、50年度は72~80%に拡大する。

試算は温室効果ガスの削減策を検討するため、環境省が三菱総合研究所や有識者と検討チームをつくってまとめた。再生エネを最大限導入する一方、原発は新設・増設せず、いまある原発を60年間運転した場合の半分の発電能力を前提に置いた。東京電力福島第一原発事故後、原発再稼働や新増設が進まない現状を踏まえたとみられる。

これに対し、経産省は基本計画に、30年度の原発の発電割合を30基程度の稼働を意味する20~22%と明記し、50年度の割合は盛り込まない方向で調整していた。新増設にも触れず、将来の可能性に含みを持たせていた。

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